名古屋市における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の評価：検査数・陽性数・陽性率および検査対象の層別化の重要性
名古屋市における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の評価：検査数・陽性数・陽性率および検査対象の層別化の重要性 感染症サーベイランスにおいては、感染の有無を確認するための検査体制や検査へのアクセスの変化等によって、流行状況に変化がなくても探知される陽性数が変動することがある（サーベイランスバイアス）。例えば、検査キットの普及や検査の保険適応等によって、検査数が増加し、その影響で陽性数が増加することがある。よって、感染症の流行状況（以下、トレンド）をより適切に評価するためには、陽性数の推移だけではなく、検査数の推移をまず確認し、さらに陽性数を検査数で除した陽性割合（陽性率）の推移を把握することも重要である1, 2）。ただし、検査対象が異なる集団（例：スクリーニングか治療目的の医療機関受診か、外来加療中か入院加療中か等）を含む場合、検査対象の集団の構成割合が大きく変化する場合な
政府の新型コロナウイルスパンデミック対策に関する意見書 | COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 本論説は、2022年5月から6月にかけて内閣官房で開催された「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（座長永井良三）の報告書とりまとめに先行して、2022年5月25日に事務局に提出した個人的意見書である。感染症法・特措法と運用、情報の基盤・収集・公開、保健所、研究、専門家助言組織、有事の法整備、司令塔のあり方に関する問題点をまとめた。なおこの意見書は、6月21日の座長会見で記者に配布され、約1時間にわたり説明が行われた。 最近のCOVID-19感染状況 概要 わが国の新型コロナウイルス感染者数と死亡者数は主要国よりも少なく、対策は成功したように思われる。しかし、これは現場の努力と国民の高い公衆衛生意識によるところが大きい。その一方で、医療提供体制の逼迫、感染予防の現場や医療現場への
新型コロナウイルス感染症第一波のパンデミック・シミュレーション ～数理モデルからの振り返り
2020年12月2日紙版発売 2020年12月2日電子版発売 栗田順子 編著，大日康史，菅原民枝 協力 四六判／144ページ 定価1,738円（本体1,580円＋税10%） ISBN 978-4-297-11849-5 Gihyo Direct Amazon 楽天ブックス ヨドバシ.com 電子版 Gihyo Digital Publishing Amazon Kindle ブックライブ 楽天kobo honto この本の概要 2009年，新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)のパンデミックが発生した。 前作『パンデミック・シミュレーション』では，すでに遠い過去となった新型インフルエンザ発生前の議論を記録し，危機管理というものを考えてみた。 あれから約10年。 新型コロナウイルスという新たなパンデミックが発生し，世界中が大混乱に陥っている。 今回は，日本の第一波までの状況をふまえ，
５人以上の「クラスター」 9都道府県の計21か所で発生 | NHKニュース
北海道では、 ▽札幌市にあるライブバーの従業員や客の８人と、その接触者８人の合わせて16人感染が確認されたほか、 ▽２月14日と15日に、北見市で開かれた展示会の参加者11人と、その接触者３人の合わせて14人の感染が確認されています。 千葉県では、 ▽市川市にあるスポーツクラブで利用者５人の感染が、 ▽また同じ市川市にあるデイサービスでも、職員や利用者、その家族の合わせて６人の感染が確認されています。 東京都では、 ▽1月18日に屋形船で開かれた個人タクシー組合支部の新年会に参加した人やその接触者など15人と、 ▽東京 足立区に住む家族５人の感染が確認されています。 神奈川県では、 ▽相模原市にある相模原中央病院で看護師や患者、その家族の７人の感染が確認され２人が死亡したほか、 ▽ＪＲ相模原駅の駅員やその家族など６人、 ▽相模原市にある福祉事業所の職員や利用者など８人、 ▽鎌倉保健所管内の
コロナを克服するためにはリスク・コミュニケーションの建て直しが急務だ(吉川肇子慶應義塾大学商学部教授) -マル激
1959年島根県生まれ。82年京都大学文学部卒業。88年京都大学大学院文学研究科単位取得退学。99年博士（文学）。慶應義塾大学商学部助教授、准教授を経て、2011年より現職。著書に『健康リスク・コミュニケーションの手引き』、共著に『危機管理マニュアル どう伝え合う クライシスコミュニケーション』など。 著書 新型コロナウイルス対策では、政府や地方自治体の情報提供がうまくいっているとはとても言えない状況にある。ビデオニュースでは去年3月の時点で、リスク・コミュニケーションの重要性を指摘する番組を放送したが、それから一年たった今も、一向に改善されているとは言い難い。 本来は理念や大きな戦略を語ることで国民を安心させたり、リードしていかなければならない政治的なリーダーたちは、重要な時に限って場違いな布マスクを配布してその装着方法を実演してみせたり、ウケ狙いのイタいダジャレで場を凍らせたかと思うと
クラスター、全国2000カ所以上で発生：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）とみられる事例が２月以降、全国で１９９４件に上ったことが厚生労働省のまとめで分かった。まとめは９日の時点。本紙の調べでは、少なくとも１０、１１日に１４件のクラスターが発生しており、合計すると２０００件を超えている。 週単位でみると、３～９日に１３０カ所で発生した。前週（１０月２７～１１月２日）の約１．３倍に増えており、クラスター発生は増加傾向にある。１０月は、週単位では１００カ所を下回っていた。
感染症用語、カタカナ語控えて 河野防衛相が提起―新型コロナ：時事ドットコム
感染症用語、カタカナ語控えて 河野防衛相が提起―新型コロナ 2020年03月24日18時00分 「わざわざカタカナで言う必要があるのか」―。河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する用語として政府が「クラスター」や「オーバーシュート」、「ロックダウン」といったカタカナ語を使っていることに対し、「分かりやすく日本語で言えばいい」と疑問を呈した。 河野氏は２２日に自身のツイッターで、クラスターは「集団感染」、オーバーシュートは「感染爆発」、ロックダウンは「都市封鎖」にそれぞれ置き換えられると指摘。会見では「年配の方をはじめ、よく分からないという声を聞く」と語り、厚生労働省などに働き掛ける考えも示した。 これに関し、菅義偉官房長官は会見で「国民に分かりやすく説明することは大事だ」と述べた。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件
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総務省｜第２回統計委員会・第２回基本計画部会配布資料
山羽祥貴 (2023) 仮想の秩序: コロナ禍の法学的知を問う | 法学会雑誌 64(1):237-263 | みやこ鳥
中村 造 (2024) ほんとに意味あるの? その感染対策･感染症治療 (第2回): 3密 | 内科 133(2):313-315 | 医学・医療の電子コンテンツ配信サービス
In the Realm of Corona Normativities
Lessons Learned from Japan’s Response to the First Wave of COVID-19: A Content Analysis
Symptom and Age Homophilies in SARS-CoV-2 Transmission Networks during the Early Phase of the Pandemic in Japan
The Burdens of Self-Restraint: Social Measures and the Containment of Covid-19 in Japan
新型コロナウイルス感染症とリスクコミュニケーション
厚生労働省 アドバイザリーボード 第45回 (2021-07-28) 押谷先生提出資料3-1(1)
厚生労働省 アドバイザリーボード 第35回 (2021-05-19) 押谷先生提出資料3-1(1)
第７回日経・FT 感染症会議 「横浜感染症ステートメント 2020」
COVID-19 health system response monitor: Japan
第15回新型コロナウイルス感染症対策分科会 (2020年11月12日) 資料