２１日、鳥取県中部で発生した最大震度６弱の地震について、政府の地震調査委員会は、これまで知られていない長さおよそ１０キロの断層がずれ動いて起きたと見られるという見解をまとめました。 この中では、今回の地震のあとに周辺で相次いでいる地震は、ほぼ、北北西から南南東方向に延びる長さおよそ１０キロの帯状の範囲で起きていることが報告されました。 また、ＧＰＳによる観測では、地震が起きている範囲の西側では南向きに、東側では北向きに地盤が動き、このうち、今回の地震で震度６弱の揺れを観測した鳥取県湯梨浜町では、地震前と比べて北北東へおよそ７センチ地盤が動いたということです。 このため地震調査委員会は、今回の地震はこれまで知られていない、ほぼ南北にのびる長さおよそ１０キロの断層がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめました。 そのうえで、地震調査委員会は鳥取県周辺では規模の大きな地震のあとに、規模の

世界遺産に登録されている中国の「万里の長城」の一部で、道をセメントで真っ平らに塗り固める修繕が行われ、中国政府は「歴史的な容姿が著しく損なわれた」として、工事に関わった責任者らを処分する方針を明らかにしました。 ところが、東北部・遼寧省にある明の時代の１３８１年から建築が行われた長城の一部で、尾根沿いの道が、セメントで真っ平らに塗り固められているのが見つかりました。地元政府は「安全性を確保するための修繕工事を行った」と説明していますが、「手つかずの最も美しい長城」とも言われていた場所だけに、インターネット上では「遺産の破壊だ」といった批判が相次ぎました。 これを受けて、中国政府で文化財の保護を担当する国家文物局が、専門家による現地調査が行った結果、真っ平らに塗り固められた道はおよそ７８０メートルにわたっていたということで、国家文物局は「歴史的な容姿が著しく損なわれた」として、工事に関わった

２５日、前橋市などが主催した自転車競技の大会で、６０歳以上の部門に出場できなくなった選手の代わりに、３０代の選手が出て優勝していたことがわかり、市は、この選手を失格としました。 ２人は埼玉県の同じチームに所属していて、表彰式のあと、チームの代表者から、大会関係者に「エントリーしていた人と別の人が出て優勝した」と申し出があり、発覚したということです。 これを受けて、前橋市は２７日、優勝した選手を失格とすることを決めました。 チームの代表者は市に対し、「エントリーしていた選手が出られなくなり、軽い気持ちで出場させてしまった。申しわけありません」と、謝罪したということで、前橋市は「今後は、こうした不正がないようにしてほしい」と話しています。

人の鼻の中にいる細菌から新種の抗生物質を発見したと、ドイツの研究グループが発表しました。抗生物質が効かない耐性菌の問題が深刻となるなか、グループは新たな治療薬の開発に役立つ可能性があるとしています。 そこで、この細菌を詳しく調べたところ、新種の抗生物質を作り出していることが分かり、「ルグドゥニン」と名付けたということです。 さらに、この新種の抗生物質を皮膚の感染症にかかったマウスの背中に塗ったところ、原因となる細菌を死滅させたほか、抗生物質が効きにくいＭＲＳＡ＝メチシリン耐性黄色ブドウ球菌でも効果が確認されたということです。 抗生物質に詳しい東北大学の賀来満夫教授は「通常、抗生物質は土壌などの環境から見つかるので、人の体内から見つかったことは大きな発見だと思う。耐性菌が次々と出てくる一方、新しい抗生物質はなかなか見つからない。今後は人の体内にいる細菌から新しい薬が生まれるかもしれない」と話

土を丸めて固めたどろだんごを丁寧に磨き、大理石や宝石のようなつやを持つ、光るどろだんごに仕上げていくことに熱中する人が日本だけでなく、海外でも出てきています。 ガードナーさんは日本のどろだんごづくりを参考にしていますが、乾燥後のひび割れを防ぐために小さなヘラでたたいて、中に残った僅かな空気を抜いたり、形を整えるためにボウルの中でどろだんごを転がしたりするなど、理想の美しいどろだんごを目指しさまざまな独自の工夫もこらしています。 ガードナーさんが特にこだわっているのが、どろだんごの材料となる土探しで、土によって色やつや、質感など全く違ったどろだんごができることがおもしろさでもあり難しさでもあるといいます。 インターネットでどろだんごづくりの紹介もしているガードナーさんのもとには連日のように、世界各地から作り方などの問い合わせが寄せられています。中には派遣先のアフガニスタンからインターネットを

毎年、新入社員の特徴を話題のことばなどになぞらえて発表している民間のシンクタンクは、ことしの新入社員の特徴を小型の無人機「ドローン型」とし、夜間飛行、つまり深夜残業などに注意する必要があるものの、スキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できると分析しています。 それによりますと、ことしの新入社員は風にあおられながら飛ぶドローンのように就職活動の日程が変化するなど強風に見舞われながらも自律飛行を保ち希望の内定を確保できた人が多かったと指摘しています。 また、ドローンの夜間飛行が規制されているように上司は深夜残業に注意し、ワークライフバランスに配慮するとともに目が届く範囲で慎重に指導する必要があると分析しています。 一方で、今後の技術革新、つまり入社後のスキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できるとしています。 分析を発表した日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員は、「ことしの新

行方が分からなくなっていた埼玉県朝霞市の当時中学１年生の女子生徒が２７日、東京・中野区で保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで指名手配され身柄を確保された２３歳の男は、千葉大学の学生だったことが分かり、警察では、２年近くの間、千葉県内で女子生徒と一緒にいたとみて詳しく調べています。 ２８日午前３時半ごろ、静岡県伊東市内で「血だらけの男が歩いている」という通報が静岡県警にあり、駆けつけた警察官が所持していた運転免許証や本人の話などから寺内容疑者と確認し、身柄を確保したということです。寺内容疑者はけがをしていて、警察は回復を待って未成年者誘拐の疑いで逮捕する方針です。 この事件は、おととし３月、埼玉県朝霞市で当時中学１年生だった女子生徒の行方が分からなくなったもので、女子中学生は２７日、東京・中野区のＪＲ東中野駅の公衆電話から警察に「助けてほしい」と通報し、警察に保護されました。女子中学生は東

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

ギリシャの債務問題でチプラス首相は、３０日に期限が迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ２０００億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月５日

２６日午後、北海道東部の標茶町の山林で木の枝の伐採をしていた６０代の男性が頭から血を流して倒れているのが見つかり、まもなく死亡しました。 警察は傷痕などからヒグマに襲われたものとみて詳しい状況を調べています。 ２６日午後２時半ごろ、標茶町塘路原野の山林で男性作業員６人が木の枝の伐採をしていたところ、突然、近くにヒグマが現れたということです。 ６人はすぐに逃げましたが、このうち６０代の男性１人の姿が見えなくなったため、仲間が引き返すと、林道で男性が頭から血を流して倒れていたということです。 男性は病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 男性の体にはかまれたり、ひっかかれたりしたような傷があったことなどから、警察は、ヒグマに襲われたものとみて当時の詳しい状況について調べています。