北「ミサイル」発射に300億円=韓国高官「食糧難解消が先決」と批判 北「ミサイル」発射に300億円=韓国高官「食糧難解消が先決」と批判 【ソウル5日時事】韓国政府高官は5日、北朝鮮が今回の「長距離弾道ミサイル」発射にかけた費用は約3億ドル(約300億円)に上るとの情報当局の試算を明らかにした。その上で、国民の生活を犠牲にして、核やミサイル開発を続ける北朝鮮を批判した。 同高官は「3億ドルあればコメ100万トンを購入でき、北朝鮮の1年分の食糧不足分を解消できる」と主張。これまでに北朝鮮が核とミサイルの開発に約26億ドルを投入したと推定されることも明らかにした。(2009/04/05-18:10) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 〔特集〕ミサイル防衛 【写真ニュース】米軍の早期警戒衛星=米も「発射」確認 【写真特集】戦車・艦艇・航空機など世界の軍事力
日本のインターネット利用者数(推計値)が初めて9000万人を超え、4人に3人まで普及が進んでいることが4日、総務省が今年1月に実施した通信利用動向調査(2008年末時点が調査対象)でわかった。 総務省によると、08年末のネット利用者数(6歳以上)は前年比280万人増の9091万人。総人口(同)に占める利用者の割合も2・3ポイント上昇して75・3%。利用端末別(複数回答)では、パソコンからの利用は8255万人と最多で、携帯電話などによる利用が7506万人、ゲーム機やテレビなどからの利用者も567万人に達した。 自宅でパソコンから利用している世帯を対象とした調査では、ブロードバンド(高速大容量通信)回線を利用している割合は前年比5・8ポイント増の73・4%に達した。ブロードバンド回線の利用者のうち光回線での利用は53・1%に達した。ただ、日本のネットの利用者数は07年末時点で、米国、中国に次い
◇犯罪、いじめ、依存症… 入学シーズンを迎え、子に携帯電話を持たせる家庭が増える。ネットを利用した児童買春やいじめ、ケータイ依存が問題化する中、「青少年インターネット環境整備法」が1日、施行された。企業に子どもが安心して使えるネット環境作りを義務付けるとともに、親にも“ネットのしつけ”の責務が課された。何をすればいいのか。【中村美奈子】 ■親の責務法制化 同法は18歳未満が使う携帯電話やPHSに有害サイトを閲覧できなくするフィルタリング機能を付けるよう、企業に義務付けている。子どもが使う携帯やPHSには購入時に店頭で無料提供し、成長に応じ解除できる。パソコンにはフィルタリングソフト(利用は有料)が搭載される。 また、親に対しては(1)ネットの有害情報による犯罪やいじめの発生状況を知る(2)携帯電話購入時には「子どもが使う」と店に申し出る(3)ネットの適切な使い方を子に教える--などが課され
愛知県豊川市の私立豊川高校の男性教諭が、6日に入学式を迎える新1年生約200人に対し、春休みの宿題として、少年が老婦人を殴り殺す架空の物語について感想文を書かせ、一部の保護者から「子どもには内容が衝撃的すぎる」と、抗議を受けていたことが4日、わかった。 学校側は、不適切だったとして、男性教諭ら教諭全員に注意した。 男性教諭が最近、受講した外部の教職員研修会の教材を使用。両親を失った幼い兄妹をふびんに思ってパンを与え続けた親切な老婦人が、さらに多くのパンを求めるようになった兄になじられ、最後に殴り殺されるという物語で、教諭は、研修会と同様、命の尊さや他人を思いやることの大切さを考えてもらおうと、題材に選んだという。 相馬三孝教頭は「まだ人生経験の浅い1年生に出す宿題としては、適切ではなかった。生徒の気持ちに配慮した指導を徹底したい」と話している。
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