石川県庁の複数部署で、職員が米マイクロソフト社など数社のパソコンソフトを違法に複製し公務に使っていたことが分かった。県は著作権侵害の賠償金として約4000万円を支払う方針で、和解交渉をしている。 08年2月に米国著作権保護団体「BSA」から指摘を受け内部調査したところ、プレゼンテーションソフト「パワーポイント」(マイクロソフト社)や写真加工ソフト「フォトショップ」(アドビシステムズ社)など計約550本の違法コピーが判明した。 県は交渉に合意すれば、6月県議会で議決を求める。賠償金の一部は違法複製にかかわった職員に負担させることも検討している。【野上哲】