外務省: 東ティモールPKOへの文民警察要員の派遣について
我が国は、1月26日（金曜日）、国連からの要請を受け、国際平和協力法に基づき、東ティモールにおける「国連東ティモール統合ミッション」（UNMIT）に対して文民警察要員2名を派遣するとともに、併せて連絡調整要員3名を同国に派遣することを閣議決定した。 東ティモールは2002年に今世紀最初の独立国として新たに出発したが、2006年4月から国内治安が悪化したことにより、同年8月より文民警察を主体とする国連ミッションが設立され、同国の安定強化及び国づくりに向けた支援が進められている。 今回の派遣は、東ティモールの平和構築に対する貢献として、同国との緊密な二国間関係の構築及び地域の安定と発展にも資するものであり、国連等の場における平和構築外交の展開の上でも有意義なものと考える。 （参考1）東ティモールへの国際平和協力法に基づく我が国の要員派遣実績 国連東ティモール・ミッション（UNAMET） 文民警
外交専門誌『外交』Vol.39の発行
外交専門誌『外交』Vol.39が発行されました。特集は「動揺する戦後国際秩序」です。『外交』は，『外交』編集委員会が幅広い視点から，日本を取り巻く国際情勢の現状，外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する，国内唯一の外交専門誌です。ぜひご愛読ください。
ダシュル元米連邦上院議員ほかによる安倍総理表敬（概要）
本15日午後2時から約20分間，安倍晋三内閣総理大臣は，訪日中のトーマス・ダシュル元米連邦上院議員他，米国への超電導リニア（マグレブ）導入プロジェクトにおいて現地でのマーケティング活動を行っているTNEM（The Northeast Maglev）社の一行による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。 1 冒頭，安倍総理から，TNEM社一行の訪日を歓迎するとともに，TNEM社が米国への超電導リニア技術導入の実現のため尽力していることに謝意を表明しました。 2 また，安倍総理から，日米同盟は日本外交の基軸であり，超電導リニアの導入プロジェクトを日米協力の象徴としたい旨述べました。 3 これに対して，ダシュル元上院議員をはじめTNEM社側出席者から，安倍総理の発言に感謝の言葉を述べるとともに，引き続き米国への超電導リニア技術導入に向けて，日本政府と連携しつつ，全力で取り組んでいきたい等の発
デンマーク基礎データ
1 政体 立憲君主制 2 元首 フレデリック10世国王（2024年1月即位） 3 議会 一院制（179議席、任期4年） 4 政府 フレデリクセン内閣 （1）首相 メッテ・フレデリクセン（社民党）（2022年12月就任） （2）外相 ラース・ルッケ・ラスムセン（穏健党）（2022年12月就任） 5 内政 （1）2022年11月の総選挙で、フレデリクセン党首率いる社民党（中道左派）が議会第一党となり、各政党と連立交渉を実施した結果、12月16日、社民党（中道左派）、自由党（中道右派）、穏健党（中道）の3党連立政権（第2次メッテ・フレデリクセン政権）が成立。 （2）3党連立政権の基本方針「デンマークのための責任」では、インフレ対策、グリーン移行及び気候変動対策、労働力増加、減税、早期退職制度の改革、国防費の引上げ（2030年までにGDP比2％）、公的部門の自由化・人材獲得、保健制度改革等を掲げる
尖閣諸島をめぐる情勢に関する岸田外務大臣から程永華駐日中国大使への抗議
本9日午前10時10分から約20分間，岸田文雄外務大臣は，程永華（てい・えいか）駐日中国大使を外務省に召致し，我が国尖閣諸島をめぐる情勢について抗議を行ったところ，概要は以下のとおりです。 （1）8月5日以降，我が国尖閣諸島の周辺海域において，中国が，我が国からの度重なる抗議にもかかわらず，多数の公船の派遣や度重なる領海侵入等，我が国の主権を侵害し，一方的に現場の緊張を高める行動をとっていることは，断じて受け入れられず，改めて強く抗議する。 （2）6月の一連の中国軍による東シナ海海空域での行動に続き，中国側は一方的に現状を変更しようとしている。これにより，日中関係をめぐる状況は著しく悪化していると言わざるを得ない。 （3）事態の収束には，中国側が一刻も早く公船を引き揚げさせ，誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない。中国側の適切な対応を強く求める。
中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入等（8月7日夕刻）
1 我が国からの累次の抗議にもかかわらず，中国公船13隻が我が国尖閣諸島周辺の接続水域から出域しない中で，昨7日午後5時30分頃，午後6時40分頃及び午後9時頃に中国公船が領海に侵入しました。 2 これを受け，同日午後8時10分頃と午後9時20分頃の二度にわたり，石兼公博総合外交政策局長から郭燕（かく・えん）在京中国大使館公使に対し，中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入は我が国主権の侵害であり，決して認められない，累次にわたって厳しい抗議を行っているにもかかわらず，中国側が度重なる領海侵入を始め現場の緊張を更に高める一方的な行動をとっていることは断じて受け入れられない，直ちに我が国領海から退去し，また，接続水域から立ち去るよう強く抗議を行いました。 3 また，同日午後11時15分頃，金杉憲治アジア大洋州局長から郭燕在京中国大使館公使に対し，我が国から累次にわたって厳しい抗議を行っ
中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入（午後）
1 我が国からの累次の抗議にもかかわらず，中国公船11隻が我が国尖閣諸島周辺の接続水域から出域しない中で，本日午前に続き，本日午後にも中国公船2隻による同領海への侵入があるとともに，新たな中国公船2隻の同接続水域への入域がありました。 2 こうした状況を受け，本日午後5時頃，杉山晋輔外務事務次官から程永華（てい・えいか）駐日中国大使に対し，中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入は我が国主権の侵害であり，断固として認められない，本日午前中の抗議を含め，我が国から累次にわたって厳しい抗議を行っているにもかかわらず，中国側が現場の緊張を更に高める一方的な行動をとっていることは断じて受け入れられない，直ちに我が国領海から退去し，また，接続水域から立ち去るよう強く抗議を行いました。 3 また，これに先立ち，本日午後2時頃，滝崎成樹アジア大洋州審議官から郭燕（かく・えん）在京中国大使館公使に対
中国による東シナ海での一方的資源開発の現状
近年、中国は、東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として、日中の地理的中間線の西側で、これまでに計18基の構造物を確認している。 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。このように、未だ境界が画定していない状況において、日中中間線の西側においてとは言え、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾である。政府としては、中国側に対して、一方的な開発行為を中止するとともに、東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致した「2008年6月合意」の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう、改めて強く求めているところである。 中国による一方的な資源開発の状況 写真（PDF）／photos（PDF）／照片（中文）（PDF） 地図（PDF）／map（PDF）／地图（中文）（PDF）
中国海警船舶による尖閣諸島領海への侵入等に対する抗議
1 本5日午後1時30分頃，我が国尖閣諸島周辺領海に侵入した中国漁船に続いて，中国海警船舶が同領海に侵入し，当該漁船の周辺を航行するなどしていることを確認しました。 2 これを受け，同日午後5時10分頃，杉山晋輔外務事務次官が程永華（てい・えいか）駐日中国大使を外務省に召致し，当該公船による尖閣諸島領海への侵入や同海域での活動は我が国主権の侵害であり，断固として認められない旨強く抗議しました。 3 また，同日午後3時05分頃及び午後4時30分頃，アジア大洋州局参事官から在京中国大使館公使参事官に対し，さらに，同日午後5時30分頃（日本時間），在中国日本国大使館次席公使から中国外交部辺境海洋事務司長に対し，同様の抗議を行いました。
国別援助実績
1999年以降の実績（国別データ集） それぞれ直近約5年分の実績をご覧いただけます。 2017年度版（注） 2016年度版（注） 2015年度版 2014年度版 2013年度版 2012年度版 2011年度版 2010年度版 2009年度版 2008年度版 2007年度版 2006年度版 2005年度版 2004年度版 2002年度版 （注）目次の国名をクリックすると，その国のページをご覧になれます。 1991年～1998年の実績（1999年版ODA白書下巻より） 1990年までの実績
刑事裁判手続に関する運用の改善
（1）日本側が裁判権を行使すべき米軍人及び軍属（以下「米軍人等」という。）については（例えば、公務外で罪を犯した米軍人等）、被疑者である米軍人等の身柄を米側が確保した場合には、日米地位協定上、日本側が被疑者を起訴する時まで、米側が被疑者を引き続き拘禁することとされています（第17条5（c））。（注） （注）派遣国（米側）が被疑者の身柄を確保している場合には接受国による起訴の時点まで引き続き派遣国（米側）が被疑者を拘禁するという考え方は、NATO地位協定も採っています。ドイツもNATO地位協定の締結国ですが、ドイツにおけるNATO諸国軍の地位についての詳細規定を定めているボン補足協定では、派遣国は判決の確定まで被疑者を拘禁できることになっています（同協定には、ドイツによる移転要請に派遣国は好意的考慮を払うとの規定もありますが、そもそもドイツは、同協定に従い、ほとんど全ての米軍人による事件につ
アメリカ合衆国基礎データ
1 政体 大統領制、連邦制（50州他） 2 元首 ジョセフ・R・バイデン（Joseph R. Biden Jr.）大統領（2021年1月20日就任。憲法により三選は禁止。） 3 議会 二院制 上院 100議席、任期6年（2年ごとに約3分の1ずつ改選） 下院 435議席、任期2年（2年ごとに全員改選） （注）2024年6月現在の議席構成は、上院（民主党47、共和党49、無所属（民主党系）4）、下院（共和党218、民主党213、空席4）。 4 政府 大統領 ジョセフ・バイデン 副大統領 カマラ・ハリス 国務長官 アントニー・ブリンケン 5 内政 （1）2020年の大統領選挙は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、また、人種差別や経済格差への不満が増大する中、分断ではなく統合の大統領となることを主張した民主党のバイデン候補が勝利を収めた。 （2）2021年1月、バイデン第46代米国大統領が就任
デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者の訪日
1 4月12日から19日まで,デビッド・ケイ意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関する国連特別報告者（「表現の自由」国連特別報告者）(Mr. David Kaye, UN Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression)が訪日します。同特別報告者は，昨年12月上旬に訪日予定でしたが，その後日程を再調整することとなり，その結果，今般，我が国として，先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることとしたものです。 2 滞在中，ケイ特別報告者は，意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関して，我が国の取組や状況を調査することを目的として，関係省庁その他関係機関と意見交換を行うとともに，NGOとの対話を実施する予定です。 [参考]
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「性的搾取者」とは誰か
中国漁船とギリシャ籍貨物船の衝突事案の救難救助
尖閣諸島周辺の中国海警船舶等に関する中国側への申入れ（午後）
尖閣諸島周辺の中国海警船舶等に関する中国側への申入れ（午前）
南シナ海に関するフィリピンと中国との間の仲裁（仲裁裁判所による最終的な仲裁判断）（外務大臣談話）
日本国政府及びアメリカ合衆国政府による一 自動車及び自動車部品に関する措置
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040352.pdf