日産「デイズ」一部刷新、軽で初めて標準設定する装備は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日産自動車は２０２３年内に、軽乗用車「デイズ＝写真」をマイナーチェンジして発売する。軽として初めて「後側方車両検知警報（ＢＳＷ）」「後退時車両検知警報（ＲＣＴＡ）」を標準設定した。前面のラジエーターグリルを一新し、「デジタル・Ｖモーション」と呼ぶデザインを採用した。消費税込みの価格は１４３万７７００―２０８万１００円。 日産と三菱自動車の共同出資会社ＮＭＫＶ（東京都港区）と協力して日産が企画、開発した。三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で生産する。販売目標台数は非公表。 【関連記事】 日産が新しいクルマ作りで必ず頼りにする機械メーカー
韓国部品でiPhone不良発生、やっぱりフッ化水素の国産化は困難？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日韓両政府は輸出管理をめぐる問題を議論する局長級の政策対話を１６日に開き、２４日を軸に日韓首脳会談の開催を調整している。だが元徴用工問題などで両政府の認識には大きな隔たりがあり、どこまで歩み寄れるかは予断を許さない。すでに韓国は日本からの輸入に依存しているフッ化水素の国産化を模索しているが、課題は少なくないようだ。 韓国メディアによると、ＬＧディスプレイは米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１１ Ｐｒｏ」シリーズ向け有機ＥＬパネルで、日本製から切り替えて国産化したフッ化水素に起因するとみられる大量の不良が発生した。今年８―９月に品質不良が発覚し、１１月頃まで一部生産への影響が残っていたもよう。 ＬＧディスプレイは韓国での国産化に成功したというフッ化水素を使い、画面に縦じまが入る製品不良を発生させたという。川下の組み立て段階で判明し、数十万枚のパネルが廃棄されたという。一
「富岳」と組み合わせ“世界一”の性能確保へ、理研がAI用スパコン「語岳」整備 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
理化学研究所は人工知能（ＡＩ）向けスーパーコンピューター「語岳」を整備する。ＡＩ向けの計算性能はスパコン「富岳」の４・５倍。語岳と富岳を組み合わせ、世界一となるスパコンと同等性能を狙う。 語岳は低精度演算性能で９エクサフロップス（エクサは１００京）のグラフィックス・プロセッシング・ユニット（ＧＰＵ）スパコン。浮動小数点数を８ビット形式で表現。精度は低くても大量の計算を走らせるタスクに向く。メモリー使用量も少ない。 一方、浮動小数点数を６４ビット形式で演算する倍精度演算では０・１４７エクサフロップスと富岳の３・７分の１に相当する。富岳は中央演算処理装置（ＣＰＵ）ベースで、語岳はＧＰＵベース。この２台を２０テラビット／秒（テラは１兆）の高速ネットワークで接続して運用する。 富岳の後継機開発は実現可能性を調査するフィジビリティースタディーの段階にある。既存の富岳を最大限活用して大規模な基盤モデル
電力システムの海外売上高5割に、三菱電機が欧米で関連企業買収 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱電機は２０３０年度に電力システム事業の海外売上高の比率を現在より約２０ポイント高い５０％に引き上げることを目指す。近年、欧州などで同事業関連の海外企業を相次いで買収している。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成に向けて電力インフラの重要性がますます高まる中、買収した企業の事業拡大を軌道に乗せるとともに、北米やアジアなどでも事業を広げ、海外売上高の比率を長期的に高めていく考えだ。 三菱電機は２１年８月に再生可能エネルギー普及に必要な分散電源制御システムの開発を手がける英スマーター・グリッド・ソリューションズ（ＳＧＳ）を買収。２３年２月にも再生エネ普及につながる高電圧直流送電（ＨＶＤＣ）システムでの直流遮断器（ＤＣＣＢ）開発などのスウェーデンのサイブレークを買収した。上席執行役員の浜本総一電力・産業システム事業本部長は「買収したところの事業成長を国内とともにグローバルに進
減産影響1万3000台、いすゞの小型トラックは新型コロナで大打撃 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
いすゞ自動車は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた小型トラックの減産影響が１万３０００台であると明らかにした。ベトナムでのロックダウン（都市封鎖）の実施などにより、部品供給に支障が出ている。８月末に稼働を停止していた藤沢工場（神奈川県藤沢市）はトラックの生産を再開したものの、依然稼働率は低いままだという。減産分は２０２１年度下期に挽回生産する計画だ。
エンジン不正問題の日野自動車は「大型」７割減、トラック販売市場の現況 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック業界関係者がまとめた１月の普通トラック（積載量４トン以上の大型・中型トラック）の販売台数は、前年同月比１３・５％減の４０２８台と、１５カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。ただ、エンジン不正問題で２０２２年３月から一部車両を出荷停止している日野自動車を除く３社は、前年実績を上回った。 半導体不足による生産制約や日野自の出荷停止によって、２２年５月から４社合計の販売台数は、前年同月を３０―４０％程度下回る状況が続いてきたが、減少率が縮小。減少率が２０％を切るのは２２年１月以来、１年ぶりだ。 大型トラックは、日野自が同７１・９％減の３２５台と大きく落ち込んだものの、他３社は前年実績を上回った。特にＵＤトラックスは同５１・９％増の６３２台と大幅に伸ばし、日野自、三菱ふそうトラック・バス（５９５台）を超えた。いすゞ自動車も同１３・０％増の１０３２台と好調だった。 中型トラックでは、日野自が
EVトラックへ前のめりの三菱ふそう、慎重ないすゞや日野はどう動く？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
乗用車を中心に進む電気自動車（ＥＶ）化の波が、商用車にも押し寄せている。世界的に広がる二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制を背景に、商用車メーカーは電気トラックを商品ラインアップの一つとして確立するため、開発を加速させている。ただ、ＥＶ化戦略を打ち出し電気トラックの投入にかじを切るものの、採算性への見方から各社の対応には温度差もある。 「電気トラックの比率は２０２０年に５％に、２２年には２５％になるだろう。２５年にはさらにこの数字を上げていく」。三菱ふそうトラック・バスのマーク・リストセーヤ社長は電気トラックの販売比率について明確な目標を示した。 三菱ふそうは世界初となる量産型小型電気トラック「ｅキャンター」を１０月に投入し、トラックのＥＶ化に先手を打った。今後数年内には、トラックとバスの全車種で電動モデルを開発する方針も明らかにした。 東京モーターショーでは電気商用車ブランド「Ｅ―ＦＵＳＯ」を新
日野自動車がいすゞからトラックをOEM調達する事情 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日野自動車は２９日、北米向けトラックの一部について、いすゞ自動車からＯＥＭ（相手先ブランド）供給を受けると発表した。クラス４―５（車両総重量６・３５―８・８５トン）モデルのトラックが対象。日野自は米国法定エンジン認証試験で課題があった影響で、２０２０年末から米国とカナダの２工場を停止している。いすゞから北米向けトラックを調達して販売を再開する。 いすゞが生産する小型ディーゼルトラック「Ｎシリーズ（日本名『エルフ』）」を日野自ブランド「Ｓシリーズ」として、米国とカナダの日野自ディーラーが１０月から販売する。 ２９日の日野自の決算会見で中根健人取締役は、ＯＥＭ受給の契約期間は非公表とした上で「長期的な計画ではない」と話した。 日野自は１０月に北米工場の稼働再開を目指し、米カミンズからディーゼルエンジンを調達することでも合意している。今回の「Ｓシリーズ」のエンジンはカミンズのラインアップにはなか
「次世代DRAM製品」日本で生産へ、米マイクロンがEUV初導入 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米マイクロン・テクノロジーは、日本と台湾で導入を計画するＥＵＶ（極端紫外線）技術に関連し、次世代のＤＲＡＭ製品の生産開始時期について台湾で２０２５年、日本では２６年とする計画を表明した。日本政府の支援を受け、同社が広島工場に５０００億円を充てる大型投資は専用施設を新設せず、既存もしくは建設中の施設にＥＵＶ装置を２５年に導入する方針だ。 日本法人のマイクロンメモリジャパン（広島県東広島市）本社内で同日、記者会見を開いた。サンジェイ・メロートラ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「広島の生産拠点は現在も最先端ＤＲＡＭを生産している。ＥＵＶの導入は日本初で、今後も重要な役割を果たす」などと述べた。 記者会見には広島県の湯崎英彦知事、東広島市の高垣広徳市長も出席。今回の投資決定により、半導体関連産業の一層の集積が期待される。しかし、県内は大型産業用地が少ない状況にあり、東広島市の高垣市長は「新産業用地
東大はＩＢＭ・グーグル、理研はインテル…次世代コンピューテイングで日米大型連携が加速する背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
理研とインテルの調印式。最前列左がインテルのパット・ゲルシンガーＣＥＯ、同右が理研の五神真理事長（理研提供） 日米で次世代コンピューティングの大型連携が加速する。東京大学は米ＩＢＭや米グーグル、理化学研究所は米インテル、広島大学と東北大学など日米１１大学は米マイクロンと覚書（ＭＯＵ）を結んだ。Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）を機に日米の協力関係の深化を発信した。内容は量子コンピューターや人工知能（ＡＩ）、先端半導体と、いずれも経済安全保障に関わる重要技術だ。技術開発と人材育成を進め、新産業創出につなげる。（小寺貴之） 広島大など１１大学・マイクロン 多様な半導体人材育成 広島大学や東北大学、米パデュー大学などの日米１１大学は米マイクロンとの日米半導体連携パートナーシップに参画する。２１日に永岡桂子文部科学相とアントニー・ブリンケン国務長官、各大学長によってＭＯＵが結ばれた。このパートナー
全固体電池の性能向上に生かす、TDKがAIデータ分析で短時間に新材料発見 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＴＤＫはデータをコンピューターで解析し新しい材料を生み出すマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の取り組みを加速する。独自の人工知能（ＡＩ）データ分析プラットフォーム（基盤）を開発し、４月から運用を開始した。社内に蓄積する技術を共有し、社員なら誰でも活用できるようにする。短い時間で優れた性能を持った新材料を発見・開発できる可能性が高まる。今後、全固体電池やフィルターなどの性能向上に生かしたい考えだ。 プラットフォームの名称は「Ａｉｍ（エイム）」。ＴＤＫ社内で開発した。同社の従業員なら誰でも無料で使える。まず国内の研究部門で運用し、その後国内外の各拠点に展開予定。佐藤茂樹取締役常務執行役員技術・知財本部長は２３日の会見で「材料技術はＴＤＫの競争力の源泉。材料技術を究める上で非常に重要な取り組みだ」と期待を示した。 従来は電池や磁石など、それぞれの材料系ごとに技術者が別々に実験を行ってデータ
ロボットが人の筆さばき“完コピ”書道披露…ファナックが加速させる製品・技術の“進化” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
筆を持つ協働ロボットをダイレクトティーチし、人の手技を高精度に再現する技術を実演、来場者の関心が高かった ファナックが製造業の変化に応える形で製品・技術の“進化”を加速させている。このほど本社（山梨県忍野村）で開催した「新商品発表展示会」では、自動車業界の電気自動車（ＥＶ）生産拡大を見据えたロボットや、ワーク（加工対象物）の集約加工ニーズに対応するロボマシンなどを訴求。工場自動化（ＦＡ）、ロボット、ロボマシンの３事業を中心に、進化の一端を幅広くアピールした。 「メカの機構は絶対に変えないことにこだわった」―。安部健一郎常務執行役員が話すのは可搬質量５０キログラムに対応した世界初の協働ロボット。新商品発表展示会で初披露した。 同ロボットは機構部を変更することなく、ソフトウエアのアップデートによって可搬能力や手首軸の許容負荷イナーシャが大幅に向上する。これにより、人がロボット周辺を横切る現場で
ＥＶバスに毒性強い「六価クロム」…中国ＢＹＤ対応の影響度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
中国・比亜迪（ＢＹＤ）日本法人のビーワイディージャパン（ＢＹＤジャパン、横浜市神奈川区）は、日本で販売するＢＹＤ製の電気自動車（ＥＶ）バスのボルトなどに毒性が強い六価クロムを防錆剤として使用していることを公表した。六価クロムは法律での制限はないものの、人体や環境へ悪影響を与えるため、日本自動車工業会（自工会）が２００８年から自主規制で使用を禁止していた。同社のＥＶバスを導入している企業は安全性の確認などに追われている。（石川雅基） ＢＹＤジャパンは日本でのＥＶバスの納車台数が２３年２月に１００台を超え、国内シェアの過半を握る。海外で７万台以上を納車した実績を武器に日本でのシェアを伸ばし、３０年までに４０００台を販売する方針。トップ企業が六価クロムを使用していたことで、業界に影響が広がっている。 同社の大型ＥＶバスを２月に２台導入し、２７日から路線バスとして運行予定だった西武バス（埼玉県所沢
合弁解消で安堵のスズキ、中国事業の頼みはやっぱりトヨタ？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
スズキは中国の昌河汽車と合弁解消した。スズキグループが保有する「江西昌河鈴木汽車（昌河鈴木）」の４６％の全持ち分を昌河汽車に譲渡した。「のどに刺さっていた小骨がようやく取れた」と、スズキ関係者は安堵（あんど）の表情を浮かべる。昌河鈴木からの撤退は長年の懸案だった。 譲渡価格は非公表。すでにスズキブランド車の生産は終了し、経営への影響は軽微としている。昌河鈴木は１９９５年に生産開始。１４年度にピークの年間９万台を生産したが、１７年度は約２万台。直近の生産車種は「ワゴンＲワイド」１車種だけだった。もう一つの合弁会社「重慶長安鈴木汽車」（長安鈴木）での生産は継続する。 関係者によるとスズキと昌河汽車は車両開発などを巡り、関係が悪化したという。０９年に長安汽車が昌河汽車を吸収合併したのを機に、スズキは経営資源を長安鈴木に集中させようと試みるが難航。このため昌河鈴木への新型車の投入を凍結、駐在員も引
搭載量５倍・コスト10分の１、トヨタが水素社会へ実証する「貯蔵モジュール」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は水素を安全・安心に運び、使うため「水素貯蔵モジュール」の実証に乗り出した。近隣に水素ステーションがない場合でも高効率、低コストで運用できるようにすることを目指す。水素を運搬し利用するには現状、法的枠組みがない。トヨタは経済産業省や高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）から特別認可を取得し、実証実験を進める。水素社会の実現や基準化に向け、着実な１歩を積み重ねる。（名古屋・川口拓洋） トヨタは４月に名古屋ゴルフ倶楽部（愛知県東郷町）で同社初となる水素を運び、使う実証実験を行った。水素搭載量が約１０キログラムの貯蔵モジュールを同ゴルフ場に設置し、男子ゴルフツアーの大会を中継したテレビ局の燃料電池車（ＦＣＶ）に充填した。 「水素貯蔵モジュールは、近くに水素ステーションがない港湾や山岳地などで働くモビリティーの燃料源として想定している」と話すのは、トヨタ水素製品開発部水素製品開発室の担当者だ。カー
全固体電池の耐久性問題解消、原子レベルで体積不変の正極材が開発された ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
横浜国立大学の小沼樹大学院生と藪内直明教授らは、原子レベルで体積変化しない全固体電池の正極材料を開発した。リチウムイオンが電極物質に脱挿入されても結晶格子の体積が変わらないため劣化を抑えられる。硫化物系電解質と全固体電池を構成し耐久性を検証すると、４００回の充放電では劣化は見られなかった。全固体電池の耐久性問題の解消につながる。 岩塩型の結晶構造を持つリチウム過剰バナジウム系材料を開発した。放電時にリチウムイオンが挿入されるとバナジウムは３価、充電時にリチウムイオンが抜けるとバナジウムは５価のイオンになる。リチウムイオンが抜けた分をバナジウムイオンが移動して膨らみ、結晶全体としての体積を一定に保つ。 電池は電極の体積が変化して電解質と電極の間に隙間ができ性能が劣化する。体積変化がなければ劣化を防げる。実際にリチウム合金を負極に硫化物系電解質と全固体電池を組むと容量は１グラム当たり３００ミリ
全固体電池を量産するマクセル、社長が語る戦略 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
マクセルは、京都事業所（京都府大山崎町）に全固体電池の生産ラインを導入し、２０２３年度の中ごろから後半に量産を始める。投資額は約２０億円。まず工場自動化（ＦＡ）機器向けに生産を始め、将来は医療分野での展開を見込む。全固体電池の売上高は２３年度に１０億円以上、３０年度までに３００億円規模を目指す。同社は全固体電池を重要な新規事業の一つと位置付けて育成に力を注ぎ、強固な事業ポートフォリオの構築にもつなげる。 全固体電池量産のため、京都事業所内の空き地に生産ラインを設置する方針。部材不足などの外部環境の影響を考慮し、２３年度の中盤以降のライン稼働および製品の販売を計画する。ＦＡ機器をはじめとする産業用途向けで発売した後、ウエアラブル端末や先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、医療機器といった多方面に全固体電池を展開していきたい考え。 これまで基板への表面実装に対応した硫化物系全固体電池や、硫化物系コ
処理能力は１メガビット級！日立がシリコン量子コンピューター開発へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日立製作所は２０３０年度をめどに、１メガビット級の処理能力を持つシリコン量子コンピューターを開発し、顧客との実証事業を始める。東大などとの共同研究で進める量子計算ソフトウエアの開発成果を生かし、金融や化学といった顧客のビジネスにつながる実証内容を想定する。実証を通じて量子コンピューターを、金融取引システムや創薬バイオ材料といった新しい価値を生み出す将来の柱事業に育てる。 日立は既に、量子コンピューターを疑似的に再現する相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）アニーリングと呼ばれるコンピューターを事業化している。一方、汎用計算に適したゲート型の量子コンピューターは、科学技術振興機構（ＪＳＴ）による「ムーンショット型研究開発事業」に参加し、５０年の実現を目指して開発中。ゲート型には超電導やイオントラップなどの方式があり、日立が開発するシリコン方式は技術的に成熟したシリコン半導体を使うため開発コストが
日系素材各社から見た中国ＣＡＴＬ、毀誉褒貶が定まらない ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
素材各社は中国・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）への関心を強めている。世界の車載用リチウムイオン二次電池市場でパナソニックを抜き世界首位に躍り出たとされ、電池部材を手がける各社も無視できない存在だ。欧州市場に弱い日本勢にとって欧州自動車大手と相次ぎ供給契約を結ぶＣＡＴＬの“ヨーロッパ・コネクション”も魅力的。一方で、ＣＡＴＬに対しては毀誉褒貶（きよほうへん）相半ばし、付き合いをためらう会社も少なくない。 克服すべき課題 現在ＣＡＴＬへ電池部材を供給する日本の素材大手はほぼいないようだ。化学大手幹部は「量産した電池にまだ品質のバラつきがある。これから先もずっと特許切れの技術で電池をつくるのか、中国国外で他社の特許を侵害せずにやっていけるのかが疑問だ」と手厳しい。ＣＡＴＬは独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や同ＢＭＷへの車載電池供給を決め、日本勢でも日産自動車やホンダが中国向けの電気自動車（ＥＶ）でＣ
CO2からリチウムイオン電池材料をつくる、SECカーボンはいかに技術を確立したか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地球温暖化を助長する二酸化炭素（ＣＯ2）を化学品や燃料に作り替えるカーボンサイクル技術が脚光を浴びている。ＳＥＣカーボンはＣＯ２からリチウムイオン電池の材料をつくる技術を確立した。２０２１年１０月、開発を発表すると株価が跳ね上がった。 同社は１９３４年、昭和電極として創業した。戦後、人造黒鉛電極の製造を開始し、今ではアルミニウムの製錬に必要なカソードブロックで世界４割以上のシェアを持つ。０６年に今の社名となった。 話題となった技術はＣＯ２を分解し、取り出した炭素で黒鉛を製造する。同志社大学発ベンチャー企業のアイ’エムセップ（京都市下京区）と１８年から共同研究し、溶融塩電解技術でのＣＯ２の分解に成功した。 コークスなど化石資源を使わずに黒鉛を生産できるだけでも脱炭素に貢献するが、ＣＯ２由来の黒鉛はリチウムイオン電池材料に適しており、引き合いが殺到している。 電池の充電性能向上は、負極材料の黒
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
