東電HD、「風力事業推進室」を立ち上げへ | 財経新聞
東京電力HDは27日、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、海外水力、国内外の洋上風力を中心に開発を進め、将来的に国内外で600～700万kWの総開発規模を実現し、1000億円程度の利益水準を目指す、として10月1日に「風力事業推進室」を立ち上げると発表した。 「社内で蓄積した知見や事業開発に必要な人材を集中化する」ことにより「国内外で風力事業の案件発掘・調査・開発を進める」としている。 また、グループの総合力を発揮してグループ事業やサービスの導入を積極的に推進するため、企業不動産の有効活用をはかる「CRE推進室」を1日付けで設置する。 東電HDは「2016年の分社化以降、不動産の所有・管理や再開発・まちづくりにおける事業展開等については基幹事業会社ごとに行っている。他社との競争が激化するなかでも福島の責任を全うするためにはグループを横断した総合力で競争に勝ち抜いていけるような取り組みが必
beatmaniaの特許が失効 | 財経新聞
コナミが権利を持つ、「音楽演出ゲーム機、音楽演出ゲーム用の演出操作指示システムおよびゲーム用のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」の特許出願（1998年7月31日）から20年が経過し、これによって同社に与えられた特許権が消滅した。該当の特許は特許情報プラットフォームでの「特許・実用新案番号照会」から、「特許出願番号」で「H10-218056」を検索すれば確認できる。 この特許は音楽ゲーム「Beatmania」の筐体やゲームシステムなどを特許化したもの。これによって、他社は無断で同様のシステムを使ったゲームを発売できなくなったとも言われている（Togetterまとめ）。 スラドのコメントを読む | ゲーム 関連ストーリー： セガ、「艦これアーケード」の権利を侵害しているとしてスマホゲーム「アビス・ホライゾン」に対し配信停止を求める 2018年07月13日 任天堂、特許権
日本ATM、行政機関から金融機関に対する預貯金等の照会を電子化する実証実験を開始（日本ATM株式会社 プレスリリース）
日本ATM、行政機関から金融機関に対する預貯金等の照会を電子化する実証実験を開始 プレスリリース発表元企業：日本ATM株式会社 配信日時: 2018-07-23 11:00:00 日本ATM株式会社(代表取締役社長：中野 裕、以下「日本ATM」)は、行政機関から金融機関に対して行われている預貯金等の照会を電子化し、ネットワークを介して実施する実証実験(以下「本事業」)を開始します。 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/161718/LL_img_161718_1.png 預貯金紹介システムDAIS 預貯金等の照会は、行政機関が滞納処分や生活保護の受給判定等を目的として行う資産調査で、ほとんどの場合、行政機関はそれぞれ独自の様式の書面を用いて、金融機関に依頼書を郵送して行われています。金融機関は、様々な行政機関からの照会に対して、人手で該当する口座
なぜ？太陽光発電事業者の倒産が過去最高に | 財経新聞
再生可能エネルギーのエースとも期待されている太陽光発電の事業者倒産が、2017年度は史上最多を記録したことが、東京商工リサーチが5日発表した調査結果から分かった。調査によると、同年度の太陽光発電関連事業者の倒産件数は82件となり、集計を開始した2000年度以降最多となった。これまでの最多だった2016年度の68件を14件（前年度比20.6%増）上回った。なぜ、事業者の倒産が増えているのか？ 【こちらも】期限切れに注意! 太陽光発電の買取り認定取り消しにならないために 調査によると、負債総額も317億2600万円と、前年度比2.1倍増となっている。前年度5件にとどまった負債5億円以上の倒産が15件と3倍に増えたことが大きな要因とされている。負債総額は2015年度の340億3400万円に次いで、過去2番目の水準である。 倒産の要因として、東京商工リサーチは、「販売不振」が最も多く、全体の半数を
「Facebookはすべてを知っている」のか 情報収集に警鐘も | 財経新聞
TechCrunchが、「Facebookは、あなたのすべてを知っている」という記事でFacebookの情報収集に対し警鐘を鳴らしている。 これによると、Facebookは広告のクリック率を上げるためにユーザーの多くの情報を集めているという。収集しているデータはFacebook上に投稿したコンテンツだけでなく、アドレス帳や通話履歴、位置情報などの情報も集めているほか、Instagramなどの関連サービスからも多くの情報を収集しているという。情報の収集前にアプリなどはその旨を通知するが、そこに記載されている情報が分かりにくい点についても指摘されている。 こういった状況を受け、Facebookから退会する前にFacebookに無意味な投稿を繰り返そうという提言もある（GIGAZINE）。 スラドのコメントを読む | ITセクション | Facebook | SNS | プライバシ 関連ストーリ
厚労相、年金受給開始65歳の変更は「考えていない」 | 財経新聞
加藤勝信厚労大臣は年金受給開始年齢に引き上げについて「65歳でもらえるというそのものの時期をずらすという話については、今は、全く考えておりません」と語り、年金受給開始年齢を65歳から変える考えは、今はないと強調した。 【こちらも】老後資金「年金だけでは不十分」と90%以上が実感 安全・確実な貯蓄方法は 加藤大臣は19日までに記者団の問いに答え「現在、65歳で支払うことをベースに作られているわけであり、今回はそれをベースに60歳まで繰り上げる、あるいは70歳まで支給時期を遅らせる、この70歳までの時期をさらに75歳とか、もう少し先かもしれませんが、選択肢を広げていこうというのが今回の見直しだ」と説明した。 加藤大臣は「元気で働く方が増えてきている状況で、選択肢の幅を広げていくことについては、しっかり検討していきたい。検討するに当たっても、年金の財政と非常に絡む話であり、財政検証をしながらやっ
ＢＳ１１ Research Memo（1）：良質な番組の提供による広告収入獲得の流れが2ケタ増収として結実 | 財経新聞
*15:11JST ＢＳ１１ Research Memo（1）：良質な番組の提供による広告収入獲得の流れが2ケタ増収として結実 ■要約 日本BS放送<9414>は無料のBSデジタルハイビジョン放送「BS11（ビーエス・イレブン）」を運営する独立系BS放送局だ。BS放送は地上波放送と比較して、放送衛星を介して全国の約4,000万世帯の視聴者に全時間帯に同一放送を提供できるという特長がある。同社はこの特長と独立系としての強みを生かして高収益体質を実現している。 1. 2017年8月期は増収増益で着地 2017年8月期は売上高11,569百万円（前期比13.3%増）、営業利益2,227百万円（同5.6%増）と、増収増益で着地した。同社は良質の自社制作番組を充実させて広告収入（スポンサー収入）の獲得を目指す戦略で臨み、レギュラー番組が着実に固定ファンを増やしたほか、開局10周年でリリース数を増やし
東芝、終わりの始まりか 半導体事業売却は9月に持ち越し | 財経新聞
東芝は8月31日の取締役会で協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に半導体メモリー事業の売却に係る独占交渉権を与えるはずだったが、当日になって一転し各陣営との協議を継続すると発表した。危惧されていたように、WDとの交渉が未だに詰め切れていないこと、見切り発車できる内容ではないことを露呈したのである。WDにとっては、東芝が上場廃止になって破綻するかも知れないという問題よりも、この東芝の窮地をどうやって自社のメリットに結びつけるかということしか頭の中にはないようだ。 【こちらも】東芝、カナダでパソコンバッテリー原因で火災として訴訟起こされる 日本的には、東芝が現在置かれている窮境を“忖度”して、あまり追い詰めないようにするという考え方もあり得るが、WDにそんな気配は微塵も感じられない。東芝もメモリー事業の売却差し止めを求めるWDの提訴を歯牙にもかけないような素振りは見せておらず、負い目があ
パナソニック、ロボット掃除機にEV並みの技術を搭載 「ルンバ」に再挑戦 | 財経新聞
パナソニックは24日、ロボット掃除機に新搭載のレーザーセンサー、従来の赤外線センサー、超音波センサーをあわせた3種類の障害物検知センサーと、部屋の特徴点を捉え位置を認識するカメラセンサーを業界で初めて一台に搭載し、部屋の間取りを学習しながら約2センチメートル幅の障害物まで見分けて家具のキワまできめ細かく掃除するロボット掃除機「RULO（ルーロ）」 MC-RS800 を10月30日に発売すると発表した。 【こちらも】巨大企業パナソニック、4社体制で成長戦略を強化 iRobotのロボット掃除機「ルンバ」のトップシェアは堅い。今回EV並みの技術を搭載した「ルーロ」は2位以下の競合他社に対して優位性があるのであろうか。ロボット掃除機市場を牽引する「ルンバ」の牙城を崩せるのか。今回の発表はその試金石となると思われる。 ●ロボット掃除機の市場 ロボット掃除機のトップシェアを誇る米iRobotは、4月に
経団連会長、19年10月に消費税10%絶対実施求める | 財経新聞
日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で、消費税の引き上げについて「2019年10月に税率を10%にすることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある」として、「絶対に行うべきだ」とした。 榊原会長は「税率引き上げについて、すでに二度延期しており、三度目の延期という選択肢はない」と述べた。そのうえで「経済界としては是が非でも消費税率を計画通り引き上げるべきであると主張していく」とした。 また「財政制度等審議会の会長も兼務しており、国の財政規律の確保、とりわけ2020年度のPB黒字化に向けて2019年10月の10%への引上げは、絶対に必要と考えている」と強調した。 そのうえで、榊原会長は「今の国の財政状況や少子高齢化の現状をきちんと説明すれば、国民の理解は得られると思う」とし「国民に反対されることを懸念し消費増税を先延ばしにすることがあってはならない」と引き上げ先送りは許されな
国交・経産省、2020年までに自動ブレーキ搭載車を9割超に高める方針 | 財経新聞
高齢ドライバーによる重大な事故が増加している。警察庁によると75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は年間400件以上で推移しており、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作不適が最も多いとのこと。こうしたことを受け、国土交通省と経済産業省は2020年までに国内新車販売に占める自動ブレーキ搭載車の比率を9割超に高める方針を固めた。15年時点の同搭載率は5割に届いておらず、次の2～3年で普及を加速する見通し。国交省と経産省は、自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を搭載した自動車を「安全運転サポート車」と位置付け、機能に応じて「ワイド」「ベーシック+」「ベーシック」の3区分を設けることを検討している。今後は搭載目標値を提示するなど安全サポート車の啓発に取り組んでいく。 まずは、国内乗用車メーカー8社に対して、「高齢運転者事故防止対策プログラム」の策定が要請され、これを受けてマツダが17
中国：東芝IC事業が争奪戦へ、台湾TSMC・鴻海精密の共同提案も | 財経新聞
*12:15JST 中国：東芝IC事業が争奪戦へ、台湾TSMC・鴻海精密の共同提案も 東芝<6502>の半導体（IC）メモリー事業の買収に向けて、ICファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC：2330/TW）とEMS（電子機器受託製造）世界最大手の鴻海精密工業（2317/TW）が連携する見通しだ。コンソーシアムを組んだ上で、3月29日までに買収計画書を提出する構え。需要が世界的に高まるフラッシュメモリー事業に新規参入したい意向という。台湾自由時報が7日に伝えた。 TSMCと鴻海精密は、秘密保持条項を規定した覚書を交わしたとされる。鴻海精密の郭台銘（テリー・ゴウ）・董事長は「韓国エレクトロニクス大手との対抗軸を構築する狙い」と過去に発言。ICメモリー分野で韓国勢とトップを争う考えを示したことがある。また、今月1日に記者団の取材に応じ、東芝IC事業に言及。「買収を真剣に検討している
ロッテのアイス「レディーボーデン」に新フレーバー2種が登場、27日 | 財経新聞
ロッテは、同社のアイスクリームブランド「レディーボーデン」の「大人のひととき レディーボーデン」シリーズに、2月27日より新ラインナップ2種を加える。トリプルナッツと、バナナミルクである。発売区域は全国、価格はオープンだが、いずれも100円前後を想定する。 ちなみに、レディーボーデンというとあの大きなサイズのアイスクリームがトレードマークだが、「大人のひととき」シリーズはあれとは別の、カップアイスサイズである。内容量は85ミリリットルだ。 ロッテによればレディーボーデンは「上質な味わいで幸せな時間を創出する、歴史と伝統のアイスクリームブランド」だそうだが、実際、レディーボーデンの歴史は長く、そして結構ややこしい。 誕生は1971年。アメリカにかつてあったボーデン社という乳製品メーカーと、明治の共同開発で、日本で発売された。そして一躍、日本のアイスクリーム界の王座に君臨する存在となった。まさ
石油資源開発と三井物産、共同で天然ガス火力発電会社を設立 | 財経新聞
石油資源開発は23日、三井物産との共同出資で「福島ガス発電株式会社」を設立したと発表した。 石油資源開発はこれまで、電力の安定供給や地元経済の活性化などを目的として、天然ガス火力発電事業にかかわる環境影響評価法に基づく手続きを進めてきた。今後は、福島ガス発電がこの事業を引き継ぐ。 福島ガス発電は、設立時資本金は2億3,450万円（資本金1億1,725万円、資本準備金1億1,725万円）で、出資比率は石油資源開発50.7%、三井物産49.3%。建設する発電所の仮称は「相馬港天然ガス発電所」、建設予定地は福島県相馬郡新地町（相馬港）、発電規模は120 万kW級（60万kW級×2基）で、運転開始は1号機が2020年1月、2号機が2020年4月の予定。
「デフレ脱却に向けては道半ば」安倍総理 | 財経新聞
安倍晋三総理は23日開いた国と地方の協議の場で「アベノミクスにより経済再生と財政健全化の双方が着実に進んできている」としたうえで「デフレ脱却に向けては道半ば」とした。 安倍総理は「国と地方が一体となって、『GDP600兆円の実現』、『希望出生率1.8』『介護離職ゼロ』の実現により、より強固な『成長と分配の好循環』を創り上げていきたい」とし「10年先の未来を見据えたロードマップを定めて効果的に実行し『一億総活躍社会』を創り上げていく」とした。 また「地方創生については、ほぼ全ての自治体で『地方版総合戦略』が策定され、本格的な事業展開の段階に入る」とし「地方の発意による地方創生や分権改革が力強く推進されるよう国としても、しっかり後押ししていく」とした。 また熊本地震に関して「地方6団体が中心になって全国各地から1400名を超える職員を被災地に派遣するなど復旧・復興に強力に支援されていることに感
豪腕ゴーン氏の三菱自動車支援。が、疑惑残した再生はあり得ない | 財経新聞
日産の支援を受けて、当面の危機を乗り切ったとしても、法令や消費者を軽視する企業体質が温存されれば、再生とは言えない。三菱は不正の膿を徹底して洗い出す必要がある[写真拡大] 1999年、フランスの自動車メーカー・ルノーが日産自動車の株式の36.8%を取得し資本提携する。このとき、ルノーが日産に送り込んだのが、ルノーの豪腕副社長だったカルロス・ゴーン氏である。グローバル企業ルノーが育てた、当時45歳の若き「経営のプロ」だった。 ゴーン氏は日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任、翌2000年6月には社長で最高経営責任者(CEO)に就く。そして、いち早く「日産リバイバルプラン」を作り上げる。 その「日産リバイバルプラン」発表時の日産のプレスリリースを再度見ると、非常に過酷なリストラ敢行が宣言されていた。コスト・カッターと恐れられたゴーン氏が示した内容は具体的で、従来の日産経営陣が成し得なかった
消費税上げられないなら内閣総辞職すべき―民主・安住淳氏 | 財経新聞
民主党の安住淳国対委員長代理は23日の記者会見で、自民党内に消費税先送りでの衆参ダブル選挙に賛成する声もあることに「消費税先送りは国民生活にとってプラスも多いだろうが、待機児童の問題を含め、年金・医療・介護をどうするのかということに対し答えを持たない人たちが(先送りを)言うのは無責任な話」とけん制した。 また「(消費税を)上げられない状況を作ったのなら(安倍内閣は)総辞職すべき。上げないということは経済が失敗したということ。首相の責任は重い」と語った。 安住国対委員長代理は「権威のあるノーベル賞受賞者を呼んで『消費税を上げるな』という意見を言ってもらうやり方は率直に言ってうさん臭い。結論ありきでやっていると。将来の話より目先の選挙のことを考えて消費税の先送りを考えているから、公明党に苦言を呈されているのでは」と提起した。(編集担当:森高龍二) ■関連記事 ・消費税引き上げの経済環境づくりに
オスのマウスが、ポルノを見たがることを確認―ヒト以外の動物で初めて＝慶大・渡辺茂氏ら | 財経新聞
慶應義塾大学の渡辺茂名誉教授と麻布大学の菊水健史教授らは、オスのマウスが他のマウスの性行動のビデオを見たがることを実験で確認した。（写真：慶應義塾大学と麻布大学の発表資料より）[写真拡大] 慶應義塾大学の渡辺茂名誉教授と麻布大学の菊水健史教授らは、オスのマウスが他のマウスの性行動のビデオを見たがることを実験で確認した。ヒト以外の動物が他個体の性行動を見ることを好むことが確認されたのは初めてという。 マウスはあまり視覚を利用していないのではないかと考えられていたが、2006年にカナダの研究者たちが、マウスは他個体の苦痛を視覚的に認知することを報告した。さらに渡辺教授は、2011年と2013年にマウスがタッチパネルを使ってピカソとモネの絵、カンディンスキーとモンドリアンの絵を区別することや、マウスが他個体の状態に基づく共感や嫉妬に類似した行動を示すことを報告している。 今回の研究では、3つの区
PKO改正案など3法案は維新と協議続行―民主 | 財経新聞
民主党の郡司彰参院議員会長は20日午後の記者会見で、安保法案について「衆院で維新の党と共同提出した領域警備法案の扱いやPKO法改正案、周辺事態法改正案の3本については両党で協議を続行していく」との考えを示した。 一方で「わが党からすれば、集団的自衛権を前提にしたものは違憲性が高いので廃案にすべきという考えで、そのあたりを踏まえ、現場の仕切りを見ながら対応していく」と慎重な姿勢をみせた。 また蓮舫代表代行は同日の会見で「政府の安保法案は10本を1本に束ねていて、その中に違憲の内容もあり、10本を1本に束ねた違憲法案への対案はない」ときっぱり語った。そのうえで、領域警備法案やPKO法改正案、周辺事態法改正案については維新の党と協議していく旨を示した。(編集担当:森高龍二) ■関連記事 ・武力攻撃未発生状況で要請あっても行使できない ・統幕内部資料 法案閣議決定の翌日に防相が指示 ・総理が国会で
政治から読み解く【経済と日本株】蓮舫参議院議員：米軍等への後方支援で自衛隊が（弾薬）を輸送することが可能 | 財経新聞
*19:44JST 政治から読み解く【経済と日本株】蓮舫参議院議員：米軍等への後方支援で自衛隊が（弾薬）を輸送することが可能 民主党の蓮舫参議院議員は「周辺事態法では提供不可としていた『武器』の中から『弾薬』は提供を可能とする重要事態法案。劣化ウラン弾、クラスター爆弾。手榴弾、ミサイル、大砲弾も全て「消耗品」なので『武器』ではなく『弾薬』。ゆえに、米軍等への後方支援で自衛隊が輸送することが可能との答弁。」とツイート（8/4） 参院で安保関連法案の審議が行われているが、「弾薬は消耗品、ゆえに武器ではなく、自衛隊が輸送することができる」という解釈が問題になっている。ただし、弾薬の提供がなければ戦闘行為を継続することができないため、後方支援活動の領域を超えているとの見方もある。参院での審議が難航することは避けられない状況となりつつあり、株式市場に与える影響が懸念される。《MK》
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