マルクスが言った「宗教はアヘン」とは？
〈問い〉マルクスが言った「宗教はアヘン」とは、どんな意味で、なぜ今も話題になるのですか？ 〈答え〉マルクスは、２５歳の時の論文「ヘーゲル法哲学批判・序説」のなかで、「宗教上の不幸は、一つには現実の不幸の表現であり、一つには現実の不幸にたいする抗議である。宗教は、なやめるもののため息であり、心なき世界の心情であるとともに精神なき状態の精神である。それは民衆のアヘンである」と書いたことがあります。 この文脈からも明らかなように、アヘンを単純に毒薬という意味で使っているのではありません。アヘンは乱用すれば有害ですが、アヘンの成分から作られるモルヒネは、鎮痛剤として使われています。 アヘンという言葉には、宗教に対するマルクスの批判もこめられています。宗教は民衆にあきらめとなぐさめを説き、現実の不幸を改革するために立ち上がるのを妨げている、という意味です。ここには、当時のヨーロッパで宗教が果たしてい
統一協会・野党共闘の行方・安保外交/『サンデー毎日』 田原総一朗氏と対談/志位委員長 縦横に語る
２５日発売の『サンデー毎日』１１月６日号が「倉重篤郎のニュース最前線」で、「どうなる！？ 旧統一教会との最終戦争の結末」と題して、日本共産党の志位和夫委員長とジャーナリストの田原総一朗氏の対談を掲載しています。両氏は、統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着問題とともに、野党共闘の行方、日本の外交・安全保障など幅広いテーマについて語り合いました。 冒頭、倉重氏は日本共産党の創立１００周年に関わって、「共産党は、戦前、戦中は弾圧に抗して反戦・平和を貫き、戦後は保守支配下で存在を示してきた。同じ政党名を冠した政治勢力が世界で撤退・消失していく中、なお、自主独立路線で生き抜いている」と指摘。「そして、戦後日本政治の根幹ともいえる日米安保体制に対して、それを相対化し、否定的立場を貫いてきた唯一の政党である。それなりの敬意を表すべきではないか」と評しました。 田原氏が、統一協会について「自民
編集権へ介入許すな/ＮＨＫ経営委 本村氏がただす
日本共産党の本村伸子議員は１１月１９日の衆院総務委員会で、日本郵政などグループ３社が、かんぽ生命不正営業問題を取り上げたＮＨＫ番組の続編に向けた動画掲載の中止を求め、元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長がＮＨＫ経営委員会に働きかけた結果、同委がＮＨＫ会長に「厳重注意」を行った問題についてただしました。 本村氏が、「厳重注意」をしたとのＮＨＫの回答を受けた鈴木氏が経営委に「放送番組の企画、編集の各段階で重層的な確認」「幹部、経営陣による番組の最終確認」を求める文書を送付したのは事実かとただすと、鈴木氏は「私の名義で出させていただいた」と認めました。 本村氏は「放送法は、放送番組の編集の自由は何人からも干渉され規律されないとしている。ＮＨＫと経営委員会は編集権への介入を許してはならない」と追及。上田会長は「放送法や国内番組基準、放送ガイドラインにのっとって自主自立を貫く」と表明し、「番
「従軍慰安婦」強制を否定/自民・民主議員ら 米紙への意見広告/批判・怒り世界から/米副大統領も「不愉快」
「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する自民、民主両党の「靖国」派の国会議員らの米紙ワシントン・ポストへの意見広告に、米国内外から批判の声が上がっています。この意見広告は今月14日付に掲載されたもの。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏なども名を連ねました。掲載後、元「慰安婦」、韓国紙などから批判の声が上がり、米副大統領の怒りも伝えられています。米下院外交委員会ではこの26日に「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議が採決される予定です。 意見広告に名を連ねているのは、自民、民主、無所属の四十四人の議員です。「慰安婦」問題で日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話（一九九三年）の撤回を強く主張してきた稲田朋美（自民）、松原仁（民主）の両氏から、日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）会長の平沼赳夫氏（無所属）まで「靖国」派国会議員が勢ぞろいしています。
維新 女性支援を攻撃/参院代表質問 「無駄な支出」
日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居
米軍、空港での訓練届け出/沖縄・下地島 県は拒否、使用断念/日米、民間空港の軍事利用狙う
沖縄県は１７日、在沖縄米海兵隊が県が管理する下地島空港（同県宮古島市）を今月末に訓練で使用するため、空港使用届を提出していたことを明らかにしました。県は１８日、米軍に使用自粛を強く要請。同日午後、米軍は使用を断念しました。１１日（日本時間１２日）に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、「有事」をにらみ、「空港、港湾の柔軟な使用」で一致。米軍が使用届を県に提出したのは直後の１３日でした。 県によると、米軍は３１日午後０時半～同１時半までの１時間に米軍普天間基地（同県宜野湾市）との間を行き来する予定で、同基地所属のＨ１ヘリ２機、ＣＨ５３大型輸送ヘリ２機を使用するとしていました。米軍による下地島空港の使用は給油目的で使用した２００６年以来１７年ぶりで、訓練目的での使用の届け出は初めてと見られます。 米軍は日米地位協定第５条に基づき、国内の民間空港・港湾の使用が認められています。一方
「１３０％の党」をつくるための全党の支部・グループへの手紙/２０２３年１月５日 第７回中央委員会総会
５日の第７回中央委員会総会で採択された「『１３０％の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」は次のとおりです。 （１） 全党の支部・グループのみなさん。 今年、２０２３年は、日本の前途にとっても、日本共産党にとっても、その命運がかかった文字通りの正念場の年になります。 私たちは、昨年８月の第６回中央委員会総会の決定にもとづき、8月から１２月末まで、「党創立１００周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」にとりくんできました。昨年１２月には、常任幹部会として、全国の支部・グループのみなさんに「特別期間」の成功を訴える手紙をおくりました。「特別期間」をつうじて、私たちは、２０６４人の新しい同志を党に迎え入れるなど、悔しい後退から新たな前進にむかう確かな流れをつくりだしつつあります。全党の支部・グループのみなさんの大奮闘のたまものであり、まず心からの敬意と感謝の気持ちをお伝えします。
ネット上のデマ提訴/Ｃｏｌａｂｏ代表・仁藤さん/「女性全員への攻撃」
インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたなどとして、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏとその代表の仁藤夢乃さんが２９日、東京に住む４０代の男性に対して計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 訴状などによると男性は２０２２年９月、「暇空茜」というアカウント名でツイッターなどに「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円ずつ徴収している」などと投稿。少なくとも９００回ツイートし、Ｃｏｌａｂｏと仁藤さんの社会的信用が低下させられたとしています。 このため、Ｃｏｌａｂｏの運営を支えている寄付などが減ったとし、損害賠償のほか、投稿の削除や謝罪文の掲載を求めています。 会見で角田由紀子弁護士は、これらの投稿によって支援を必要とする若年女性が二の足を踏む恐れがあると指摘。「表面的に
「自立支援法」作成の裏で障害者向けの施策を悪用/小池議員が追及
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、障害者団体向け割引郵便の悪用問題をめぐり厚労省の村木厚子前雇用均等・児童家庭局長（事件当時の障害保健福祉部企画課長）が逮捕されたことについて、舛添要一厚労相の責任を追及しました。 小池氏は「当時（２００４年）の企画課が、障害者に重い『応益負担』を押し付ける障害者自立支援法の法案作成をしながら、一方で障害者向け施策を悪用して暴利をむさぼるような団体の手助けをしていたのか、という障害者団体の怒りの声が噴出している」と迫りました。 また小池氏は、村木氏の後任だった企画課長が、国から１０億円以上の補助金を受けていた社会福祉法人の理事長から高級車などの提供を受けていたことで社会問題になった松嶋賢氏だと指摘。「２代続けて不祥事を起こしたとすれば、責任はますます重大だ」とただしました。舛添厚労相は「事案の全容を捜査当局が解明した上で、適切に判断したい
女性支援妨害 許されない/仁比氏 ネット攻撃めぐり国に
（写真）関係省庁の認識をただす（左から）仁比聡平参院議員と坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長＝20日、国会内 一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。 厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「
全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年12月13日 日本共産党の提言 今年は鉄道１５０年です。新橋―横浜から始まった日本の鉄道は、国民生活の向上、経済、産業そして文化の発展に大きく寄与してきました。ところが、この記念すべき年に、鉄道路線の大規模な廃止など、全国鉄道網をズタズタにしてしまうような動きが起きています。 国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、地方路線の廃止や地元負担増にむけたＪＲと関係自治体との「協議会」を国が主導して設置し、３年で「結論」を得るなどとする「提言」を７月に出しました。国交省は、これに基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。 「ＪＲ各社は、都市部や新幹線、関連事業の収益によって不採算部門を含めた鉄道ネットワークを維持する」という国鉄の分割・民営化時の原則が維持できなくなったことを理由にしています。分割・民営から３５年が経過し、その基本方針であ
中学生脅すＬＩＮＥ府議/迷走「維新」頬かむり/市長選出馬の動きに批判続々/大阪・交野
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）でトラブルになった中学生たちに威圧的なメッセージを送りつけた「大阪維新の会」の山本景大阪府議(３４)の騒動が収まる気配がありません。山本氏が出馬をにおわせる地元の交野（かたの）市長選（８月３１日告示、９月７日投票）が迫るなかで、市内では、今回の問題でも害悪がはっきりした「維新政治」を一掃するための共同が広がっています。（藤原直） 頭髪を丸刈りにしてかえってひんしゅくを買った山本府議の起こした問題とは―。本人の説明によると、山本氏が昨年、地元の女子中学生らとＬＩＮＥのグループを作成。自分に対して「きもい」などと発言した中学生を退会させるなどしているうちに逆に自分が退会させられ、自らも「不適切なメッセージを送った」といいます。市教委によると、山本氏は中学生に「身元を特定されているのを分かっているのか」「絶対に許さない」「ただでは済まさない」などというメッセー
米共和党議員の醜聞/下院幹部が隠ぺい/政治問題化、中間選挙に影響
【ワシントン＝山崎伸治】米共和党のマーク・フォーリー下院議員が議会の「付き添い人」の少年に性的な内容の電子メールを送っていたことが判明、さらに下院の共和党幹部がこれを隠ぺいしようとしていたことがわかり、米国で大きな政治問題になっています。同議員は議員を辞職しましたが、中間選挙への影響は避けられず、共和党は対応に苦慮。民主党は攻勢に出ています。 議会の「付き添い人」（ページ）は約百八十年の歴史のある制度で、十六歳以上の高校生が議会で書類運びなどの仕事にあたるというものです。議員の推薦で選ばれ、下院には六十人から八十人います。 フォーリー前議員は二〇〇三年から、複数のページ、元ページの少年に性的な内容の電子メールを送っていました。未成年者に対する性的な行為は犯罪です。 メールの一部を入手した米ＡＢＣテレビからインタビューを受け、同氏は九月二十九日に辞任を表明しました。十一月の中間選挙では再選確
非同盟諸国首脳会議/秋庭日本ＡＡＬＡ理事長と笠井議員/各国首脳とがっちり握手
【ハバナ＝菅原啓】第十四回非同盟諸国首脳会議にオブザーバーとして出席した日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）の秋庭稔男理事長と日本共産党の笠井亮衆院議員は、各国の大統領や首相をはじめ政府代表と積極的に交流しました。 秋庭氏から、ベネズエラの代表を招いて全国各地で行った連帯集会のとりくみについて説明された同国のチャベス大統領は「ありがとう」とのべて、同氏の手を固く握り締めました。 昨年十二月の選挙で勝利し、天然資源の国有化や国民の生活向上をめざす改革を進めているボリビアのモラレス大統領とチョケワンカ外相には、「ボリビアの素晴らしいたたかいに注目しています」とあいさつしました。 秋庭氏は、南アフリカ共和国のムベキ、ナミビアのルーカス、タンザニアのキクエテ各大統領、アフリカ連合のコナレ委員長をはじめ、アフリカ諸国の元首や外相とも親しくあいさつ。四十年以上前からアフリカ諸
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
主張/ローカル線存続/国は鉄道網維持の責任果たせ
ＪＲ東日本が、利用者の少ない地方路線ごとの収支を初公表しました。「輸送密度」（１日１キロ当たりの平均利用者数）２千人未満の３５路線６６区間が赤字でした（７月２８日発表）。北海道、西日本、四国、九州のＪＲ各社も既に赤字路線の採算状況などをまとめており、政府はローカル線存廃の議論を促進しようとしています。鉄道のあり方は、住民の暮らしと地域づくりに直結する大問題です。鉄道事業の公共性にふさわしく、国が公的に支えることが必要です。 「切り捨て」との批判も 国土交通省の有識者検討会は７月２５日、「輸送密度」１千人未満の路線について国と自治体、鉄道事業者が存廃を協議する仕組みの創設を提言しました。３年以内に結論を出すことを想定しています。 提言の最大の問題は、ローカル線存続について国が責任を放棄してきたことに反省がなく、自治体と利用者に問題の解決を事実上押し付けていることです。１９８７年の国鉄分割民営
「同和事業を完全廃止」/長野・御代田 茂木町長が宣言
長野県御代田（みよた）町の茂木祐司（もてき・ゆうじ）町長は八日、町議会の招集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。補正予算案を提出。同和関連で総額四千五百万円減額となる提案をしました。 茂木町長はあいさつの半分を使って、二月の町長選挙で公約した同和対策事業終了について詳しく説明しました。 国による同和特別対策は、同和地区の生活環境も部落差別の意識も改善して二〇〇二年に終了。ところが、御代田町は同和事業を存続させ、制度実施以来、四十億円を費やしてきました。 茂木町長は、同和事業の継続が「一般町民」と「同和地区関係者」の間に「大きな垣根・壁」、「逆差別的な意識」をつくった「根本的な誤り」を指摘しました。 また、「人権という重要な課題が、部落解放同盟による圧力や脅しによってゆがめられてしまったという事実を直視しなければならない」と告発しました。 そして、同和対策事業をすすめてきた誤り
原水爆禁止運動に偏見を持ち込む/「朝日」の特異な立場
「朝日新聞」（二日付）が、「分裂続く原水禁・原水協 反核運動結集なるか」（社会部・本田雅和、北川学）と題する記事を掲載しました。この記事は、原水爆禁止運動と世界大会についてゆがめて報じるだけでなく、日本共産党を名指しして非難する異常なものです。 二つの原則を守って広げてきた共感 「朝日」記事の趣旨は、“日本の原水禁運動は分裂したままであり、いまこそ運動の構造改革と力の結集が必要だ、運動を広げるためにも共産党はまず一歩下がることを考えるべきではないか”、というものです。この記事は、原水協系が海外代表などの動員力でも、財政力でも、原水禁系をはるかに上回っている事実は認めていますが、その要因については、「（両者の）主張の『中身』とは余り関係がない」と問題をそらせています。 原水協は、結成以来、一貫して、核兵器廃絶を緊急の課題として正面にかかげ、一致点で共同するという二つの原理、原則を守ってきまし
筆坂秀世氏の本の虚構と思惑/浜野 忠夫
筆坂秀世氏の著書『日本共産党』は、党の内部をよく知る者の“客観的な日本共産党紹介”という体裁を取っているが、端的にいえば、党に敵対する転向者、変節者にお決まりの、虚偽に満ちた自己弁護と党攻撃が、その主要な内容である。この本の何よりの“売り”が、日本共産党のトップの内情をよく知る筆者によるものだという点だから、以前から常任幹部会で活動し、筆坂氏にかかわるセクハラ問題の調査や処分を直接担当した私から、若干の反論をしておきたい。 セクハラ問題での開き直り 筆坂氏のセクハラ事件は、党の重要幹部が引き起こした不祥事として、党内外に大きな衝撃を与えた。筆坂氏は、本のなかで、国民との接点で苦労して活動している党員の気持ちに深い理解を寄せているかのようにいうが、それが装いに過ぎないことはすぐわかる。それら苦労している党員・支持者にはかり知れない困難をもたらした自らの不祥事についてのおわびの言葉も、反省もな
崩れ出した「解同」タブー/不正事件・利権あさり/日本共産党 一貫して追及/同和予算賛成の「オール与党」
｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡ 繰り返される幹部の犯罪 （写真）小西被告が事件をおこした東淀川には公的施設と「解同」事務所が並んでいます。（左から）飛鳥人権文化センター、飛鳥ともしび苑、「解同」飛鳥支部と財団法人飛鳥会が同居するビル この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。 昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長（当時）、小西邦彦被告（７３）が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑
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