ウクライナ国営の原子力企業「エネルゴアトム」は27日、ロシア軍が占拠を続ける南部・ザポリージャ原発の敷地内で砲撃があったと発表しました。 一方、ロシアの国防省はウクライナ軍がザポリージャ原発の敷地内に砲撃を続けていると主張しています。 発射された17発の砲弾のうち4発が核燃料貯蔵施設の屋根に命中したということです。

前線から5キロほどのウクライナ北東部ハルキウ郊外。取材に同行していたウクライナ兵が、突然大きな声をあげた。 「ドローンが近づいてきている。今すぐここを離れなくては！」 偵察用と思しきドローンの飛来。ロシア軍が飛ばした可能性が高く、ウクライナ兵が見つかれば兵器による攻撃の対象となる可能性がある。状況を把握する間もなく車に飛び乗り、来た道を猛スピードで戻った。 つい、7月後半のことだ。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。私は、侵攻当日から今に至るまで、あわせて3度現地入りした。 意図的に爆撃された小児病院、戦車にひき殺された父…ウクライナ各地で、耳を塞ぎたくなるような凄惨な出来事が起きていた。 そして今回の取材では、ロシアの仕掛けたプロパガンダの被害にあい、「ウクライナ人の敵」となったある“おばあさん”に出会った。彼女の平穏な人生を狂わせたきっかけは、現代の戦争を象徴するような「

新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しについて、岸田首相は27日、「全国一律で導入することを基本として考えている」と述べた。 岸田首相は、リモートで応じた記者団の取材で、「全数把握」の見直しについて、「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして進める」として、「全国一律で導入することを基本として考えている」と述べた。 一方、導入に向けては「環境整備に一定の時間が必要ということだ」として、具体的に以下の4つを示した。 ▲「対象外となる若い軽症者の方々が安心して自宅療養できるための検査キットのOTC化（オーバー・ザ・カウンター=薬局やドラッグストアなどで買える薬品）」 ▲「健康フォローアップセンターの全都道府県での整備」 ▲「感染動向を引き続き把握するための『定点観測』の仕組みの検討」 ▲「導入までの間、軽症者の数を把握するための『HER-SYS』（新型コロナウイルス感染者等

地域住民の移動交通手段としてコミュニティバスは大分県内でも多くの自治体が運行させています。ところが中津市ではバスが時刻表に示された時間やコース通りに運行されていない実態が明らかになりました。 中津市の山あいにある人口およそ2000人の「山国町」。高齢化が進むこの町で、住民にとって重要な移動手段となっているのが市の運営する、いわゆるコミュニティバスです。 OBS 山国町のコミュニティバスは市がバスとタクシーの事業者・2社に委託し、町内7つの路線を運行。市はそれぞれに委託料として年間300万円以上を計上しています。 OBSOBSしかし、このバスの一部路線で驚きの事実が… OBS (安部記者）「ここが始発のバス停になるんですが、この18時9分の最終便がなんと時刻表通りに運行されていないというのです」 OBS 時刻表を見ると、最終便は始発の「やすらぎの郷」を午後6時9分に出発。途中、21のバス停を

９月２７日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求める集会とデモが１６日、東京・新宿駅周辺であった。「国葬反対」「やめろ国葬」などと書かれたプラカードを持った約１０００人（主催者発表）が「国葬は民主主義と相いれない」などと声を上げた。

自民党の萩生田光一政調会長は18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について党本部で記者団の取材に応じた。 自らの資金管理団体などが旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」に会費を支出していたと報じられていることについて「ボランティア支援のためのチャリティーパーティーへの参加費として支払った」と事実関係を認め、教団側と今後の関係について「活動は一線を画す」と語った。

9月27日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求める抗議活動が17日夜、東京・新宿駅地下通路で実施された。「国葬反対」などと書かれたプラカードを手に集まった参加者たちが、通行人に対し国葬の問題点などを訴えかけた。（大平樹）

続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。ただ、そもそもの話をお忘れではないか。安倍晋三元首相のケースだ。読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

那覇地検は２８日、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前で交通を妨害したり、空き瓶などを散乱させ従業員の業務を妨害したとして、チョウ類研究者の宮城秋乃さん（４３）＝東村＝を道交法違反と威力業務妨害の各罪で在宅起訴した。

宮城秋乃さん 【北部】権力と闘い、人権擁護の活動をした個人や団体をたたえる「第32回多田謡子反権力人権賞」に、米軍北部訓練場跡地の廃棄物問題を調査・告発しているチョウ類研究者の宮城秋乃さん（42）が選ばれた。同基金運営委員会が27日、ホームページで発表した。 東村と国頭村の同訓練場跡地には、米軍のものとみられる軍需品の廃棄物や銃弾などが多く残されている。宮城さんは研究の傍ら、廃棄物の危険性や返還地の原状回復などを訴えてきた。今回の受賞に宮城さんは「北部訓練場の廃棄物問題と、多くの生物が影響を受けていることを知ってもらうきっかけになればいい」と話した。 宮城さんのほかに、えん罪や障がい者の人権問題などに取り組む2人が受賞した。

２６日午後６時半ごろ、那覇市の沖縄県庁前の広場で、県知事選で自民、公明両党が推薦する佐喜真淳氏（５８）の演説中、聴衆の女性が古い銃弾のようなものを投げ付けた。陣営スタッフが女性を取り押さえ、県警に引き渡した。けが人は確認されていない。 捜査関係者によると、女性は米軍北部訓練場（沖縄本島北部）の返還区域で見つかった古い銃弾など廃棄物の撤去を求めて活動しており、今回も抗議目的とみられる。

今年2022年に入り、数々の映像関係者が映画監督の榊英雄や園子温、俳優の木下ほうかなどによる性暴力をSNSやメディアで訴えた。これまでも映像業界では過酷な労働状況やハラスメントが問題視されていたが、性暴力がこれほど公に訴えられたことはなかった。 しかしながら、それから半年ほど経ってもなお、現場に大きな変化は起きていないと感じると語るのは、インティマシー・コーディネーターの西山ももこさんだ。 西山ももこ プロフィール 1979年8月23日、東京都生まれ。高校、大学時代にアイルランドで学び、チェコのプラハ芸術アカデミーでダンスを軸に表現活動を学ぶ。2008年に帰国し、翌年からアフリカ専門の撮影コーディネーターに。2020年にインティマシー・コーディネーターの資格を取得し、国内外の作品に携わる。 インティマシー・コーディネーターとは、ヌードシーン、未成年のキスシーン（通常、キスシーンだけだと立ち

先日中国北京市に訪れた際、幸運にも中秋節（9月19日）にあたった。中秋節とは、旧暦8月15日に当たる中秋の名月（十五夜）を指し、中国においては、月を観賞しながら月餅を食べ、家族団らんを楽しむ節句である。当日、空気の悪さから月が見えないのではないかと懸念されたが、それは杞憂に終わり月餅を食べながら満月を眺め中秋節を満喫することができた。さて、前述したように中秋節とは本来的には「月を愛でる」節句であるが、現在は「月餅を食す」ことがメインであると言っても過言ではない。また、自分で買うにとどまらず、親しい人や今後関係を築きたい人に対して月餅を贈答することも多い。事実、中秋節の一ヵ月前ぐらいからデパートやスーパーでは特設会場が設けられ、し烈な月餅商戦が繰り広げられる。過剰ともいえるほどの絢爛豪華な包装が施され、中には何千元という高価な月餅も存在する。また、月餅の餡は伝統的に「豆沙（こしあん）」や「五

第81期名人戦 第81期名人戦は渡辺明名人は永世名人王手を懸け、藤井聡太王将は名人獲得の最年少記録更新を懸けた戦いに。棋譜中継は「七番勝負棋譜速報」からご覧いただけます。　※今期の棋譜コメントはありません

閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席＝首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。 【歴代首相の葬儀形式と政府負担額】 ◇保守支持層へのアピールにも暗雲 「国民に対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していく」。松野博一官房長官は26日の記者会見でこう強調した。 1967年の吉田茂元首相の国葬では省庁の弔旗掲揚や黙とうなどの弔意表明のあり方について、閣議了解したが、安倍氏の

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、学者などの間でさまざまな議論が起きています。 2人の識者に聞くと、大きく4つの論点が浮かび上がりました。 意見を聴いたのは、 ▽憲法学者で京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授と、 ▽行政法が専門の成蹊大学法学部、武田真一郎教授です。 1. 法的根拠 1つめは「法的根拠」です。 戦前、「国葬」は1926年に勅令として出された「国葬令」が法的根拠とされていましたが、日本国憲法の施行に伴ってその効力を失いました。 政府は今回の根拠として、「内閣府設置法に、内閣府の所掌事務として国の儀式の事務に関することが明記され、閣議決定を根拠として行うことができる」としています。 これについて曽我部教授は、「国民の権利を制限する場合には法律が必要だが、今回は必ずしも必要ではなく、政府の説明はそこまでおかしくはない。一方、国葬は広く追悼の意を示すことが求められるので、論

注目を集めている黒川巌さんのツイート　山本ひとみ武蔵野市議会議員に対して触れた黒川巌さんのツイートが話題になっています。 実際、山本市議は僕が米屋の前でスタンディングしたのを知って、それが米屋のヘイトスピーチへの抗議であることをすぐに理解されたうえで「自分にも何かできることはないか」とアドバイスを求めて電話してくるような人。ネトウヨ田山のデマを真に受けるマヌケな下田市議とは比較にもならない。 https://t.co/D8UWn4KSzy — 黒川 巌 (@iwao96) August 23, 2022 実際、山本市議は僕が米屋の前でスタンディングしたのを知って、それが米屋のヘイトスピーチへの抗議であることをすぐに理解されたうえで「自分にも何かできることはないか」とアドバイスを求めて電話してくるような人。ネトウヨ田山のデマを真に受けるマヌケな下田市議とは比較にもならない。 @iwao96

リンク 三才ブックス 「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPD 84 上記URLより引用 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。 要点 ・『ｱﾘｴﾅｲ医学事典』『ｱﾘｴﾅｲ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、2022年2月にAmazo

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が２５日、公式サイトに文書を掲載し、旧統一教会の信者が日本テレビの「２４時間テレビ」の番組運営に関わっていたと明かしたことについて、同局が否定した。 旧統一教会のサイト上には、２５日付で「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題した文書を掲載。日テレの「２４時間テレビ」で信者が番組運営に関わっていたことを明かした。 またサイト上には、２０１４年に放送された同番組のテロップで「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付している。 この内容について、同局に事実かどうかを質問すると「そのような事実はございません」と回答。旧統一教会が訴えた内容を否定した。

日本テレビは２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が同局系「２４時間テレビ」に女性信者がボランティアスタッフとして関わっていたと公表したことを受け、コメントを発表した。 旧統一教会は２１日に「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題した声明を発表。同会と付き合いがあった政治家に関する報道が続く事態に「まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方」と訴え、同会と関わりのある報道機関を示唆し、調査して公表すると伝えていた。 ２５日に日テレの社名を挙げ、「２４時間テレビ」で女性信者がボランティアスタッフとして７年間関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場にあったと公表。１４年の番組では参加ボランティア団体の一つとして「七尾市/世界基督教統一神霊協会能登教会」とテロップで紹介されたことを画像付きで伝え、「番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実です」と関わりを指摘した。 一方

出版社・三才ブックスの情報サイトです。主な刊行物に『月刊ラジオライフ』『アリエナイ理科』『世界でいちばん素敵な教室』『死ぬまでに行きたい絶景』『ゲームラボ』『ラジオ番組表』『もじ鉄』シリーズなど。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。 各国が注目するのはプーチン大統領が「いま何を考え、今後どうするのか」です。 「プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向にかじを切った」。 そう言い切るのがロシアを代表する外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏（Fyodor Lukyanov・55歳）です。 ロシアの政治の中枢、クレムリンに近いシンクタンクのトップで、プーチン大統領が議長を務める安全保障会議や外務省にもみずからの分析を伝え、助言もしています。 ロシアの外交政策上、影響力のある専門家の1人でもあるルキヤノフ氏に 軍事侵攻開始から半年を前に、ロシア国内でインタビューしました。 （聞き手・権平恒志 モスクワ支局長） プーチン大統領の最近の演説から読み解けることは？ 外交評論家 フョードル・ルキヤノフ氏 特に西側の支配への完全な否定に重点を置いています。これまでもこうした考えはありま

ISBN: 9784560098950 発売⽇： 2022/06/29 サイズ: １９ｃｍ／４９７，９８ｐ 「フランス革命史」　［著］ピーター・マクフィー 「市民革命」という言葉はやめませんか。数年前、ある思想史事典の編集委員で連名記事をつくる際、そう申し入れたことがある。日本語のこの言葉には独自のニュアンスがあるにせよ、西洋語では「ブルジョワ革命」と翻訳するしかない言葉だからだ。日本の教科書のように、西洋近代の政治変動をこの言葉で一括するのは、欧米ではごく稀（まれ）だ。 フランス革命を「ブルジョワ革命」とみなす通説にフランソワ・フュレが批判を寄せてから、半世紀ほどの年月を経た。階級闘争史観の次の次はどうなっているか。２０１６年にイエール大学出版局から原著が出版されたこの本は、この問いに一つの方向性を示している。新旧の膨大な革命史研究の成果をバランスよく折衷的に吸収しながら、平易に、テンポ

国税庁は8月、所得税の基本通達の改正案を公表した。原則、年間300万円以下の副業などによる収入の所得区分を「雑所得」とする内容だ。経費などを合わせて副業が「赤字」になった場合、本業収入と損益通算できなくなる。ネット上では「副業を利用した節税をふさぐ目的ではないか」「実質的な増税だ」などの反発も目立つ。専門家は「小規模事業の保護の観点が重要だ」と指摘する。国税庁は8月末まで、パブリックコメント（

【ニューヨーク=宮本岳則、上海=土居倫之】米国と中国の証券規制当局は26日、米国株式市場に上場する中国企業の監査状況の検査を巡って合意に達したと発表した。9月にも米当局が香港に検査官を派遣する。米議会で成立した法律によって、中国企業は米国の資本市場から締め出されるリスクに直面していた。上場廃止の回避に向けて一歩前進した形だ。米証券取引委員会（SEC）と中国証券監督管理委員会（証監会）が別々の声

奈良県内の踏切で今春、目が不自由な女性が電車と接触し死亡する事故が起きた。踏切内であることを示す点字ブロックはなく、身に迫る危険に気付いていなかった可能性が浮かぶ。約2万5千に上るJR・大手私鉄の踏切のうち、ブロックの設置は8カ所のみ。整備の担い手や規格が定まらない現状が、普及の妨げになっている。6月上旬、路地が入り組む奈良県大和郡山市の市街地。近鉄橿原線の踏切内の両端近くに、白色の点字ブロッ

都内ドラッグストアのヘアケア商品のコーナーに行くと、売れ筋が並ぶ目立つ高さの棚に1500円前後のシャンプーが並んでいる。植物由来や美髪成分を打ち出した新興ブランドが目立つ。新型コロナウイルス下のマスク生活で美容への関心が高まり、機能性を重視したヘアケア商品を選ぶ傾向が強まっている。千葉県内のドラッグストアでは会社員の女性（24）が、髪の補修効果をうたう約1200円のシャンプーの詰め替えパックを

2008年2月23日、ノルウェー北部の%%Lofoten%%にある戦争博物館が公表した、ヒトラーが描いたとされるディズニーのキャラクター絵画。(c)AFP/WILLIAM HAKVAAG/LOFOTEN KRIGSMINNEMUSEUM 【2月24日 AFP】（3月9日 一部修正）ノルウェー北部のLofotenにある戦争博物館で、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）総統が描いたとみられるディズニー（Walt Disney）のピノキオ（Pinocchio）と『白雪姫（Snow White）』に登場する小人が描かれた水彩画4点が発見された。博物館が23日、発表した。水彩画は、ヒトラー総統が所有していた絵画の中に隠されていたという。同博物館のWilliam Hakvaag館長は、この絵画をオークションで購入したという。(c)AFP

【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=高見浩輔、斉藤雄太】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、高インフレの抑制について「やり遂げるまでやり続けなければならない」と利上げ継続を表明した。来年の利下げ転換を織り込み出した市場の動きを念頭に「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」とけん制した。9月20～21日に予定されている次回の

立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？― 世界平和統一家庭連合 法務部 立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング　党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。 同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。 また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱

神奈川・横浜市内を走行していた、トラックのドライブレコーダーの映像。 右折専用の車線に入った。 右上に見える信号は右折が青、直進が赤。 そのまま交差点に差しかかると...。 反対車線から、大型トラックが信号を無視して突っ込んできた。 撮影している車の後ろを走るトレーラーなどにぶつかりそうになりながら、間を縫うように突っ切っていった。 この時の大型トラックの運転手の様子について、目撃した人は「怒鳴りながら、すごい怒った顔で、クラクションを鳴らしながら直進してきて、僕に対して文句を言っているような感じ」と話した。 目撃した男性によると、衝突した車などはなく、大型トラックは、そのまま走り去ったという。

青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」の社員が、“侮辱賞状”を渡されるなどして重度のうつ病を発症し、自殺した事件。26日、遺族が会社側に損害賠償を求めた訴訟について遺族側の代理人弁護士が会見を開き、会社と和解したことを公表した。ハシモトホーム側が全面的に責任を認め謝罪、慰謝料の支払いや再発防止策を報告することなどで合意したという。 【画像】“侮辱賞状”を連発した「ハシモトホーム」橋本吉徳社長 当初は“賞状”を「表彰の一環」と弁明していたハシモトホーム。一体何が起きていたのか。「 週刊文春 」の記事を再公開する。（初出:週刊文春 2022年7月7日号　年齢・肩書き等は公開時のまま） ◆◆◆ 〈今まで大した成績を残さず、あーあって感じで――〉 賞状ならぬ“症状”を手渡され、社員が自殺に追い込まれた青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」。 その経営トップは……。 ◆ ◆ ◆ 地元財界関係者が

閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席＝首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。 【歴代首相の葬儀形式と政府負担額】 ◇保守支持層へのアピールにも暗雲 「国民に対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していく」。松野博一官房長官は26日の記者会見でこう強調した。 1967年の吉田茂元首相の国葬では省庁の弔旗掲揚や黙とうなどの弔意表明のあり方について、閣議了解したが、安倍氏の

なぜ日韓関係は過去最悪となったのか。駐ミクロネシア連邦大使で過去に在韓国大使館総括公使を務めた道上尚史さんは「日韓双方に、『根拠なき楽観論』と『無視論』が蔓延しているからだ。この四半世紀の変化の本質をどちらも把握できていない」という――。(第1回) 【写真】道上尚史氏の著書『韓国の変化　日本の選択　外交官が見た日韓のズレ』(ちくま新書) ※本稿は、道上尚史『韓国の変化　日本の選択　外交官が見た日韓のズレ』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。 ■多くの日本国民の心が韓国から離れたのはなぜか 80年代以降、韓国は目覚ましく発展した。巨大だった国力差が少しずつ縮まり、韓国の日本観が変化してきたのは自然なことだ。日本人はそれが悔しい、腹立たしいからと、いわば感情論で「韓国はおかしい」と思ったわけではない。では、多くの日本国民の心が韓国から離れたのはなぜか。日本は韓国の何に気づいたのだろうか。

「不倫の口止め料として月々20万円をもらっていました」 現在、甲府地裁を舞台に行われているとある裁判の訴状にこんな一文がある。40代の夫Aさんが原告となり、40代の妻Bさんを相手取って起きた離婚裁判だ。Bさんの過去の不貞行為、そのことに関して虚偽の説明を行ったため婚姻関係の継続は困難であるとAさんは主張している。 【画像】当選時は夫人も隣で甲斐甲斐しく… このBさんの不貞行為の相手であり、あろうことか口止め料を払っていたとされるのが、現山梨県知事の長崎幸太郎氏（54）であることが文春オンライン取材班の調べで判明した。よくある夫婦の泥沼の諍い――では、どうやら済まなそうである。 ◆◆◆ 元支援者による告発文書が記事のきっかけに　事の発端は2016年3月31日号の週刊新潮に載った「二階派『長崎幸太郎』代議士を巡る謀略」と題した記事にさかのぼる。当時衆議院議員で現山梨県知事の座にある人物を巡る、

新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。少年の両親が今、国に求めることとは? 【写真を見る】ワクチン接種数時間後に急死　「息子は浴槽に沈んでいた…」国の結論はまたも“評価不能” 最期は家族全員で心臓マッサージを…ワクチン接種の夜に亡くなった少年心臓に異変が「ワクチンを打ったその日になぜ息子は息を引き取ったのか。国にはとにかく究明して欲しい」 こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。 2歳頃まではぜんそくの発作があったものの現在は症状もなく、健康だった少年。その日も普段と変わらない様子でした。 （父親） 「健康状態に全く問

「山尾志桜里」として活動していた元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏が２６日、自身のツイッターを更新し、霊感商法対策を話し合う消費者庁の有識者検討会の委員になったことを報告した。 河野太郎消費者相がこの日、閣議後の会見で、有識者検討会の初会合を２９日に開くと公表した。委員には、全国霊感商法対策弁護士連絡会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組んできた紀藤正樹弁護士らも名を連ねている。 菅野氏は河野氏の記事を引用し「この検討会の委員になりました。」と説明。「消費者契約法や宗教法人法などの課題を明らかにして、人の財産を搾取し人生を食いものにするような違法悪質な行為や団体を規制できるよう、具体的な提案をしていければと思っています。」と決意を示した。

新造時: 45口径41cm連装砲4基 50口径14cm単装砲20門 40口径7.6cm単装高角砲4門 53cm魚雷発射管8門 改装後: 45口径41cm連装砲4基 50口径14cm単装砲18門 40口径12.7cm連装高角砲4基 25mm連装機銃10基 陸奥（むつ）は、大日本帝国海軍の戦艦[6]。艦名は青森県から福島県にかけての旧国名・陸奥国に由来する[7][8]。姉妹艦「長門」とともに帝国海軍の象徴として、長く日本国民から親しまれたものの、1943年（昭和18年）6月8日に主砲火薬庫から爆発を起こして沈没した[9]。 概要[編集] 軍艦 陸奥は長門型戦艦の2番艦[10]。八八艦隊計画二番手である[11]。1番艦「長門」と共に、日本の力の象徴として日本国民に長く愛された[注 1]。 横須賀海軍工廠で建造[13]。 また竣工当時は世界に7隻しか存在しなかった40cm砲搭載戦艦として『世界七大

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国内鉄鋼2位のJFEスチールが、岡山県の高炉1基を2028年前後に電炉に転換する方針を固めた。電炉は高炉と比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。鉄鋼業界はCO2排出量が産業界の中でも多く、世界的に脱炭素化の取り組みが求められている。欧州など海外に比べ出遅れていた国内の鉄鋼会社による環境負荷を低減する動きが加速してきた。国内の高炉メーカー3社の中で高炉を大型電炉に転換する動きは初めて。関係者に

ロシアによるウクライナ侵攻の戦火を逃れ、日本に避難する人が増え続けている。世界に衝撃を与えた侵攻から半年が過ぎ、その数は1700人を超えた。頼る人のいない避難民の中には定住先が見つからず、ホテルで仮暮らしを続ける人も多い。言葉の壁もあり、一人ひとりの生活再建に寄り添った幅広い支援が求められる。「学校通いたい」日本語が壁に　イヴァン・コブザールさん（15）「応援ありがとうございました！」。8

タイヤの内圧を遠隔モニタリングするデジタルソリューションツール「Tirematics」を12月より国内で本格的に提供開始 － トラック・バス事業者様の安全運行を支えるサービスを提供 － 2020年12月04日 株式会社ブリヂストンのグループ会社であるブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社※1は、12月7日より、日本国内のトラック・バス事業者様向けにタイヤの内圧を遠隔モニタリングするツール「Tirematics（タイヤマティクス）」を活用したデジタルソリューションサービスの提供を開始します。 当社グループは、「2050年にサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供する会社であり続けること」をビジョンとして掲げています。その実現に向けて、「断トツ商品」「断トツサービス」「断トツサービスネットワーク」とデジタル技術を組み合わせた当社グループ独自のプラッ

タイヤの空気圧と温度を遠隔モニタリングするデジタルソリューションツール「Tirematics」を活用した新サービス「リアルタイムモニタリング」の提供を開始 人とモノの移動を止めず、オペレーションの経済価値の最大化に貢献 2022年07月25日 株式会社ブリヂストンのグループ会社であるブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社は、2022年9月20日より日本国内の輸送事業者様向けに、タイヤの空気圧と温度を遠隔モニタリングするデジタルソリューションツール「Tirematics」（タイヤマティクス）を活用した新サービス「リアルタイムモニタリング」※1の提供を開始します。 ブリヂストングループは、「Tirematics」を活用したタイヤ起因の運行トラブルの未然防止、タイヤの異常発生時の早期復旧につながるソリューションサービスを通じて輸送ビジネスを足元から支えることで、企業コミットメント「Br

平成初期に一世を風靡したサンリオキャラクターを集めたユニット「はぴだんぶい」が今、じわり人気を集めている。ポチャッコやけろけろけろっぴなど、古参の6キャラクターからなる「はぴだんぶい」は、見た目のかわいさだけでない、そのひたむきさで人々の心をつかむ。売れても売れなくても「そのままの自分でいい」と肯定するキャラクターの姿は、ファンの共感を呼んでいる。「今年はポチャッコが4位にまで上がった。グッズ

トルナヴァに見られる反ファシズムの落書き。「ANTIFA」は「Anti-facism（アンチファシズム）」の略。 反ファシズム（はんふぁしずむ、反結束主義、はんけっそくしゅぎ）とは、ファシズムに反対する思想、政治姿勢、政治運動、抵抗運動。反ファシズムの活動家は「反ファシスト（反結束主義者）」と呼ばれる。 概要[編集] 反ファシズムはファシズムに反対する運動として、元々はベニート・ムッソリーニ体制の反対運動を指す。 反ファシストはファシズムに反感を持つ国民や労働組合の活動家、社会主義者、無政府主義者、共産主義者などであり、イタリア・ドイツ・フランスなどでは、実際にイタリアのファシスト党やナチスを妨害しようとした大部分の活動家は共産主義者と無政府主義者である。 コミンテルンなどの共産主義者の立場では、ファシズムとは衰退する資本主義の最後の形態である帝国主義の「最悪の形態」であり、ファシズムは資

ハンス＝ウルリッヒ・ルーデル（Hans-Ulrich Rudel, 1916年7月2日 – 1982年12月18日[5]）は、第二次世界大戦中のドイツ空軍の軍人（航空機操縦員、幕僚将校）。 ヨーロッパ東部戦線（独ソ戦）において、ソ連戦車500両以上と800台以上の車両を撃破する戦果を挙げた。しかもこれは確認できた戦果であり、実際には無断で出撃したり部下に戦果を譲ることがあったとされるため、正確な数は不明である。また、少なくとも9機を空中戦で撃墜しているためエース・パイロットの一人にも数えられる。これらの戦功から、騎士鉄十字章の最高位の「黄金柏葉剣付ダイヤモンド騎士鉄十字勲章」を授けられた。なお、この勲章の受章者はルーデルただ一人である。 フェルディナント・シェルナー陸軍元帥からは「一人で一個師団の価値がある」と評された[6]。ルーデル自身はナチ党員ではなかったが、戦後においてヨーゼフ・メン

おいおい、冗談だろ… 映画の質よりポリコレポイントの方が大事なのかよ… https://t.co/EXvMq1JuMS

【ロンドン=篠崎健太】ロシアのプーチン大統領は25日、同国軍の兵員を13万7千人増やし、非戦闘員の軍職員を除いた兵力の定員を約115万人に増やす大統領令に署名した。兵員を約13%増やし、ウクライナ侵攻で不足が指摘されている兵力を補う方針とみられる。2023年1月に発効する。侵攻から24日で半年が経過したが、戦局は膠着状態にある。米国防総省高官はロシア兵の死傷者数が7万～8万人と推計する。プーチ

東京都大田区内を走行中の京急空港線の急行電車内で２６日夕、乗客のすし職人の５０歳代男性が荷物から包丁を落とし、これを見て驚いた他の乗客が「非常用ドアコック」を使ってドアを開けたため、電車が緊急停車する騒ぎがあった。 【図】京急空港線はここを通っている 警視庁と京急電鉄によると、電車は２６日午後６時４０分頃、穴守稲荷駅（大田区羽田）で緊急停車し、ドアからホームに逃げた乗客もいたという。ツイッター上には「刃物を持った人がいる」などの投稿が相次いだ。

参院選の応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対する弔意や感謝の気持ちを表すことができる「デジタル献花」が、安倍氏の「四十九日」にあたる２５日から始まった。２０～３０代の若手経営者らを中心とした有志が立ち上げた無料のオンラインサービスで、期間は安倍氏の国葬（国葬儀）が行われる９月２７日まで。 ウェブサイト（https://offering-flower.com）上で、アカウント名・ニックネームと年齢を記入すると、菊やゆりなど５種類の中から選んだ花を献花することができ、合わせて安倍氏へのメッセージを書き込めるシステム。献花された花をクリックすると、それぞれの投稿者のメッセージが閲覧できる。２５日午後１時半の時点で９千人以上が献花した。

両院議員総会で選出された立憲民主党・新執行部（左から）安住淳国対委員長、徳永エリ常任幹事会議長、岡田克也幹事長、泉健太代表、西村智奈美代表代行、逢坂誠二代表代行、長妻昭政調会長＝２６日午前１１時３７分、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の国対委員長に就任した安住淳氏が２６日、国会内で記者団の取材に応じた。「戦う国対として巨大な自公に対峙（たいじ）していきたい」と抱負を語り、安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関しては政府・与党を追及していく考えを強調した。 安住氏は「野党は政府に恐れられる存在でなければだめだ。巨悪に挑む、巨大な権力に挑むところがなかったら、野党なんて世の中に必要ない」と語った。 他党との関係については「政策テーマ別の連携」を掲げ、案件ごとに異なる枠組みで連携していく考えを表明。「特定の政党との関係ではない。共産党がわれわれに賛同してくれるなら、いつ

閣議に臨む閣僚ら＝２６日午前、首相官邸（斉藤佳憲撮影）政府は安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）について、「儀式の品格と簡素さの両立」（官邸幹部）を重視し、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬などに匹敵する規模にした。国葬実施をめぐって国内の世論は割れているが、海外からは安倍氏に対する弔意が多数寄せられ、各国首脳も出席するため、万全の態勢を取る。ただ、「弔意の強制」などとする批判を考慮し、各府省や関係機関に弔意表明を求める閣議了解は直前で見送りを決めた。 「自信を持って国葬でやるべきだと思っている。海外の弔意にきちんと応えることは国として筋だ」 岸田文雄首相の周辺は、国葬を行う意義をこう語る。

両院議員総会で選出された立憲民主党・新執行部（左から）安住淳国対委員長、徳永エリ常任幹事会議長、岡田克也幹事長、泉健太代表、西村智奈美代表代行、逢坂誠二代表代行、長妻昭政調会長＝２６日午前１１時３７分、国会内（春名中撮影）立憲民主党の新執行部が始動した。これまでの党内融和型から一転し、旧民主党政権時代に重要ポストを務めたベテランで固めた布陣だ。泉健太代表は「新味に欠けることを上回る経験」を重視したと説明するが、共産党との共闘という「いつか来た道」への回帰を予感させる人事でもあり、支持団体からはため息が漏れる。 岡田克也元外相（６９）が幹事長に就くのは、旧民主党時代から数えて４回目となる。人事が了承された２６日の両院議員総会では、自ら「ちょっと食傷気味だ」と述べて笑いを誘った。 このほか、政調会長に長妻昭元厚生労働相（６２）、国対委員長には経験者の安住淳元財務相（６０）が再登板した。選対委員

中国の習近平政権が発表した２２年ぶりの台湾白書は、より好戦的で米国との軍事対決を強く意識している。注目すべきは、過去２回の白書に書き込まれ、今回は書かれなかったことにあった。 今回の白書は「軍や行政官を台湾に派遣することはない」との一節が、すっぽり削除されていた。習政権にとって、台湾併合は民族の悲願であると同時に、対米防衛ラインの橋（きょう）頭（とう）堡（ほ）とみなされているからだ。 台湾併合後に人民解放軍を派遣して軍事基地化することが、戦略目的になることを示している。その背景にあるのは、１９９６年の台湾海峡危機による「歴史的な教訓」と、２０２２年のロシアによるウクライナ侵略戦争の「地政学的な教訓」の２つである。

安倍晋三元総理の銃撃事件を巡り、ツイッターで「事件はヤラセ」などとデマを発信していた複数のアカウントが、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関しても陰謀論を流していたことを産経新聞が報じている。海外勢力が関与している可能性があるという。 参考：＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿　海外勢力が関与か – 産経ニュース ネットのデマや陰謀論が海外勢力によるものである可能性は、このマガジンでも過去に取り上げたことがある。まあ、こんなところだろうという感想しかない。 海外勢力に無自覚に利用される 産経新聞が取り上げている分析結果は、主にデマや陰謀論の発信源と見られるアカウントが対象だ。おそらく、通常の判断能力があれば騙されないレベルだと思うが、質が悪いのはこういった情報を独自情報であるかのように書き換えて拡散する自称保守論客やインフルエンサーの

7月20日に開かれた四街道市議会（千葉県）の冒頭、参院選の演説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元総理に哀悼の意を表し民主主義に対する暴力に強く抗議するため1分間の黙とうが行われた。 この黙祷が始まる直前に日本共産党の本田良市議と阿部百合子市議が議場から退出、黙祷後に議場に戻っていたことが分かった。黙祷に抗議する意図があったものと思われる。 共産党はテロを容認するのか？ 共産党の退席は保坂こうへい市議のツイートで判明した。市議に確認したところ、共産党所属の2議員が同時に退席していたという。 臨時議会開催に先立って安倍晋三元首相への黙祷。共産党さんは退席。#池田勇人 は刺殺された #浅沼稲次郎 に最大限の追悼演説をささげた。意見の違いはあっても議会にいる限りは、国民、市民の幸福を祈る仲間、そういう意識がないことは残念。 — 保坂こうへい（四街道市議会議員） (@Kohei_Hosaka) Jul

旧統一教会を巡る問題で、新たに複数の立憲民主党所属議員が関係していたことが取り沙汰されている。これを念頭に置いているのかは不明だが、カルト問題に長年取り組み連日テレビ出演している紀藤正樹弁護士が「そろそろ政治家と統一教会との関係の濃淡/線引きの基準を作るべき時期ではないか」とツイッターに投稿し批判を浴びている。 この投稿の直前には旧統一教会側から日本テレビとの関係も暴露されていることから、都合よく基準を変えているのではないか？との声が多く寄せられている。 そろそろ政治家と統一教会との関係の濃淡/線引きの基準を作るべき時期ではないか。個別取材ではなく記者会見で世界日報から取材を受けて記事になった程度は避けようがなく問題ないと思います。超党派で基準作りをするなら協力したい>紀藤正樹弁護士、超党派での基準作成求めるhttps://t.co/pv0jcmfzk8 — 紀藤正樹 MasakiKito

安倍晋三元総理銃撃事件を巡り、現場付近のビル屋上にスナイパーが小屋を設置していたというデマがネット上に流れた。荒唐無稽な話で、少し動画を注視すれば分かりそうなものだったが、これを著名人らまで信じて拡散、ビルの管理会社に問い合わせが相次ぎ業務を妨害する結果となっている。 この件は早々にネット上で検証され、ビル屋上に簡易テントなどは存在しなかったことが判明しているが、なぜかバズフィードが後追いでビル管理会社に取材し"ファクトチェック"と称して記事にしている。 【New】安倍晋三元首相の事件で、現場近くのビル屋上に「スナイパー小屋がある」とする動画やツイートが拡散しています。 しかしビル運営会社への取材で「誤り」と判明。「悪質なデマで法的措置を検討」としています。 ファクトチェックしました。（相本啓太@AIMOTO8989）https://t.co/MeVQ9gWZ7m — BuzzFeed J

旧統一教会と関係する新聞『世界日報』に、社民党の福島瑞穂党首のインタビューが掲載されていたことがネット上で話題となっている。 掲載されたのは平成22年6月24日付けの誌面で、タイトルは「参院選をどう戦う 党首インタビュー」となっており党本部で撮影された写真も掲載されているが、これは誤解によるもので福島党首は世界日報社の取材を受けていないようだ。 世界日報社担当者に聞いてみた 当サイトが世界日報社に取材したところ、この記事は形式からして、おそらく時事通信社の配信記事とのことだった。掲載されていたことは事実であるが、福島党首は時事通信社の取材を党本部で受けただけで、世界日報社には関与をしていないようだ。広報担当者によると、同月19日付の自民党・谷垣総裁（当時）から始まって、最後がこの24日付の福島党首となっていたという。 この記事が拡散された経緯は、元都議がフェイスブックに立憲民主党の岡田克也

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の広報部が25日、2回目となる【異常な過熱報道に対する注意喚起】というリリースをホームページ上で発表した。 【写真】岸田首相の“オンライン取材対応”の様子が「シュールすぎる」と笑いものに 1回目の21日は、マスコミの偏向報道が過熱しているとして、「『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」などと訴えた。さらに旧統一教会を"悪者扱い"しているにもかかわらず、旧統一教会と付き合いがある報道機関があるとして、調査の上公表すると宣言。そして今回、宣言通りその報道機関を発表した。 《現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「24時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました》 さらに旧統一教会はテレ

８月２４日、ロシアはかつて、「冬将軍」の加勢を得てナポレオンとヒトラーを打ち負かした。プーチン大統領は今、欧州がこの冬にエネルギー不足やとその価格高騰に根負けし、ウクライナに停戦を迫るというシナリオに賭けている。サンクトペテルブルクで７月３１日撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - ロシアはかつて、「冬将軍」の加勢を得てナポレオンとヒトラーを打ち負かした。プーチン大統領は今、欧州がこの冬にエネルギー不足やとその価格高騰に根負けし、ウクライナに停戦を迫るというシナリオに賭けている。しかもロシアの望む条件で。

東京都は26日、新型コロナウイルスに感染した10歳未満の女児が18日に死亡したと明らかにした。基礎疾患はなく軽症で自宅療養していたが、容体が急変した。死因は不明。

俳優・香川照之（５６）が２５日、一部週刊誌で報じられた〝性加害〟を認め、謝罪した。 【写真】２８年前…香川照之と喜多嶋舞のツーショット 香川は２４日発売の「週刊新潮」で、２０１９年７月に銀座のクラブでホステス相手にセクハラ行為を働いたと報じられた。被害を受けたホステスはその後、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症。香川の暴走を止められなかったとして、クラブのママを相手に２０２０年、損害賠償の請求訴訟を起こし、昨年、訴訟は取り下げられている。 香川は２年前、ＴＢＳドラマ「半沢直樹」での怪演が再び盛り上がっていたころにも、週刊誌で「飛沫をまき散らす『香川照之』の銀座遊び」と報じられた。それほど香川の〝銀座武勇伝〟は枚挙にいとまがない。 １８年に熱愛が報じられた相手も永作博美似の銀座ホステスだった。テレビ局関係者が「酔う前はいい人なんだけど、酒が回ると危なっかしくて…」と言うように、酒癖の悪

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は2022年8月25日のプレスリリースで、過去に多くの報道機関と密接に関わってきたとし、その証左として日本テレビのチャリティー番組「24時間テレビ」への協力を挙げた。 ＜【旧統一教会が公開した証拠写真】＞ 突如名指しされた日テレは26日、見解を発表した。 ■「多くの報道機関から確かな信頼」 旧統一教会と関係があった政治家が連日釈明に追われる中、同会は21日、「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題したプレスリリースを配信し、「当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来た」と主張していた。 メディアとの関係について調査を進め、「結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」と予告しており、25日に一例として日テレを挙げた。 旧統一教会によれば、女性信徒

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 【写真】統一教会が北朝鮮で経営する「しゃぶしゃぶ店」 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かると

立憲民主党の西谷知美・摂津市議が26日、視覚障害者へツイッターで「よく目が見えてそう」などと嘲笑する投稿を行い、謝罪条件として自宅での障害確認を提示していたことが分かった。 西谷市議は当初、相手が視覚障害者とは知らずに「漢字変換してくださいね」などと挑発していたが、相手側が視覚障害者であることを告げると「そのわりに文字のバランスや等間隔で改行など、よく目が見えてそうな投稿ですね？」と絵文字付きの投稿を行っていた。 「にしたにほんにん」って、かなり読みづらいから 西谷本人って漢字変換してくださいね😅 — にしたに知美(立憲民主党) (@tomominishitani) May 26, 2022 謝罪条件は自宅で障害を確認 西谷市議は問題のツイートを削除するが、自分の非を認めることなくスクショを投稿している。 こちらの投稿について 私自身は公職に就く者として、名前もすべて情報公開した上で、政

ロシアのプーチン大統領＝８月１５日（ロイター）産経新聞を除けば、筆者が生涯最も目を通してきた新聞は朝日新聞だ。外務省時代には新聞を読んで国会で政府に質問する議員に対応するため、大臣答弁などの準備作業に追われたものだが、朝日がなければ、その作業も半減していたに違いない。朝日の社説は取るに足らないが、最前線の特派員が書く記事のレベルは概して高かった。論調と記者のレベルの乖離（かいり）がこれほど著しい新聞は他にないだろう。その朝日で最近気になる米国発記事があった。 その記事は米露関係について複数の米政府元高官への取材を踏まえこう書いている。 ▼プーチン大統領のウクライナ侵攻には予兆があった。▼２００７年のミュンヘン安全保障会議でプーチン氏は初めて米国への不満をぶちまけた。▼この時点で米国は対露政策を変えるべきなのに、プーチン氏が侵略者だと気付くのが遅すぎた。

自民党の杉田水脈衆院議員の国会内の事務所に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係があるとして批判し「安倍晋三の次はお前だ」と脅迫する文書が届いていたことが２５日、事務所への取材で分かった。受け取ったのは１５日で、北海道から送られたとみられる。 杉田氏側は２５日、警視庁麹町署に被害届を提出し、「安倍氏が銃撃により殺害されたことは許すことのできない重大な犯罪だ。それに乗じてこのような殺害予告がなされたことに強い憤りを感じている」とコメントした。事務所によると、杉田氏は旧統一教会や関連団体との関係はないという。

上田市議会インターネット中継

私にとっての初議会ともいえる6月議会が終わりました。実家の母の葬儀が重なり、体調も優れず欠席がちになりましたことは誠に残念でした。ご支持いただいている皆様にはこれらの経過について疑念があろうかと思いますので、ここにご説明申し上げます。 まずは、先だって提出されていた議案第40号「ロシアによるウクライナ侵略と戦争犯罪を非難し、軍の即時撤退を求める決議」についての会派（日本共産党市議団）内でのやり取りです。原案を拝見しましたが、「到底賛同できるものではない」旨、理由を添えて5月21日に会派に伝えましたが、26日の会派会議は体調不良のため欠席しました。６月2日の会派会議では「議案第40号に会派として賛成した」との連絡があり、納得できない私は「本会議での反対討論または意見表明」を求めましたが、会派代表者は「会派で賛成したのだからそれは困る」とのことでした。日本共産党市議団のやり方に問題を感じた私は

大半の研究者が合意している科学的コンセンサスに否定的な人ほど、自分が持っている知識が最も高いと信じているが、実際には客観的な科学知識に乏しいことが『Science Advances』（2022年7月20日付）に掲載された新たな研究によって明らかとなった。 アメリカで行われたこの研究は、科学的合意が得られているにもかかわらず、いくら説明しても決して納得しない人がいる理由を解明するために行われたものだ。 彼らはなぜか自分の持つ科学知識に絶対的な自信があるのだ。だが実際には初歩的な科学的知識すら持っておらず、低レベルのものだったという。 これは知識や実力が低い人ほど自分の能力を過大評価する「「ダニング＝クルーガー効果」そのままの傾向であるそうだ。

米アップルの膨張がとまらない。8月27日の米国株式市場でアップル株は、一時、過去最高となる680.87ドルまで買われた。時価総額は20日につけた6231億ドル（約49兆円）の史上最高記録をあっさり更新し、6382億ドル（約50兆2580億円）にまで拡大した。米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた韓国サムスン電子との特許訴訟でアップルが勝利したことが好感された。陪審団はサムスン電子の特許侵害を認定し、10億5100万ドル（830億円）の賠償を命じた。 今回の全面勝訴により、月に1000万台規模で売れるスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を武器に快走を続けるアップルに弾みがついた。年末商戦に向けた新製品「アイフォーン5」の発売を前にモバイル市場でリードをさらに広げるとの見方が出ている。 米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したモ