61式戦車のヨルダン王立戦車博物館への無償貸付及びヨルダンからの装甲車の寄付の受領
1 昨年4月にアブドッラー2世・イブン・アル・フセイン・ヨルダン国王陛下（His Majesty King Abdullah II Ibn Al Hussein, King of the Hashemite Kingdom of Jordan）から河野太郎外務大臣へ，ヨルダン王立戦車博物館での展示用として日本の古い戦車を供与してほしい旨の要請がありました。これを受けて，陸上自衛隊の退役済み61式戦車を貸付することとなり，本年8月6日に，ヨルダン王立戦車博物館へ引き渡すこととなりました。 2 また，昨年12月，アブドッラー国王よりヨルダンで開発された装甲車を陸上自衛隊に贈呈したい旨申し出があり，本年8月20日頃，防衛省が受領することとなりました。 3 上記2件は，いずれも日ヨルダン友好の証となるものです。
障害者の権利に関する条約
この条約の締約国は、 （a）国際連合憲章において宣明された原則が、人類社会の全ての構成員の固有の尊厳及び価値並びに平等のかつ奪い得ない権利が世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであると認めていることを想起し、 （b）国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、全ての人はいかなる差別もなしに同宣言及びこれらの規約に掲げる全ての権利及び自由を享有することができることを宣明し、及び合意したことを認め、 （c）全ての人権及び基本的自由が普遍的であり、不可分のものであり、相互に依存し、かつ、相互に関連を有すること並びに障害者が全ての人権及び基本的自由を差別なしに完全に享有することを保障することが必要であることを再確認し、 （d）経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、女子に対するあらゆる
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
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ホルムズ海峡付近において我が国の海運会社が運航する船舶が攻撃を受けた事案について（外務報道官談話）
1 ホルムズ海峡における航行の安全を確保することは，我が国のエネルギー安全保障上，死活的に重要であり，我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって，極めて重要です。 2 このような観点から，6月13日にホルムズ海峡付近において我が国の海運会社が運航する船舶が攻撃を受けた事案を我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受け止めており，我が国として船舶を危険にさらすこのような行動を断固非難します。 3 我が国としては，引き続き関係国と緊密に連携して情報収集及び航行の安全確保に努めていきます。
WTO紛争解決『韓国による日本産水産物等の輸入規制』上級委員会報告書の発出について（外務大臣談話）
1 本12日（現地時間11日），世界貿易機関（WTO）紛争解決手続に基づいて，我が国が韓国に対して申立てを行っていた紛争案件『韓国による日本産水産物等の輸入規制』に関し，WTO上級委員会報告書を公表しました。 2 報告書において，上級委員会は，韓国の輸入規制措置が，WTO協定に照らし，日本産水産物等を恣意的又は不当に差別していること，必要以上に貿易制限的なものであることを認定したパネル報告書（第一審）の判断には瑕疵があるとして取り消しました。韓国の措置が協定に整合的であると認められたわけではありませんが，我が国の主張が認められなかったことは誠に遺憾です。 3 他方で，上級委員会は，韓国が輸入制限措置を強化した際の手続に瑕疵があったことについては，パネルの判断を支持し，WTO協定に非整合的であるとの判断をしたことは評価しています。 4 我が国としては，上級委員会報告書の内容を分析し，今後の対
日露首脳会談
1月22日，安倍総理大臣とプーチン大統領が通算25回目の日露首脳会談を実施（テタテを約50分，少人数会合を約1時間，拡大会合兼夕食会を約1時間10分）。 平和条約締結問題：両首脳は，胸襟を開いて率直な意見交換を行った。先週第1回目の交渉を行った両外相の報告を聞き，シンガポールでの合意を踏まえた具体的な交渉が開始され，率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎。その上で，2月中に，例えばミュンヘン安保会議の際に外相間の次回の交渉を行うとともに，首脳特別代表間の交渉も行い，交渉を更に前進させるよう指示した。 北方四島における共同経済活動：両首脳は，早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう，事務方に指示することで一致。 元島民のための人道的措置：本年の航空機墓参を夏にも実施することで一致。 防衛交流・安全保障：防衛当局間や国境警備当局間での交流を進めるとともに，麻薬を始めとする「非伝統
辻外務大臣政務官とジャニェス・チリ外務省国際経済関係総局長兼貿易副大臣との会談
本21日午後4時から約30分間，辻清人外務大臣政務官は，TPP委員会出席のため訪日中のロドリゴ・ジャニェス・チリ共和国外務省国際経済関係総局長兼貿易副大臣(Mr. Rodrigo YÁÑEZ, Director General of International Economic Affairs, Vice Minister of Trade, Ministry of Foreign Affairs，Republic of Chile）と会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 冒頭，辻政務官から，日本とチリは民主主義や自由貿易の重要性を認識する点で共通している，本年チリがAPEC議長を，日本がG20の議長を務め，チリも本年G20に参加する中で，相互に良い結果が得られるよう両国で協力していきたい旨述べました。 これに対し，ジャニェス副大臣から，本年APECでは，自由貿易，デジタル貿易の推
外務省: 在日米軍による低空飛行訓練について
平成11年1月14日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について別紙を公表することに合意した。 なお、日米両国政府は、今後、必要に応じ、低空飛行訓練について協議していくこととなっている。 （別紙） 日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。空軍、海軍、陸軍及び海兵隊は、この目的のため、定期的に技能を錬成している。戦闘即応体制を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする。 最大限の安全性を確保するため、在日米軍は、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直す。低空飛行の間、在日米軍の航空機は、原子力エネルギー
毎日新聞による河野外務大臣インタビュー
世界経済が減速する一方，紛争地などで人道危機が拡大する中，先進国による途上国支援のあり方が問われている。外務省の有識者懇談会は先月末，政府開発援助（ODA）の効率化のために非政府組織（NGO）の活用を盛り込んだ提言をまとめた。日本の援助外交はどうあるべきか。河野太郎外相（55）に聞く。【聞き手・福島良典】 【NGO参入後押し ODAに競争原理】 【問】ODAに関する有識者懇談会（座長・伊藤伸「構想日本」総括ディレクター）は11月28日，NGOの財政基盤強化や民間資金の活用などを盛り込んだ提言を河野外相に提出しました。提言内容をどう政策に反映させていく考えですか。 【河野外務大臣】なるべく多くの提言を政策に生かしていきたい。例えば，ODA案件を実施するNGOには経費のうち（人件費や事務所家賃などに使える）「一般管理費」5％が認められているが，「5％だと足が出てしまう」という声が前々から寄せら
旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく協議の要請
1 平成30年10月30日及び同年11月29日の日本企業に対する韓国大法院判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反するものです。このため，これまで，日本政府は，韓国政府に対し，国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを求め，韓国政府の対応を見極めてきたところですが，現在に至るまで具体的な措置はとられていません。このような中で，本9日午後，原告側による日本企業の財産差押手続の申請が認められた旨の通知がなされたことが確認されました。 2 旧朝鮮半島出身労働者問題については，日韓両国間に，日韓請求権協定の解釈及び実施に関する紛争が存在することは明らかであり，上記1．の状況も踏まえ，本9日午後，関係閣僚間の打ち合わせで確認したとおり，秋葉剛男外務事務次官が李洙勲（イ・スフン）在京韓国大使を召致し，同協定第3条1に基づく協議を要請しました。
ソーシャルメディア一覧（外務省公式、本省課室、在外公館）
女性参画推進室 「外務省女性参画推進室 Gender Mainstreaming Division, MOFA, JP」
中国を拠点とするAPT10といわれるグループによるサイバー攻撃について（外務報道官談話）
1 サイバー空間の安全は，我が国を含む国際社会の平和と繁栄を確保する上で極めて重要です。 2 こうした中，12月20日から21日（現地時間）にかけて，英国及び米国等は，中国を拠点とするAPT10といわれるサイバー攻撃グループに関して声明文を発表しました。我が国としても，サイバー空間の安全を脅かすAPT10の攻撃を強い懸念をもって注視してきており，サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの今般のこれらの国の決意を強く支持します。 3 我が国においても，APT10といわれるグループからの民間企業，学術機関等を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており，かかる攻撃を断固非難します。 4 中国を含むG20メンバー国は，サイバー空間を通じた知的財産の窃取等の禁止に合意しており，国際社会の一員として責任ある対応が求められています。 5 今後とも，政府として国内のサイバーセキュリティ対
外務省: ＜仮訳＞共同発表 日米安全保障協議委員会（平成22年5月28日）
<仮訳> 共同発表 日米安全保障協議委員会 2010年5月28日 英語版はこちら 岡田外務大臣 北澤防衛大臣 クリントン国務長官 ゲイツ国防長官 2010年5月28日，日米安全保障協議委員会（SCC）の構成員たる閣僚は，日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年，日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。この点に関し，米国は，日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は，地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに，SCCの構成員たる閣僚は，沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが，日本を防衛し，地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成
河野外務大臣臨時会見記録 ｜ 外務省
【河野外務大臣】日本と韓国は1965年に日韓基本条約並びに関連協定を結び，日本が韓国に資金協力をすると同時に請求権に関しては完全かつ最終的に終わらせたわけであります。これが国交樹立以来の日韓両国のいわば関係の法律的な基盤となっていたわけでありまして，今日の韓国の大法院の判決はこの法的基盤を韓国側が一方的かつかなり根本的に毀損するものとなりました。日本の企業あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように韓国政府において毅然とした必要な措置をとっていただきたいというふうに思っております。法の支配が貫徹されている国際社会の中ではおよそ常識で考えられないような判決でありますので，韓国側には韓国政府にはしっかりとした対応を取っていただきたいと思いますし，日本としてはまず韓国政府のしっかりとした対応が行われるということを確認をしたいというふうに思っております。私からは以上です。 【記
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外務省: ジュネーヴ諸条約及び追加議定書 よくある質問
Failure of the Republic of Korea to comply with obligations regarding arbitration under the Agreement on the Settlement of Problem concerning Property and Claims and on Economic Co-operation between Japan and the Republic of Korea (Statement by Foreign Mi
オマーンによる日本産食品の輸入規制撤廃
韓国海洋警察庁警備艦による日本漁船への操業停止要求等
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