日銀のマイナス金利導入後、不動産市況は活況を呈している。オフィスビルなどへの大規模な投資に加え、個人が賃貸向けにアパートやマンションを建設するため、資金の借り入れも活発だ。 バブル期の記憶が蘇りそうな状況のなか、気になるのが地価の動向だ。国土交通省がまとめた2017年の地価公示のデータのなかから、住宅地の公示価格のランキングトップ10をピックアップする。 住宅地トップ10は東京が独占 地価公示は、毎年1月1日時点の国交省が選定した標準地の正常な価格を判定するもので、一般的な土地取引の指標となるほか、公共事業用地の取得価格の算定基準にも用いられる。福島第一原子力発電事故による避難指示地区の12点を除く全国2万6000地点が調査対象となった。 住宅地は住宅ローン減税などの政策による下支えにより、住宅地の地価は上昇が継続するか、下落幅が縮小し、底堅く推移している。住宅地の公示価格トップ10は東京