by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した 2年以内に、広範な分野でのシステム改修は困難との認識で一致した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
韓国の大法院(最高裁)が朴槿恵(パククネ)前政権の意向をくみ、元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑で、韓国検察は27日未明、林鍾憲・前法院行政処次長を逮捕した。検察は当時の大法院長(最高裁長官)らの関与についても捜査を進めている。 法院行政処は訴訟の進行を担う最高裁の付属機関で、林容疑者は実務責任者を務めていた。韓国メディアによると、林容疑者は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した朴政権の意向に配慮し、訴訟の進行を遅らせた疑いがある。見返りとして、在外公館への裁判官の派遣拡大を求めたとの報道もある。 元徴用工の訴訟では、高裁が2013年、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡し、日本企業が上告。大法院は5年にわたって判決を出していなかった。新日鉄住金が被告となった訴訟は、今月30日に判決を言い渡すと大法院が発表した。 検察は文在
自転車事故で大けがをし、去年政界を引退した自民党の前の幹事長、谷垣禎一氏が、31日、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に体調の回復を報告しました。谷垣氏が公の場に姿を見せるのは2年3か月ぶりです。 いまもリハビリを続ける谷垣氏は、31日昼すぎ、スーツにネクタイ姿で2年3か月ぶりに公の場に姿を見せ、電動車いすで総理大臣官邸を訪れ安倍総理大臣と面会しました。 そして体調の回復を報告し、「世界情勢が変わる中、安倍総理大臣の存在感は高まっている。その重みを十分に踏まえて力を発揮してもらいたい」と伝えました。 このあと谷垣氏は、「私の不注意でご迷惑をかけたので、おわびに伺わなければと思っていた。去年12月に退院してリハビリを続け、多少外に出られるところまできたので、おわびと退院のあいさつにうかがった。安倍総理からは療養のねぎらいの言葉をいただいた」と述べました。 また、「神経系統だけが十分に作用しない
衆議院議長 伊※(注)宗一郎 殿 衆議院議員相沢英之君提出シベリア抑留者に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員相沢英之君提出シベリア抑留者に関する質問に対する答弁書 一について 昭和二十年八月十八日付けの大陸命第千三百八十五号は、「詔書渙発以後敵軍ノ勢力下ニ入リタル帝国陸軍軍人軍属ヲ俘虜ト認メス」と述べており、同月十九日付けの大海令第五十号も同旨を述べている。 この「俘虜ト認メス」ということに関しては、当時の参謀次長から発した電報には、「我方ノ国内的見解ニシテ敵側ノ見解ニヨリテ形式上俘虜タルノ取扱ヲ受クルモ帝国トシテハ道義上及軍律上共ニ俘虜トシテ取扱ハサルハ勿論自ラモ俘虜トシテ処スルノ要ナキ旨ヲ明示セラレタルモノナリ」と書かれている。 したがって、国内的には、敵の権力下に入った我が国軍人・軍属は、当時の戦陣訓等により軍人として道義上及び軍律上非難を受けるべき俘虜の取扱いを受
韓国最高裁の元徴用工を巡る判決について、背景や展望を識者に聞いた。 国際司法裁付託も視野 木村幹氏 神戸大大学院教授(朝鮮半島地域研究) 今回の判決の問題は、日本の統治を「不法行為」と認定し、日韓の国交正常化交渉は「不法行為」に対する賠償を請求するための交渉ではなかった、とする論理の展開にある。 この論理に従えば、すべての「不法行為」に対する慰謝料請求権を日本政府に対しても請求できることになる。つまり、日本政府が経済協力資金を支払うことで請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した日韓請求権協定は、個人に関しては事実上、存在しないのと同じことになるのだ。 しかし判決は確定したので、韓国政府は尊重せざるを得ない。日本側からすれば、日韓合意のゴールポストを韓国に動かされた形で、日韓関係が行き詰まることは必至だ。ただ韓国には今、南北交渉の足を引っ張りかねない日本との関係悪化は避けたいとい
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁(判決文(PDF))と釜山高裁(判決文(PDF))は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
【ソウル=名村隆寛】新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。 請求権協定の第3条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されている。外交で解決できなかった場合は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。 また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る可能性がある。 請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」(文在寅(ムンジェイン)大統領など)とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。 ただ、この場合、
ドナルド・トランプ米大統領は、米国で生まれた人は米国籍を取得するという憲法上の権利を、大統領令によって廃止したい方針だが、果たして大統領にその権限はあるのか。
【ソウル=桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は27日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲(イム・ジョンホン)容疑者を逮捕した。今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。 検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は26日に林容疑者を出頭させて審査。「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。 林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。 戦時下の徴用をめぐって韓国人4人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は2013年に高裁で賠償支払いを命じる
安倍晋三首相の圧勝で終わった日本の衆議院総選挙では、若者たちの保守化傾向が再確認された。 共同通信は衆議院の総選挙が行われた22日、全国の投票所で出口調査を実施し、支持政党を尋ねたところ、20代で自民党支持が最も高いことが明らかになったと伝えた。 20代の自民党支持率は40.6%で、全年齢帯の支持率(36%)より4%上回った。40~60代と比較すれば、差はより一層明確だ。40~60代の自民党支持率は30%序盤に終わった。20代に次いで自民党支持率が高い年齢帯は70歳以上の老年層で40.2%であった。壮年層は自民党支持率が低く、若年層と老年層の支持率が高いという構図だ。今回の選挙で初めて投票権を行使した18~19歳も自民党支持が39.9%で40%に肉迫した。 “リベラル”(進歩)勢力が中心の新党である立憲民主党は、反対に高齢層で支持度が高く、若年層で支持度が低かった。立憲民主党の支持率が最も
セウォル号事故当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の行動に関する記事を書いた日本の『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長が8日、情報通信網法の名誉毀損疑惑で起訴されて以来、国内外の非難と反発が強まっている。民主主義の基本価値である報道機関と表現の自由を狭めたのだから批判されるのは当然だ。 今回のことはすでに国際的話題になっている。日本政府は遺憾で強い憂慮を公式に明らかにした。米国も「表現の自由に対する広範囲な支持」と「韓国の関連法に対する憂慮」を再確認するとし、今回の事態に注目して韓国政府と接触したとほのめかした。日本を始め海外の主なマスコミも韓国の言論の自由に強く疑問を提している。維新時代(1970年代)や軍事政権のころに韓国を見る視線はまさにこうだった。朴槿恵政権の時代的錯誤による世論統制の試みが韓国の国家イメージを30~40年前におとしめたのだ。 このことによる外交的な損失も少なくない。今
ニューヨークの日本領事館相談窓口で 右翼団体紹介して物議 民間団体「ひまわりJAPAN」、慰安婦記念碑設置に反対 「慰安婦は売春婦、報酬も十分に受けた」主張 歴史問題でいじめ主張自体が無理という指摘も ニューヨークの日本総領事館が、歴史問題でいじめにあった場合、相談を要請できる窓口として右翼団体を紹介し物議をかもしていると東京新聞が8日伝えた。 駐ニューヨーク日本総領事館は、6月から「歴史問題によっていじめ被害を受けたり被害の事実を知っている人は領事館に連絡するなり、以下の民間団体に相談することを望む」という案内文をホームページに出した。日本総領事館が相談窓口の運営を委託した民間団体は「ひまわりJAPAN」という団体だ。米国に建てる慰安婦被害者記念碑建設反対運動の先頭に立ってきた団体だ。 この団体は、ホームページで自分たちを「2016年6月ニューヨークとニュージャージーに住む日本女性たちが
「日本のリベラルなメディアの灯が消えてはならない。『守りたい』『手伝いたい』と思った」 1991年8月、日本軍「慰安婦」証言者の故・金学順(キム・ハクスン)さんの記事を報道した元朝日新聞記者の植村隆氏(カトリック大学招聘教授)が、日本の代表的な進歩性向の雑誌『週刊金曜日』の社長に就任する。『週刊金曜日』は26日、北村肇社長が任期満了で退任し、植村教授が次期社長に就任すると発表した。 植村教授は現在、韓国でカトリック大学招聘教授として講壇に立っており、韓国と日本の両国を行き来しながら社長職を遂行する。彼は27日の電話インタビューで「週のはじめは韓国で講義をし、週後半は日本に渡って業務をする予定」だと話した。ハードなスケジュールにもかかわらず社長就任を承諾した理由は、『週刊金曜日』が日本のメディアの中では稀に見る勇気ある報道をしてきたからだと説明した。 彼は2014年、札幌市北星学園大学に非常
BMW『M5』の最強モデルとなる『M5 CS』と思われる開発車両を、初めてカメラが捉えた。これが事実なら、『M3 CS』『M4 CS』に続くCSシリーズ第3弾となる。 決め手はスプリットフィインを持つリアデッキスポイラーだ。同形状のものが「M3 CS」や「M4 CS」でも見られる。さらにもう一つのヒントとして、CS標準装備の「Mカーボン・セラミック・ブレーキ」を装着している。 BMWは、5月にトップグレードとなる「M5 Competition」を発表している。最新世代の4.4リットルV型8気筒ガソリンツインターボの強化バージョンを搭載し、最高出力は625psを発揮する。対する「M5 CS」では、「CFRP」(カーボンファイバー強化プラスチック)をボディパネルに使用。最高出力は「M5 Competition」と同レベルが予想されるが、カーボンファイバー製リアスポイラーや、軽量の専用CSホイー
トヨタ自動車の欧州部門は10月30日、新型『スープラ』(Toyota Supra)の市販モデルを2019年1月、米国で開催されるデトロイトモーターショー2019で初公開すると発表した。 先代スープラは、2002年に生産を終了した。トヨタは2018年3月、スイスで開催されたジュネーブモーターショー2018において、新型スープラベースのレーシングカーを示唆したコンセプトカー、『GR スープラレーシングコンセプト』を発表。新型スープラの市販モデルの開発を進めてきた。 新型スープラの市販モデルでは、排気量3.0リットル直列6気筒ガソリンエンジンをフロントに搭載し、後輪を駆動する。このエンジンの最大出力は、欧州仕様の場合、300hpを超えることが明らかにされている。 なお、新型スープラの市販モデルは、デトロイトモーターショー2019で初公開された後、2019年の前半より順次、世界各国で販売を開始する
アストンマーティンが今年6月に初公開した究極のスーパーGT『DBSスーパーレッジェーラ』。現在はクーペのみのラインアップだが、やはりアストンマーティンは「ヴォランテ」を用意していたようだ。プロトタイプの姿をフルヌードで初めて捉えることに成功した。 「DBS」は2012年に生産が終了した後、後継モデルとなる『ヴァンキッシュ』へ世代交代。今年6年振りにDBSの名称が復活した。 小雨の中で捉えた車両は、テールライトに僅かなカモフラージュが施されているが、ほぼフルヌードと言っていいだろう。ルーフにはファブリックトップを採用、クーペ同様にメッシュの大型ラジエーターグリルや、ボンネットにはデュアル・エアスクープを備えていることがわかる。またフロントスプリッター、リアディフューザー、アクティブリアウィングなどアグレッシブなエアロパーツも確認できる。 その心臓部には、ZF製8速ATと組み合わされる5.2リ
スバルのステーションワゴン、『レヴォーグ』次期型プロトタイプをスクープサイトSpyder7のカメラが初めて捉えた。発売から4年が経過し、いよいよ初のフルモデルチェンジが視野に入ってきている。 レヴォーグは、『レガシィツーリングワゴン』に代わり、2014年にデビュー。レガシィツーリングワゴンより全長・ホイールベースを100mm短縮し、日本の道路事情に適応したコンパクトボディながら、高い居住空間を実現。今や数少なくなった「ちょうどいいステーションワゴン」を求める層に受け、今も月販1000台超をキープしている。 捉えたプロトタイプは、現行モデルをベースにしている、かなりいびつなテストミュール(仮ボディでのテスト車両)だ。現行レヴォーグの車体に、『XV』のフロントマスクが取り付けられているように見える。さらに、ボンネットにはエアインテークがついている。 スバル レヴォーグ 次期型の開発車両(スクー
ドライブレコーダーの進化が急ピッチで進んでいる。そんな中、データシステムから登場した2カメラドライブレコーダー「DVR3100」に注目した。前後の2カメラを備えフロントに加えてリアの映像も同時に録画。あおり運転対策にも大注目のモデルとなった。 ■フロントに加えてリアカメラを備え前後同時録画を可能にした注目モデル フロント・リアカメラ、配線に加えてステッカーも付属するクルマを買ったら必ず取り付ける装備として、近年すっかり定着したドライブレコーダー(ドラレコ)。万が一の際にはしっかり映像で記録が残せるのが心強い装備だ。また、ドライブの記録として映像を残せるのもドラレコのもう一つの魅力となっている。そんなドラレコは急速に進化を遂げているのにも注目。映像の美しさや大型モニターの搭載、さらには映像出力の充実など、使い勝手の良いモデルが次々と生まれている。そんな最新ドラレコの中で今回注目したのがデータ
◆カーオーナーの素朴な疑問 今年の春から北海道に住んでいます。雪が降る前に冬用のタイヤを購入したいのですが、何を選べば良いのかわかりません。「オールシーズンタイヤ」も気になっています。選ぶときのポイントを知りたいです。 (北海道・27歳男性・書店販売員) ◆プロショップの回答 北海道の冬が初めてなのですね。雪深い地域ですし、地震の影響で道路が悪くなっているエリアもあるので不安はありますよね。 それに、今年は平年より10日ほど早く、9月20日に北海道最高峰の旭岳が初冠雪となりましたので、冬タイヤのことを気にされる絶好のタイミングだと思います。 ご質問ですが、冬タイヤとして「オールシーズンタイヤ」を検討されているのですね。では、冬装備の大定番とされる「スタッドレスタイヤ」との違いも一緒に説明しましょう。 まず、結論から申し上げます。 北海道でのクルマの運転は、迷わず、スタッドレスタイヤをオスス
日産公式イベントとしては日本で初めて公開された日産『GT-R50 byイタルデザイン』(15日)。「GT-Rニスモ」をベースに内外装をスペシャルに仕立て、エンジンは最高出力720馬力まで引き上げられたスペシャルモデルだ。 注目すべきは、この車両が単にコンセプトモデルとして制作されたのではなく、市販化を視野に入れていることだろう。実際の開発と生産はイタルデザインがおこない、90万ユーロ(約1億1700万円)からという価格で、最大50人という限られた顧客に限定販売される見込みとなっている。ちなみに車名でもあり限定台数にもなっている「50」という数字は、GT-Rの誕生50周年を祝したものだ。 実車を前にして驚いたのは、ボンネットやトランクリッドの開き方だ。ボンネットフードはカーボン製で、一般的な市販車とは異なりフェンダーの一部まで一体で、オープン時は完全に取り外す設計。後部に電動昇降式のリヤスポ
NTT西日本とNTTスマイルエナジーは、日産自動車と協業し、電気自動車(EV)を活用したV2B(vehicle to building)によるオフィスビルでのエネルギーコスト・CO2削減トライアルを12月よりNTT西日本山口支店で開始する。 トライアルでは、太陽光発電システム(16.5kW)に加え、V2B(3台)によりオフィスビルとEV(日産リーフ3台)を使用。太陽光発電システムによる電気をオフィスビルで自家消費しつつ、発電量、電力使用量、EV使用状況に応じて、クラウドからEVや定置型蓄電池を遠隔制御(充放電)し、EV利用ユーザーの利便性を損なうことなく、エネルギーコストやCO2排出量をいかに削減できるかを検証する。またEVの遠隔制御は、 賢い(低コスト、低CO2、ユーザー利便性が高い)クラウド機能として開発し、将来的には定置型蓄電池の活用についても検証を実施する予定だ。 NTT西日本では
ルノー日産三菱アライアンス(Renault-Nissan-Mitsubishi)は10月31日、3社が共同設立したベンチャーキャピタルファンドの「アライアンス・ベンチャーズ」が、完全自動運転技術を開発する中国のWeRide.ai社に戦略的投資を実施した、と発表した。 今回の投資は、次世代自動車技術の最先端に立つ起業家や新興企業を支援するアライアンス・ベンチャーズの戦略の一環。中国への投資は、WeRide.ai社が初めてとなる。 WeRide.ai社は現在、世界で200名の従業員を抱えており、そのうちエンジニアが70%を占めている。中国の自動運転車企業の中では、初めて無人運転車の遠隔操作に5Gネットワークを使用する。同社は2020年までに、中国の都市に自動運転車を広め、自動運転技術の大規模商用利用を世界で初めて実施することを目指している。 WeRide.ai社では投資された資金を活用し、20
スタッドレスタイヤは本当に必要なのか?秋も深まり、まもなく再び冬がやってくる。 スタッドレスタイヤをどうするか、そろそろ気になりだした人も少なくないことだろう。 さて、近年の天候不順は予測不可能なケースが多々ある。 今夏は世界中猛暑に見舞われ、異常気象ともいうべき天候が続いた。夏が猛暑ならば、その年の冬は厳冬になりやすいとも言われている。 つまり今年の冬はもしかしたら日本列島大雪に見舞われる?なんていうことも充分に考えられる。そうなれば朝晩の冷え込みによる路面凍結は当たり前。つまりドライバーのみなさんは、安全のためにも今冬はサマータイヤで乗り切ろうなんてことは極力考えないでほしい。 比較的降雪量が少ないエリアの人でも、いつ何時の危険に備えて、冬はスタッドレスタイヤに履き替えるという、備えあれば憂いなしのスタンスは常にお持ちいただきたい。 とはいうものの、スタッドレスタイヤのこと自体、よく理
満員電車あるいはクルマの渋滞で、ストレスをタップリ感じながらの通勤通学。いま、これに代わる手段として、排気量125ccまでの原付2種スクーター(原2)が注目され出している。というのも、原2スクーターに乗るためのAT小型限定普通二輪免許が、とても簡単にとれるようになっているのだ。 クルマの普通免許を持つ人が、この免許を取得する場合は、教習所で8時間の技能教習を受ける必要があるが、1日あたり3時間だった上限が4時間に引き上げられ、教習にかかる日数が最短2日間に短縮された。つまり週末を利用すれば、会社を休むことなく原2スクーターに乗るための免許が手に入る。 ◆原2スクーターのメリットは? なぜ50ccではなく、原2スクーターなのか…!? 「乗り物」としてのメリットでいえば、それは道路を走る上で圧倒的にストレスが少ないからだ。まず、制限速度は普通車と同じだからクルマの流れにのって走れる。50ccの
サンワサプライは、スマートフォンで遠隔操作が可能なロボット「SwitchBot 400-RC005」を発表。直販サイト「サンワダイレクト」(本店・楽天市場店・Yahoo! ショッピング店・Wowma!店・Amazonマーケットプレイス店・メモリダイレクト・モバイルグッズ屋)限定で販売を開始した。 家庭やオフィスにある機器のON/OFFスイッチの操作を、スマートフォンで行えるリモートロボット。複数のスイッチをスマートフォンでコントロールすることも可能だ。 また、iPhoneやApple Watch、Android端末に「Switch Bot」アプリを用意し、Bluetooth経由でON/OFFのスイッチの操作が可能。設置は、スイッチに直接貼り付けるだけと簡単で、「Switch Bot」が物理的にスイッチをON/OFFするという、シンプルな仕組みになっている。 さらに、テープが張り付く場所なら
千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨57体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が3年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員4人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。3カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、2017年4月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…
30日、東京で強制動員被害者支援活動をしてきた日本の市民団体の活動家たちが記者会見を行った=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社 「心から韓国最高裁の判決を歓迎する。(1965年)韓日請求権協定で(請求権が)『完全かつ最終的に解決された』と主張してきた日本政府に対し、今回の判決を受け入れることを強く求める」 最高裁(大法院)強制徴用被害補償判決が下された30日、東京で永く強制動員被害者支援活動をしてきた日本の市民団体の活動家たちが記者会見を行った。「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の矢野秀樹事務局次長は、震える声で声明文を読み上げた。この日の記者会見には、「名古屋三菱・ 朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表と、強制動員被害者訴訟を支援してきた日本の弁護士2人が参加した。高橋代表は「三菱問題も現在韓国で訴訟が進行中だ。私たちも必ず勝利しなければならない」と述べた。
2018アジア未来フォーラム基調講演 パリ経済大学のピケティ教授 ノッティンガム大学のウィルキンソン名誉教授 「韓国の最上位1%の所得が大幅に増加 所得・相続税率を引き上げる政治勢力が必要」 「資産・教育の不平等、社会関係の崩壊 不労所得を防ぐ経済民主主義の導入を」 今月30日午前、ソウル市竜山区のソウルドラゴンシティホテルでハンギョレ新聞社主催で開かれた第9回アジア未来フォーラムの開幕式で、フランス・パリ経済大学のトマ・ピケティ教授が「不平等、その現在と未来」をテーマに基調講演をしている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社 2018年アジア未来フォーラム初日の30日、「不平等の現在と解決策」をテーマに開かれた基調講演の最初の登壇者として立ったフランス・パリ経済大学のトマ・ピケティ教授は、「なぜ民主主義は不平等を解消できず、不平等がますます深刻化しているのに政治的対応はぬるいのか、なぜ不
国防部・女性部・人権委による共同調査団 当時の戒厳軍・捜査官による性犯罪を確認 17歳の女子高校生から30代の主婦まで被害 空輸部隊が増派された5月19~21日に集中 軍営倉などでわいせつ犯罪や性的拷問も45件 「調査権の限界で加害者を見つけられず」 5・18光州(クァンジュ)民主化運動のときに戒厳軍・捜査官から性的暴行を受けた被害者が少なくとも17人いることが確認された。当時、光州に投入された軍人がデモとは関係のない主婦や10代の女子高校生、20代の会社員などを集団で性的暴行したという疑惑(ハンギョレ5月8日、10日付1面)も事実であることが分かった。衝撃的な事実は、数人の軍人が女性1人を集団で性的暴行した事例が2件以上確認されたという点だ。戦争時に主に現われる軍人の性暴力犯罪が光州で行なわれていたのだ。 30日、女性家族部・国家人権委員会・国防部が参加した「5・18戒厳軍などによる性的
国民向け政府立場表明 「判決に関する事項を綿密に検討 民官合同で熟議し対応策を講じる」 日本に緊張を高めないようにしようという信号 専門家「韓日政府の衝突よりも 戦犯企業が謝罪して問題を解決すべき」 イ・スフン駐日韓国大使が30日、韓国最高裁が日本の新日鉄住金が強制徴用被害者に各1億ウォン(約1千万円)を賠償せよとの最終判決を下したことと関連して日本政府に招致された後、かたい表情で東京の外務省建物から出てきている/聯合ニュース 「韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権は消滅していない」という30日の最高裁(大法院)判決の後、韓国政府はイ・ナギョン首相の主宰で関係部署対策会議を開き、「政府の国民向け立場発表文」を出した。 ここには、司法府の判断の尊重と被害者支援という原則は明確にしながらも、韓日関係を悪化させまいとする苦悩が含まれている。 まず、政府は「司法部の判断を尊重し、最高裁の今日
最高裁判決の4大争点 個人請求権は消滅したか 慰謝料の請求権には協定適用されず 「請求権行使できない」という反対意見も 消滅時効は過ぎたか 2005年までは権利行使困難 日本の時効完成の主張は権利乱用 日本の判決には国内効力がない 日本は植民地支配を合法と判断 大韓民国憲法と正面から衝突 新日本製鉄に責任を問えるか 昔の日本製鉄をそのまま承継 損害賠償責任も承継すべき 今月30日午後、ソウル瑞草区瑞草洞にある最高裁の大法廷で、日本による強制徴用被害者が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決を下している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社 日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟の結論は変わっていない。2012年に最高裁判事4人が参加した最高裁(大法院)小部の判決と2018年の最高裁判事13人が全員参加した全員合議体の判決は、主要争点においてほとんど同じ判断を
最高裁「日本企業、強制徴用の損害賠償すべき」 高裁判決から再上告、5年ぶりに確定 原告4人のうちイ・チュンシク氏だけ生存 一人で法廷に出て「皆一緒なら良かったのに」 キム・ミョンス最高裁長官ら最高裁判事らが今月30日午後、ソウル瑞草区の最高裁大法廷で、日本による強制徴用の被害者が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求判決のために座っている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社 「結論的に、この事件で原告らが求める慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれないと見るのが妥当であり、したがって、原告たちの請求を認容して差し戻した後の原審の結論は妥当であるというのが最高裁(大法院)の多数意見です。主文、上告をすべて棄却する」 13年8カ月、長い場合は18年間も続いた「日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟」の最後は、10分もかからなかった。 裁判所の全員合議体(裁判長キム・
8月22日午前、ソウル市瑞草洞の最高裁前で開かれた「ヤン・スンテ最高裁の裁判取引糾弾および日帝強制動員被害訴訟全員合議体の審理再開に対する緊急記者会見」で、参加者がスローガンを叫んでいる=資料写真//ハンギョレ新聞社 「この本は、いわゆる韓日癒着の始まりとなった『韓日条約』締結を押し切ろうとする緊迫した情勢の中で出版され、私はその条約締結に反対する立場でこの本を書いた。朝鮮民族にも日本国民にも、日帝の朝鮮支配政策に対する糾明は絶対に疎かにできない重要な問題であり、その思想的根源は一層重要だと考える」 韓国と日本の政府が韓日基本条約を結び国交を正常化した1965年、日帝強制占領期間の朝鮮人“強制連行”に対する記念碑的著作が日本で出版された。在日朝鮮人史学者、故朴慶植(パク・キョンシク)氏が書いた『朝鮮人強制連行の記録』という本だ。慶尚北道奉化(ポンファ)で生まれた彼は、6歳の時に両親について
最高裁(大法院)が30日に強制徴用損害賠償事件の再上告審の宣告公判を開くことにした。破棄差し戻し後、最高裁に再上告されてから5年2カ月ぶりのことだ。その間、同訴訟は司法壟断の象徴的な事件となった。最高裁が事件に対する判断を留保する見返りに、大統領府・外交部は裁判官の海外派遣の機会を作った情況が明らかになり、代表的な裁判取引事例として挙げられてきた。 遅まきながら判決が言い渡されることになったが、司法府にとっては様々な面で恥辱的な記録として残るだろう。遅滞した正義は、正義ではないだけでなく、その過程での裁判取引疑惑は、再び司法府全体を揺るがす起爆装置になるからだ。最高裁の全員合議体が正しい判決を下さなければならないのはもちろんだが、関連裁判官は検察捜査に協力し、司法壟断の真相を国民の前に明らかにすることで、裁判所自ら生まれ変わる契機にすべきだ。 Y氏など、強制徴用被害者4人は新日本製鉄(現新
Posted October. 31, 2018 09:38, Updated October. 31, 2018 09:38 日本による韓半島統治時代に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、大法院(最高裁)が30日、原告の手を取ったことに対して、日本政府は予想通り「受け入れることはできない」という立場を明らかにし、強い遺憾を表明した。韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼んで判決に抗議した。 安倍晋三首相は判決後、記者団に対して、「国際法に照らしてあり得ない判断」とし、「1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決をしている」と述べた。河野太郎外相も談話を出し、「きわめて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」という立場を明らかにし、判決について「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と強い不満を
Posted October. 31, 2018 09:38, Updated October. 31, 2018 09:38 ドイツは第2次世界大戦でナチス政権が行った強制労働に対する賠償問題を解決するために、政府と企業による共同の財団を作った。170万人にのぼる被害者が補償金として計44億ユーロ(約5兆7千億ウォン)を受け取った。 財団設立は終戦から半世紀が経った1998年末、シュレーダー首相が率いる社会民主党政府が政権に就いて急流に乗った。2000年8月、財団設立に関する法が制定され、ドイツ政府と約6500社のドイツ企業は同年、それぞれ26億ユーロを出損して総資本金52億ユーロ(約6兆7千億ウォン)の財団「記憶、責任そして未来」を設立した。補償金の支給は翌年から始まり、07年に完了した。 企業は賠償関連訴訟の免除を受ける条件で財団に参加した。参加企業は00年11月、財団設立を発表し、
Posted October. 31, 2018 09:38, Updated October. 31, 2018 09:38 大法院(最高裁)全員合議体は30日、日本による韓半島統治時代に新日鉄住金(旧新日本製鉄)に動員された元徴用工が起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、元徴用工の個人請求権を認め、1人あたり1億ウォン支払うよう命じた。大法院は、「1965年の韓日請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したと見ることはできない」と明らかにした。大法院は、新日鉄住金の請求権消滅時効の主張は「信義誠実」の原則に反するという理由で受け入れなかった。 今回の判決は、2012年に大法院1部の上告審の結論に従ったものだ。当時、大法院1部も韓日請求権協定の交渉過程で、日本政府が植民支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を否定したので、日本の不法行為による損害賠償請求権は韓日請求権協定の適用対象に含ま
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が30日、大法院(最高裁に相当)強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」としながら「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と併せて明らかにした。立場文も高位当局者が直接発表する形ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。外交部当局者はこの日記者団と会い、「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。 だが、政府としては1965年韓日協定締結以降、53年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。外交部当局者は判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては「今すぐ予断
#1.今月18日。オードレ・アズレ国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長と会談した安倍晋三首相は「ユネスコの非政治化」に対して謝意を表した。ユネスコ世界の記憶(世界記憶遺産)審査過程を日本の意に沿うよう変更することについて「非政治化のための改革」と言って励ましたのだ。 「非政治化」は、昨年韓国の日本軍慰安婦被害者関連記録物の「世界の記憶」登録を阻止するために日本政府が持ち出した名分だった。「議論がある事案は当事国間の合意が優先されるべきだ」として登録を阻止した。「慰安婦は売春婦だ。軍による強制動員はなかった」という主張をこのようにラッピングしたのだった。改革案がこのまま確定すれば、今後強大国が反対した場合、世界の記憶への登録は難しくなる。 #2.これより2日前の16日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領もアズレ事務局長に会った。文大統領はユネスコにどのような注文をしたのだろうか。青瓦台(チョ
日帝時代の強制徴用被害者イ・チュンシクさん(94)が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟で30日、勝訴した。日本政府はこの日午後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。 河野太郎外相は李大使と握手さえせずに不満を示した。河野外相は冒頭発言で「国際社会の常識では考えられないことが起きている」という強硬なメッセージを伝えた。続いて李大使が冒頭発言をしようとすると、突然非公開面談となり、取材陣は退場したという。 日本政府は、訴訟対象である新日鉄住金(旧・新日本製鉄)に対する賠償問題はすでに1965年韓日請求権協定を根拠に解決済みだという立場だ。 河野外相は「韓国政府がはっきりした態度を取ってほしい」と強調した「口上書(外交文書)」を李大使を通じて韓国政府に伝達した。東亜日報によると、外務省のある関係者は「韓国政府が日本に措置を求めるような動きを見せれば、日本政府は両者協議
金命洙(キム・ミョンス)大法院(最高裁)長をはじめとする最高裁の裁判官(13人、法院行政処長除く)からなる「日帝強制徴用損害賠償請求事件」全員合議体判決の最終結論は11対2だ。権純一(クォン・スンイル)裁判官、趙載淵(チョ・ジェヨン)裁判官の2人だけが「1965年の韓日請求権条約で原告(強制徴用被害者)の損害賠償請求権が消滅した」という反対意見を出した。ただ、損害賠償請求権を認めた裁判官(11人)の中でも論拠は3つに分かれた。 まず、金大法院長を含む裁判官7人は「強制徴用被害者の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれない」と判断した。今回の事件の主審の金昭英(キム・ソヨン)裁判官と李東遠(イ・ドンウォン)裁判官、盧貞姫(ノ・ジョンヒ)裁判官の3人は多数意見(7人)と同じ結論だが、論拠が違った。判決文の要旨によると、3人の裁判官は「原告の損害賠償訴訟請求権は請求権の対象に含まれると見るべ
韓国大法院(最高裁に相当)は30日、強制徴用被害者に対して日本企業が慰謝料を賠償しなければなければならないと判決した。大法院全員合議体はこの日、2014年に亡くなったヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者4人が日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者に各1億ウォン(約993万円)を賠償するよう命じる原審判決を確定した。2005年2月に訴訟が提起されてから13年8カ月のことだ。 訴訟の核心争点は、1965年韓日請求権協定を締結して日本が韓国に提供した5億ドル(無償3億ドル、借款2億ドル)を強制徴用被害者に対する損害賠償金と見ることができるかどうかだった。請求権協定第二条は、韓国政府だけでなく韓国国民の対日賠償請求権も完全かつ最終的に解決されたと規定している。しかし、大法院はこの日、個人の賠償請求権は有効だと判断した。「日本政府の不法植民支配などに直結
日帝強占期における日本企業の強制徴用に対して大法院(最高裁)が日本側の損害賠償責任を認めたことを受け、政界は口をそろえて歓迎した。共に民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官は30日、「日本政府と企業は公式的な謝罪と法的賠償に出てほしい」と促した。洪報道官は「今回の判決が2012年5月大法院の差し戻し控訴審後、5年以上かかった背景には朴槿恵(パク・クネ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)とヤン・スンテ大法院の裁判取り引きの疑惑がある」として「特別裁判所を通した司法壟断事態の真実糾明を強く促す」と話した。 自由韓国党のユン・ヨンソク首席報道官は「日本が言う両国の未来志向的関係構築のためにはこれ以上妄言と破廉恥で持ちこたえるのでなく、日帝強占期の反人権的不法行為に対して遺族に真心をこめた謝罪と反省が先行されなければならない」と論評した。 正しい未来党も判決に歓迎の意向を明らかにした。正しい未来党
大法院(最高裁に相当)が30日に日帝強制徴用被害者に1人当たり1億ウォンを賠償せよという最終判決を下し、韓日関係が最悪の局面に突き進んでいる。北朝鮮の核共助など韓半島(朝鮮半島)平和に向けた韓米日3国協力に及ぼす影響も少なくない見通しだ。 日本の外務省はこの日判決が下されてから2時間後の午後4時、李洙勲(イ・スフン)駐日大使を呼び強く抗議した。河野太郎外相は遺憾表明を盛り込んだ談話を通じ、「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と反発した。安倍晋三首相も「1965年の日韓請求権協定で(請求権問題は)完全かつ最終的に解決された。国際法に照らしてありえない判断」と主張した。日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴と駐韓日本大使の帰国など強硬策も考慮しているという。 李洛淵(イ・ナギョン)首相は判決が下された直後に外交部、法務部、行政安全部の各長官と非公開で会議をした後に発表した「強制徴
河野太郎外相が30日午後2時55分ごろ「大韓民国大法院(最高裁)による日本企業に対する判決確定について」と題した談話を発表した。韓国最高裁の徴用工判決から1時間も経っていない時点だ。すでに最高裁の判決にどう対応するかを以前から準備してきたことを表している。 河野外相はその後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を外務省に呼び出して(午後4時5分)、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている」と抗議した。河野外相は李大使に握手も求めなかった。また、河野外相の冒頭発言の後、李大使の発言の順序になると日本の記者が一斉に退場する異例の光景もあった。駐日韓国大使が外務省に呼び出されたのは2012年8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問(当時は申ガク秀大使)以来およそ6年ぶり。 その後、衆議院本会議に出席中だった安倍晋三首相が国会答弁形式で、
韓国大法院(最高裁に相当)は30日、強制徴用被害者に対して日本企業が慰謝料を賠償しなければなければならないと判決した。大法院全員合議体はこの日、2014年に亡くなったヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者4人が日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者に各1億ウォン(約993万円)を賠償するよう命じる原審判決を確定した。2005年2月に訴訟が提起されてから13年8カ月のことだ。 訴訟の核心争点は、1965年韓日請求権協定を締結して日本が韓国に提供した5億ドル(無償3億ドル、借款2億ドル)を強制徴用被害者に対する損害賠償金と見ることができるかどうかだった。請求権協定第二条は、韓国政府だけでなく韓国国民の対日賠償請求権も完全かつ最終的に解決されたと規定している。しかし、大法院はこの日、個人の賠償請求権は有効だと判断した。「日本政府の不法植民支配などに直結
日帝強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた韓国大法院(最高裁に相当)の確定判決が30日に出され、他の被害者や遺族の追加訴訟が続くことが予想される。 行政安全部が把握している強制徴用被害者(死亡・行方不明含む)は21万6992人で、このうち生存者は約3500人となっている。被害者が死亡していても遺族が訴訟を起こすことができる。今まで提起された強制動員損害賠償訴訟は全部で15件だ。大法院はこの日の判決とは別に2件の徴用被害事件を審理中だ。このうち朝鮮女子勤労挺身隊被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟も、先月大法院全員合議体に回付された。この事件も梁承泰(ヤン・スンテ)前大法院長時代に法院行政処が青瓦台(チョンワデ、大統領府)との裏取引の中で強制的に裁判を遅らせたという疑惑が大きくなった徴用訴訟の一つだ。ソウル中央地裁・光州(クァンジュ)地裁、ソウル高裁など1・2審
韓国大法院(最高裁)が日帝強制徴用被害者の軍配を上げることで敗訴した新日鉄住金(旧・新日本製鉄、第2次世界大戦以前の日本製鉄)は、被害者4人に慰謝料1億ウォン(約993憶円)と遅延損害金を支払わなければならない。 だが、日本政府が韓国大法院の判決に先立ち、国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する方針を検討するという立場で、実際の賠償が行われるかは不透明だ。菅義偉官房長官も19日、定例記者会見で「韓日間財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みというのが日本の一貫した立場」と強調した。 日本がICJを検討することになった背景には第2次世界大戦でドイツと周辺被害国家間の訴訟事例があるためだ。日本の山本晴太弁護士が8月、ある韓国の討論会で発表した『慰安婦訴訟で主権免除』の論文によると、ドイツが戦争被害賠償のために設立した「記憶、責任そして未来」という財団を発足することで関連訴訟が相次いだ。 財団が
日帝強制徴用被害者が日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴し、今後どのような形で賠償が行われるかも関心だ。新日鉄住金が持っているポスコの持分に対する強制執行なども議論されているが、実際に可能かどうかは不明だ。 まず、新日鉄住金が判決により直接慰謝料を支払えば簡単に解決される。しかし、そのような可能性は大きくない。新日鉄住金は30日、「きわめて遺憾」として「判決の内容を精密に調査して日本政府の対応状況などに基づき、適切に対応するだろう」と明らかにした。これに先立ち、韓国裁判所の判決に従うという意思を明らかにしたことがあるが、日本政府の立場など政治的状況を考慮すると、賠償を拒否する確率が高い。 もし慰謝料を支払わなければその後は強制執行の手続きが続く可能性がある。新日鉄住金が日本で持っている資産に対して日本裁判所に強制執行を要請することも可能だが、それに先
徴用被害者に対する日本企業の賠償を確定した韓国大法院(最高裁に相当)の判決に日本政府が神経を尖らせている理由について、「徴用工問題を『過去の清算』として賠償を求める北朝鮮にも影響を与える恐れもある」と東京新聞が31日、報じた。 「韓国と同じ問題を抱えている北朝鮮との関係に影響を及ぼしかねない」ということだ。 日本は「核とミサイル、拉致問題の包括的な解決」を前提に、北朝鮮との過去の清算・関係正常化に取り組んでいこうとの立場だ。 非核化の進展、特に「拉致問題の解決」という厳しい条件が関わっているが、「結局は、北朝鮮が経済開発を視野に入れると日本に手を差し出すほかない」という見方が強い。 ところで過去の清算のために日本が北朝鮮に支払わなければならない資金の規模に、今回の徴用裁判が影響を及ぼす可能性があるというのだ。 北朝鮮のこのような態度が韓国大法院の判決によってさらに強くなり、北朝鮮が韓国内の
韓国経済の暗雲が実物経済にまで広がっている。現代自動車・起亜自動車・韓国GMなど国内自動車企業に続いてアモーレパシフィック、SKテレコムなど韓国を代表する企業の実績が7-9月期に入って急激に悪化している。良質の職場を供給する核心製造業だけでなく、内需と直結する業種も振るわない。年初から投資・生産・雇用指標が悪化し、今では経済の根幹となる実物経済がふらついているということだ。 世界経済が米中貿易問題と米国発利上げの余波で揺れているが、特に韓国の株式市場だけが急落する理由をよく説明している。韓国政府は株価が急落している中でも、依然として「(経済の基礎体力である)ファンダメンタルズは堅調」と主張している。しかし外国人投資家は敏感だ。国内企業の実績悪化に反応している。株価下落が続くと、崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は昨日、「市場状況を綿密に点検してコンティンジェンシープラン(非常計画)を稼働す
平壌(ピョンヤン)を訪問した韓国財界人の企業に在韓米国大使館が電話をかけて対北朝鮮事業の推進状況を尋ねたという。訪朝中に議論された協力事業がどうなっているかを知るためというのが理由だとしても、電話を受ける側の立場は違う。トランプ政権が徹底的な対北朝鮮制裁履行を公言しているだけに「下手をするとセカンダリーボイコットにかかるかもしれない」という脅迫として聞こえるしかない。 外国政府が、それも省庁でなく海外公館が駐在国の企業を脅すのはあり得ないことだ。協力や問い合わせることがあれば外交部を通じてするのが常識だ。しかしこれを知らないはずがない米大使館がこのような行動をしたのはそれなりの理由があったのだろう。韓国政府を通じては「あまり急ぎすぎてはいけない」というメッセージが伝わらないと判断した可能性が高い。 大企業側の屈辱はこれだけではない。先月、平壌(ピョンヤン)では共に食事をした北朝鮮の李善権(
日本で「多能工」が注目されている。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、日本の建設・インテリア分野でそれぞれ異なる工程と作業をする能力を持つ「多能工」の需要が増えているという。景気低迷で国内で職場を見つけられない韓国の青年・中年層には就職の機会になる可能性がある、というのがKOTRAの分析だ。 多能工とは複数の技能や専門知識を身につけた人材をいう。建設分野で例えば鉄筋コンクリート工程を担当する場合、地盤改良、型枠作業、配筋、コンクリート打ちなどの複数の工程のうち2つ以上の技能を持つケースだ。建設現場だけでなく設計と技術営業など管理業務を2つ以上引き受けたり、土木と配電・配管関連作業を同時にできる現場監督も含まれる。 日本政府も多能工の養成に動き出した。国土交通省は5月、建設業の生産性向上のため多能工の育成を支援する「多能工化モデル事業」を始めた。日本でこのように多能工育成のために支援
日本の安倍晋三首相が日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問し習近平中国国家主席、李克強首相と首脳会談をした26日。同じ時間に北京では両国企業関係者1000人余りが参加する中で「日中第三国市場協力フォーラム」が開かれた。日本最大の財界団体である日本経団連の会長である中西宏明日立製作所会長や、安永竜夫三井物産社長ら日本を代表する企業関係者500人ほどが総出動した。米国、フランス、ドイツなど他の国家首脳会談経済使節団を圧倒する規模だ。日本政府が今回の首脳会談にどれだけ力を入れているかを見せる部分だ。 首脳会談を通じ習主席と安倍首相は両国関係の正常化を宣言した。両国企業は第三国のインフラ共同開発など50件に上る大型の了解覚書(MOU)を結んだ。日中両国では2012年9月の日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化措置で急冷した両国関係が正常化し新しい段階に入り込んだという評価が出ている。 だが表に
韓国政府が社会的協議体意見反映を理由に国民年金改編案の国会提出を先送りしており年金改革が漂流している。「もっと払ってもっともらう」年金改革に、労働団体や市民団体が反発しているためだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙公約も現行45%である所得代替率を50%に高める「もっともらう」改革案だ。もっと払うという内容はない。もっともらう側での年金改革は避けられないように見える。 もっともらう年金改革は「受給額を減らす」改革を推進する先進国と正反対の方向だ。フランス、ドイツ、英国、フィンランドなど福祉先進国は年金支給額を減らし、支給開始年齢を先送りして財政負担を減らしている。急速な人口高齢化で年金支出が急増して未来世代の負担が大きくなる状況をこれ以上放置できないからだ。 もちろん、もっと払って受給額が減る年金改革に対する反発は激しい。フランスのマクロン大統領は福祉改革を推進して支持率が20%
韓国銀行が韓国と米国の基準金利逆転などにともなう韓国金融市場からの外国人資金流出に内部的に少なくない懸念をしていることが明らかになった。 韓国経済新聞が29日に秋慶鎬(チュ・ギョンホ)自由韓国党議員を通じて入手した韓国銀行の内部文書によると、韓国銀行の尹勉植(ユン・ミョンシク)副総裁は先月27日に企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院の高位関係者が参加したマクロ経済金融会議で、「今後相当幅の外国人資金流出が発生する可能性を排除することはできない」と話した。 尹副総裁が3カ月ごとに開かれるマクロ経済金融会議で「外国人資金の韓国市場離脱が起きるかもしれない」という趣旨の発言をしたのは今年に入りこの日が初めてだ。尹副総裁は「米連邦準備制度理事会(FRB)の12月の追加利上げと米中間の貿易紛争、新興国の金融不安などが展開する過程でグローバル投資家の心理が否定的影響を受ける恐れがある」とした。
「最低賃金が恐ろしい勢いで上がり会社を経営するのが怖くなるほどです」「韓国社会が企業家を罪人扱いしています。これでは経済がまともに動きません」。 企業家が哀訴を浴びせた。29日にソウルの首相公館で開かれた李洛淵(イ・ナギョン)首相と韓国経営者総協会(経総)会長団の夕食会でのことだ。経総会長団としてこの席に参加した企業家は2時間30分にわたり経営上で感じた困難をあますことなく吐露した。李首相は彼らの訴えを聞き、「共感する部分がある。企業家の士気向上に向け努力したい」と答えた。 この日の夕食会出席者によると、企業家が最も多く取り上げた問題は毎年急激に上がる最低賃金だった。ある出席者は「零細中小企業は最低賃金引き上げのために廃業直前の状態」と現場の雰囲気を伝えた。他の出席者は「最低賃金引き上げ幅をしっかりと議論することもせず公益委員中心にさっと決める構造を変えなければならない」と指摘した。 これ
1997年通貨危機、2008年金融危機、2012年欧州財政危機…。1990年代以降韓国に経済危機が迫る前には毎回前兆のように「半導体錯視」現象が起きた。半導体価格が高止まりし、「好況は長期間続くだろう」という分析報告書があふれた。他の輸出産業が低迷し輸出全体に占める半導体の割合は多い時には20%台を行き来した。それでも景気鈍化懸念の声は埋もれた。貿易収支が好調を見せたためだ。株価は高止まりした。そうするうちに半導体価格が急落して病を患った韓国経済の素顔が現れ、まもなく経済危機がついてきた。 半導体錯視現象は今年に入り再びふくらんでいる。むしろ過去よりも深刻だ。輸出に占める半導体の割合は20%を上回り高止まりを続けている。主力製造業のうち半導体の後を追う産業は原油高のおかげで善戦する石油化学業種が唯一だ。投資沈滞、消費鈍化が続く中で半導体の独走が1年にわたり続いたため懸念はますます大きくなる
大法院(最高裁に相当)が30日に日帝強制徴用被害者に1人当たり1億ウォンを賠償せよという最終判決を下し、韓日関係が最悪の局面に突き進んでいる。北朝鮮の核共助など韓半島(朝鮮半島)平和に向けた韓米日3国協力に及ぼす影響も少なくない見通しだ。 日本の外務省はこの日判決が下されてから2時間後の午後4時、李洙勲(イ・スフン)駐日大使を呼び強く抗議した。河野太郎外相は遺憾表明を盛り込んだ談話を通じ、「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と反発した。安倍晋三首相も「1965年の日韓請求権協定で(請求権問題は)完全かつ最終的に解決された。国際法に照らしてありえない判断」と主張した。日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴と駐韓日本大使の帰国など強硬策も考慮しているという。 李洛淵(イ・ナギョン)首相は判決が下された直後に外交部、法務部、行政安全部の各長官と非公開で会議をした後に発表した「強制徴
「日本の証券市場は最近急落したが再び上昇を継続する可能性が高いです。スマートエネルギーと旅行・観光関連株に関心を持つ価値はあります」。 スパークスアセットマネジメントの藤村忠弘最高投資責任者(CIO)は30日にソウルの汝矣島(ヨイド)で開かれた記者懇談会で日本経済のファンダメンタルズ(基礎体力)が明確に改善されているとしてこのように話した。1989年に設立されたスパークアセットマネジメントは現在3000億円規模の資金を運用している。 藤村CIOは「日本企業らはバブル経済が崩壊した後忍苦の時間を過ごしたが20年間構造改革を着実にしてきた。その効果が数年前から本格的に現れている」と話した。彼は「日本企業の経常利益率は1990~2000年代の2~6%から現在は10%以上に高まった。長期デフレ時期に行われた体質改善という点に注目しなければならない」と付け加えた。日本の物価が上がっているので利益率が
韓国を代表する企業家が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の平壌(ピョンヤン)訪問に同行した渦中に北朝鮮の一介の当局者から暴言を浴びせられ、韓国政府はそれを知りながら伏せていた事実が明らかになり波紋を呼んでいる。先月19日に平壌の玉流館(オクリュグァン)で昼食をした企業オーナーは北朝鮮の李善権(イ・ソングォン)祖国平和統一委員長から「冷めんがのどを通りますか」と皮肉を言われたという。40日過ぎた一昨日、統一部の国政監査で野党議員が問題提起をして明らかになった。李善権の暴言前歴が初めてではないというが、お客を招いておきながらどうしてこうした無礼と非常識がありえるのか耳を疑う。 企業オーナーが平壌に行ったのは青瓦台(チョンワデ、大統領府)の強力な要請によってだった。北朝鮮側は自分たちが格別に要請したと明らかにしている。そうしておきながら冗談としても耐えがたい言葉を80歳の高齢の孫京植(ソン・ギョンシ
「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も-韓国紙 2018年10月31日07時50分 韓国最高裁が元徴用工の訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを報じる31日付の韓国各紙 【ソウル時事】31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。 中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に
ヨーロッパの環境規制強化を受け、日本の自動車メーカーは大部分がディーゼル車市場から相次いで撤退を決めた。そんななか、「独り、わが道を行く」としているのがマツダだ。マツダは自社のディーゼル・エンジンの優位性に自信を示して、引き続きヨーロッパ市場で戦っていく意向だ。しかし、マツダのこの「逆張り」戦略は、果たして「人の行く裏に道あり花の山」として結実するのだろうか。 ヨーロッパのディーゼル車市場を「プロダクト・ライフ・サイクル・セオリー」で俯瞰すると、マツダの先行きの厳しさの構造が理解できる。 マツダ以外がヨーロッパから撤退したワケ 10月半ば、スズキが年内をメドにディーゼル車の欧州販売から撤退すると報じられた。それ以前から日本車各メーカーの同様の決定が五月雨式に伝えられていた。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、SUBARU(スバル)はすでにヨーロッパでのディーゼル車の販売縮小に動いており、電気
米ホワイトハウスで記者会見に臨むサラ・サンダース大統領報道官(2018年6月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 米首都ワシントンで中間選挙を取材中、共和党の選挙戦略官ロン・クリスティー氏がつぶやいた。 安倍首相も呆れているはず・・・ 2016年大統領選時から、トランプは何度も虚偽発言を繰り返しており、一向に収まる気配がない。本人はためらいもなく大胆発言を続けている。 トランプ政権の高官が匿名という条件で、トランプの言動についての取材に応じてくれた。 「トランプ政権に仕えていても、全員がトランプ支持であるわけではありません」 「トランプは数多くのウソをついていますから、周囲にいる政府職員はずいぶん落胆させられています。安倍晋三首相も本当は呆れているのではないでしょうか」 トランプのツイートを遡って調べるだけで、虚偽と呼べる
米Alphabet傘下のWaymoは10月30日(現地時間)、米カリフォルニア州の自動車部門(DMV)からドライバーを乗せない完全自動運転車の公道テストの許可が下りたと発表した。同州から許可を得た最初の企業になった。 同社は既にアリゾナ州フェニックスで昨年4月から完全自動運転車の公道テストを実施している。
Alphabet傘下でGoogleの兄弟企業であるWaymoの完全自動運転車が、アメリカ・カリフォルニア州の公道を走る許可を得ました。運転席に人を置かない完全な自動運転車の走行テストは、アメリカ・アリゾナ州に続く形となります。 A Green Light for Waymo’s Driverless Testing in California https://medium.com/waymo/a-green-light-for-waymos-driverless-testing-in-california-a87ec336d657 Waymo gets the green light to test fully driverless cars in California - The Verge https://www.theverge.com/2018/10/30/18044670/way
macOS 10.13.4でeGPUが正式サポート。対応GPUとケース情報をAppleが公開2018.04.02 11:0024,247 塚本直樹 Macのグラフィックス強化計画。 先日から配布の始まった「macOS 10.13.4」で正式にサポートされた、Macの外部グラフィックス(eGPU)システム。Apple(アップル)は、対応グラフィックスカードやeGPUケースの情報を公開しています。 MacのeGPUではThunderbolt 3接続したeGPUケースとその内部に設置されたグラフィックスカードを利用します。対応MacはMacBook Proの2016年モデル以降、iMacの2017年モデル以降、そしてiMac Pro。これらのシステムではeGPUを利用することで、VR(仮想現実)コンテンツの開発や3Dゲームなどをずっとスムーズに利用することができるのです。 さて、対応グラフィック
JA共済連はこのほどJAの共済事業事務負担の軽減状況について公表した。生命総合共済のペーパーレス手続きで1件あたり約19分軽減されていることが確認されるなど、業務時間が減少するのはもちろん、相談業務など組合員と向き合う時間が増えたことが確認された。 JAの事務業務のうち、共済事業の事務は18.8%を占める(平成27事業年度総合農協統計)。また、共済事業の業務量を100%とした場合、契約事務や支払事務などの事務業務は50%を占める(JA共済連調べ)。JA共済連はこの事務業務時間の削減をめざして新事務手続きの導入を進めている。 具体的にはタブレット端末「Lablet's(ラブレッツ)」を活用した契約申込手続きのペーパーレス化や、初回共済掛金の口座振替の実施によるキャッシュレス化を段階的に進めている。 29年度のペーパーレス手続きによる加入状況は生命総合共済で約64%、建物更生共済で約74%とな
2018年10月29日 18時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自動運転が「レベル3」の壁に阻まれ、大きな曲がり角を迎えている レベル3からは運転の責任が自動車側のシステムに移るため、導入が難しい 各社が実装を目指すが、社会インフラなどにおいて課題も多いという 市販車初となるはずだったA8のレベル3導入が延期 自動運転がいま、大きな曲がり角に立っている。それは、レベル3の壁だ。自動運転の自動化を示すレベルには、レベル1からレベル5まで5段階ある。レベル1とレベル2については、トヨタ「セーフティセンス」や日産「プロパイロット」など、一般的にADAS(高度運転者支援システム)の技術領域として量産化されている。 その一歩先であるレベル3については、がドイツ国内の高速道路で速度を抑えるなどの条件付きで2018年秋から最上級モデルA8への実装を目指してきた。
10月30日、ソニーの十時裕樹・最高財務責任者(CFO)はの決算会見で、不振が続くモバイル事業について「事業リスクを引き下げるために、規模を一層縮小する必要がある」との認識を示した。写真はカリフォルニア州 で2016年5月撮影(2018年 ロイター/Mike Blake) [東京 30日 ロイター] - ソニー<6758.T>の十時裕樹・最高財務責任者(CFO)は30日の決算会見で、不振が続くモバイル事業について「事業リスクを引き下げるために、規模を一層縮小する必要がある」との認識を示した。 2020年度のオペレーションコストを2017年度比で約50%削減する。5月時点では30%の削減計画を公表していたが、リスクを回避するためにさらなる削減に踏み込む。 これにより、2020年度の営業黒字化を目指す。 同社は同日、スマートフォンの通期販売計画を900万台から700万台に下方修正した。前期は1
太陽電池と蓄電池を組み合わせた可搬型の独立電源システムが登場。さまざまな出力に対応し、価格は税込み12万9800円。 太陽工房(東京都品川区)は2018年10月、太陽電池と蓄電池を組み合わせた可搬型の独立電源システムを発売した。太陽電池または商用電源で内蔵の12V蓄電池を充電し、AC100V、DC5/12Vなどの出力に対応する。オンライン販売価格は税込み12万9800円。 同システムはフレキシブル型の軽量な単結晶シリコン太陽電池、並列接続可能なメンテナンスフリーのディープサイクル鉛蓄電池2台、MPPT(最大電力点追従制御)方式充放電コントローラー、フロート充電対応AC充電器、正弦波インバーターで構成する。これらを防水ケースに収納した。太陽電池または商用電源で内蔵の12V蓄電池を充電し、AC100V、DC5/12Vなどの出力に対応する。 太陽光電池の最大出力100W(18.0V、5.56A)
31日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国最高裁が30日に韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した問題を取り上げた。 日本側は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして猛反発。日韓外交の新たな火種になりかねない状況となっている。 テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「今後の影響がはかり知れないほど大きい。これは感情対感情の話になっちゃう。韓国の日本に対する国民感情対日本の韓国に対する国民感情。感情と感情がぶつかって、いい結果なんか何も生まれないんですね。でも、結果的に韓国がその引き金を引いてしまった」と日韓関係の悪化を危惧した。 日本国内の「アンチ韓国」の声も膨らむことが予想されるとし「今までは日本の中でも全体が韓国に対して反感感情を持っていたわけじゃないんですけど、かなり大きな広がりを持って
【動画】渋谷ハロウィンの軽トラック横転トラブルの意外な真相 運転手が「乗れ乗れ!」と煽ったのが原因だった 【簡単に説明すると】 ・渋谷ハロウィンのトラック横転の真相!? ・運転手が乗れと煽ったのが発端だった ・ネットでは「運転手も悪い」との声 渋谷ハロウィンで盛り上がっているさなか、10月28日午前1時頃に軽トラックが横転させられるというトラブルがあった。 ハロウィン参加者の若者により軽トラックが押し倒され、運転手は被害届けを出している。 しかし若者らが乗る前からの鮮明な映像が公開され、それを確認すると「乗れ乗れ乗れ!」と運転手が若者らに荷台に載るように煽っていたことが分かった。これが原因でエスカレートし、荷台から今度は屋根に、最終的に横転させられてしまった。 被害届けを出している運転手だが、周りの人を巻き込む加害者になり得た可能性もあったわけだ。 動画のコメント欄には「何が被害者だよ恥を
解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし7月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。 そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。 つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。 これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでい
(前回から読む) 10月30日、韓国の大法院(最高裁判所)は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。 日本は国際司法裁判所に提訴も 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン(約990万円)を支払うよう命じた。 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている(日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も 徴用工裁判」参照)。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。 外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化
近隣の企業に、女性の健康についてのセミナーをしに伺っても、同じように「生理が毎回重くて、痛み止めを飲んでも完全には効かない」「生理前になると体調が悪くなってイライラする」という声をよく聞きます。 また、私生活でおつきあいのある、世界を股にかけバリバリキャリアを積み重ねている女性たちも、月経の話になると「つらい」「重い」と言って共感し合っています。 どうにかできないのでしょうか? 低用量ピルってどんな薬?女性活躍推進と言われて久しいですが、経済産業省の健康経営優良法人認定制度「ホワイト500」の認定基準に、ようやく女性ヘルスケアの視点が取り入れられました。 「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」「ヘルスリテラシーの向上」などがそれに当たると思います。 「生理は女の証」「デトックス」などと月経をポジティブにとらえたり、「生理痛はあって当たり前」とつらくても問題視していない人も多いと思います。
石井 菊次郎(いしい きくじろう、慶応2年3月10日(1866年4月24日)- 昭和20年(1945年)5月25日?)は、日本の外交官、政治家。第2次大隈内閣で外務大臣を務め、国際連盟設立期には日本代表を務めた。特使としてアメリカで締結した石井・ランシング協定にその名を残す。 生涯[編集] 石井は外交官としてのキャリアをフランスで開始し、親仏的でドイツに対しては不信感を持っていたと指摘されている[1]。義和団の乱の際には北京公使館におり、包囲下を切り抜けた。1908年に外務次官となり、1912年にはフランス大使となっている[2][3]。 1915年10月には第2次大隈内閣の外務大臣に就任することとなり、フランスから帰国した。石井は当時地味な外交官であり、あまり知られた存在ではなかったが、その外相就任は前外相でもある加藤高明立憲同志会総理の推薦によるものであった[4]。石井は連合国への接近策
Are most college professors liberal? Yes, says Penn State Associate Professor of Political Science and Philosophy Matthew Woessner. Perhaps surprisingly, however, his research shows that liberal bias does not seem to influence right-leaning students. Rather, it insulates left-leaning students, hindering their ability to critically analyze their own ideas. In five minutes, learn more about college
川崎重工業は30日、新幹線の台車枠で亀裂が見つかるなどトラブルが続いている鉄道車両事業について、撤退も視野に見直しを進める方針を明らかにした。同日発表した2018年9月中間連結決算では、鉄道車両事業だけで85億円の損失計上を迫られており、自力で再建できるかどうかを今年度中に判断するとしている。 金花芳則社長をトップとする「車両事業再建委員会」を10月上旬に設置した。航空宇宙など他部門から人員を派遣するなどして、事業の採算性を見極める。自力再建が難しい場合、他社との協業なども検討するという。 川崎重工の鉄道車両事業は110年を超える歴史を持つ。1964年の東海道新幹線の開通当初から新幹線車両を製造している。
ハロウィーンを前に、渋谷駅前のスクランブル交差点で警備する警察官たち(30日午後6時43分、東京都渋谷区で)=泉祥平撮影 東京・渋谷で先週末、ハロウィーンで仮装した若者らが車を横倒しにするなど大きな混乱が起きたことを受け、警視庁はハロウィーン当日の31日、渋谷の警備態勢を大幅に強化することを決めた。多数の機動隊を待機させるほか、混雑状況に応じて交通規制を行うなど厳戒態勢を敷く。 渋谷駅前のスクランブル交差点では30日夜、制服姿の警察官数十人が数メートル間隔で配置されていた。軽妙な語り口で話題になった機動隊の「DJポリス」も出動し、通行人に「殴られたり、体を触られたりする被害が発生しています。気をつけてください」と呼びかけた。 渋谷センター街でも、多数の制服姿の警察官が巡回し、「見せる警備」を展開していた。仕事終わりに通りかかった品川区の会社員女性(28)は、「警察官が多くて驚いた。きちんと
追記: 以下のサイトで最初は「ジェンダー社会学者」という肩書きになっていたのですが、「フェミニスト」にご変更いただきました。 日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト http://www.anlyznews.com/2018/10/blog-post_29.html 昨日、龍谷大学で行われた犯罪学のセミナーに参加してきた*1。テーマは日本社会における「女性に対する暴力」で、2016年に行われた統計調査をもとに分析がなされるということで、大変楽しみにしていた。報告者は、調査を実施した一人である津島昌寛氏で、直接、その報告を聴くことができた。概要については、以下のサイトからワードファイルでダウンロードできる。 龍谷大学社会学部 津島昌寛教授と法学部 浜井浩一教授が女性に対する暴力被害の実態として「女性の日常生活の安全に関する調査」(2016)の調査結果を発表 http
安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力停止を決めたことについて、「法治国家として、法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており尊重すべきだと考えている」と述べた。
戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。 元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏(62)に解説を依頼した。 「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当
なぜ東レは韓国に投資を続けているのか 記者は今月18日、韓国西岸の全羅北道群山市にあるセマングム産業団地を訪れた。海岸線に銀色の鉄塔が立つ工場の外壁には「TORAY東レ先端素材」との文字が際立っていた。 東レは2016年7月、3000億ウォン(約293億円)を投資し、自動車の軽量化素材などに使われるポリフェニレンサルファイド(PPS)の生産工場を建設した。セマングム産業団地で最初の外資系企業だ。東レは先月、ここに1000億ウォンを追加投資し、工場の第2期拡張を進める計画を決定した。それだけではない。李泳官(イ・ヨングァン)韓国東レ会長は昨年、炭素繊維、エンジニアリングプラスチック(耐久性が高い特殊なプラスチック)、2次電池素材などの分野に2020年までに計1兆ウォンを投資すると表明した。 製造業の「韓国離れ」が相次ぐ中、日本の代表的なメーカーである東レは韓国への投資を強化している。1963
韓国最高裁判決の要旨=徴用工訴訟 2018年10月30日21時03分 【ソウル時事】元徴用工4人が新日鉄住金の賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日言い渡した判決の要旨は次の通り。 一、被告(新日鉄住金)の上告を棄却し、被告が原告に対し、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の慰謝料を支払うことを命じた原審(差し戻し控訴審)判決を確定させた。 一、日本の裁判所の判決の効力を認定できない。 一、旧日本製鉄への損害賠償請求権は被告にも行使できる。 一、時効成立という被告の主張は許容できない。 一、核心争点は1965年の日韓請求権協定で原告の損害賠償請求権が消滅したとみることができるかだった。 一、多数意見(7人)は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対
テクノロジーは進化しても、人間の感情は大昔からそれほど変わりません。何をしたら幸せか、うれしいのか、快感を感じるのか。現われ方は違っても本質は同じです。 ですから、人事の世界には、表面的に「古い」「新しい」と感じられることがあっても、それは実際には環境の変化に応じてマネジメントも変化する大きな振り子のようなものではないでしょうか。 人事に、古い、新しいはなく、単純に、その会社の状況に合っているか否かということで考えるべきです。そしてそのセオリー(原理・原則)は大昔から変わりません。たとえば、ベンチャーの経営は戦国時代の経営に似ています。大企業の経営は江戸幕府の経営に、グローバル企業の経営はローマ帝国の経営に似ています。繰り返しますが、古い、新しいではないのです。 流行で人事制度をいじるとひどい目に遭う それなのに、本などで読んだ世の中の流行に合わせて自社の人事制度をいじってしまうとひどい目
韓国最高裁は30日午後、元徴用工の韓国人4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制徴用された」として新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催。日本政府は、韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討している。 「(韓国による)請求権の話は終わった話だ」 河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。 河野氏の言う通り、「個人請求権」は1965年の日韓請求権・経済協力協定で、完全に解決している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が2005年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償3億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。 ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権
容疑者が海外に逃亡している強盗殺人事件など3つの未解決事件について、警視庁は、逃亡先でも事件のことを知ってもらおうと、ホームページに「国外逃亡事件」として中国語でも表記するなど情報提供を呼びかけています。 これらの事件は警視庁の捜査で容疑者が特定されていますが、いずれも中国へ逃亡し、未解決のままとなっています。 事件の概要などについて、ホームページでは日本語や英語のほか、逃亡先でも事件のことを知ってもらおうと、中国語でも表記されています。 警視庁は、ほかにも容疑者が国外に逃亡している未解決事件に関しても順次掲載する予定で、「国内だけでなく海外に住む人たちからの情報提供を求め、事件の解決につなげたい」としています。 17年前の平成13年8月16日の未明、東京 新宿区歌舞伎町の「クラブヴィーナス」に中国人の男5人が押し入り、店長の伊藤隆三郎さん(当時59)が刃物で刺されて殺害されたうえ、現金お
【河野外務大臣】日本と韓国は1965年に日韓基本条約並びに関連協定を結び,日本が韓国に資金協力をすると同時に請求権に関しては完全かつ最終的に終わらせたわけであります。これが国交樹立以来の日韓両国のいわば関係の法律的な基盤となっていたわけでありまして,今日の韓国の大法院の判決はこの法的基盤を韓国側が一方的かつかなり根本的に毀損するものとなりました。日本の企業あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように韓国政府において毅然とした必要な措置をとっていただきたいというふうに思っております。法の支配が貫徹されている国際社会の中ではおよそ常識で考えられないような判決でありますので,韓国側には韓国政府にはしっかりとした対応を取っていただきたいと思いますし,日本としてはまず韓国政府のしっかりとした対応が行われるということを確認をしたいというふうに思っております。私からは以上です。 【記
2018年10月25日 認知症患者が車椅子で一人でトイレに行き,トイレ内で転倒して寝たきりになった事故について,病院側の責任を認めて,2770万円ないし2780万円の賠償が認められたとして,広く報道された事件です。 入院中に転倒で賠償2780万円 熊本地裁判決、弓削病院の過失認定 医療関係者の間では,医療現場の責任を過大に認めたのではないかと大きく話題になりました。この事件について,知人が調べてくれたので報告します。 ——————————————— 熊本地方裁判所、訴訟番号:平成27年(ワ)第413号 原告被告ともに熊本市内だが、原告代理人は八代市。 原告は事件当時89才、転倒脳挫傷でA病院入院。回復期病院であるB病院へ転院。長谷川式0点 食事以外全介助 要介護5認定。易怒性および妄想など精神症状顕著であるため被告病院へ転院。手続き上は医療保護入院となっており相当な精神症状があった模様。
足立康史議員、関西生コン事件めぐる爆弾ツイート「辻元清美国対委員長は、正々堂々と記者会見して、説明責任を果たすべきです。」 2018-10-30 足立康史衆院議員が、辻元清美国対委員長に、関西生コン事件めぐる爆弾ツイート 維新・足立康史衆院議員が、立民・辻元清美国対委員長に、関西生コン事件めぐる爆弾ツイート。辻元氏の完全否定でバトルは激化必至だ ☆夕刊フジ電子版は下記リンク先からのご入会で初月は無料、 翌月から月額1000円税別。バックナンバー機能も充実しています。https://t.co/1HfQ8Alaqr pic.twitter.com/BlNTcyF97q — 夕刊フジ報道部 (@yukanfuji_hodo) 2018年10月30日 ↓↓↓ 足立康史議員のツイート ちなみに、関西の生コン事業者がアカンのではありません。素晴らしい業者も沢山あります。 悪いのは、連帯労組、連帯ユニオ
telling,編集部、唯一結婚したことのない、わたくし・伊藤(31)。私らしい“結婚”のかたちを考えるこの企画。今回は複数の人を愛する「ポリアモリー」のきのコさん(34)に話を聞きに行きました。前編ではポリアモリーについて教えてもらいます。 ●私らしい“結婚”02 ポリアモリーのきのコさん(前編) 「私らしい”結婚”」01 ”契約結婚”を試みる男女(前編)を読む おすすめ記事をお届けします!【telling,メルマガ登録】はこちら ――そもそも、ポリアモリーってなんでしょう? きのコさん(以下きのコ) お互いに同意の上で複数の恋人がいることです。私の場合は、7年付き合っているAさんとシェアハウスに一緒に住んでいて、もうひとりIさんという恋人もいます。複数恋人がいることは、二人とも知っています。 ――どちらかが“本命”ということになるんですか? きのコ 差がない、というと言葉に違和感がある
韓国政府は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、カン・ギョンファ(康京和)外相を含む関係閣僚による会議を開きました。 そのうえで「強制徴用の被害者が受けた傷を、迅速かつ最大限に癒やすことができるよう、努力していく」と強調する一方、日韓関係の未来志向的な発展を望むとしています。 30日の韓国最高裁判所の判決は、13人いる裁判官全員の判断によって出されました。 このうち、11人の裁判官は、個人請求権は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で消滅していないなどとして、新日鉄住金の上告を棄却し、賠償を命じるべきだという判断を示しました。 一方、2人の裁判官は「請求権・経済協力協定の対象には個人請求権も含まれ、原告が個人請求権を行使することは制限される
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