Google曰く、Bingで最も検索される単語は「Google」である | スラド IT
欧州連合（EU）がGoogleに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で43億ユーロ（約5703億円）の制裁金支払いを求め争っている裁判で、Androidのデフォルト検索エンジンをGoogleにしているのは、サービスが単に最も人気があり、ユーザーが自ら選んでいるためだと主張した（Bloomberg、BBC）。 この裁判では欧州連合（EU）側は、Googleがその市場支配力を利用してデフォルトの検索エンジンをGoogleにしていると主張している。Googleの親会社でAlphabet弁護士のAlfonso Lamadrid氏は裁判で、「Bingで最も検索されるクエリはGoogleである」とする証拠を提出したとされる。「多くの人がGoogleを使用しているのは、強制されているわけではない。単にGoogleを選択しているからだ」とし、95％のユーザーが他社の検索エンジンよりもGoogleを好むとす
米司法省、Googleが違法な独占行為の証拠になる会話を避けるためのトレーニングを行っていたと主張 | スラド IT
米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Google が違法な独占行為の証拠を残さないために行ったさまざまな試みの証拠が司法省から提出されたそうだ (Ars Technica の記事、 Bloomberg の記事)。 今回提出された証拠では CEO のサンダー・ピチャイ氏が履歴の無効化を求めるチャットログや、独占禁止法に違反する行為を記録した文書の隠ぺい・破棄を行ってきたことを示すもののほか、そもそも証拠とならないよう特定の表現を避ける従業員に対するトレーニングを行っていた証拠も含まれるという。 たとえば検索チームのための基礎的なアンチトラスト対策という社内プレゼンテーションでは、「スケール」や「ネットワーク効果」について話すことを避ける、何かを有利な条件として活用していると言わない、ユーザーやパートナーをロックインしたり、複数の製品をバンドルしたりしない、戦争やスポー
ツイッターはオラクルへの支払いも遅延している | スラド IT
支払い拒否で有名なツイッターがオラクルへの支払いを拒否した模様。 ちなみにオラクルの経営者エリソンはマスクがツイッターを買収する際に10億ドル(円じゃないよドルだよ)を貸した恩人(ツイッターからすれば疫病神?)の模様。 OracleはTwitterにクラウドサービスを提供しているが、その対価の支払いが数か月にわたり未払いとなっていると報じられている。TwitterのCEOであるイーロン・マスク氏とOracleの共同創業者であるラリー・エリソン氏は古くからの友人だった。その上、エリソン氏はマスク氏がTwitterの買収する際、10億ドルを出資している立場だ。にも関わらず、未払いが生じていることから、Oracle側は支払いを回収するため、Twitterの従業員や元従業員に直接電話をかけ始めたなどの報道もあるようだ（Business Insider Japan、Data Center Café）
Googleが経費削減のために事務用品やノートPCの交換頻度を減らしている | スラド IT
ストーリー by nagazou 2023年04月07日 12時49分 Googleまでもが不景気のテンプレ行動 部門より Googleが全従業員に対して、文房具やノートPCの交換頻度を減らすよう求めているという。CNBCが入手したGoogleの内部文書により判明した。それによると、Googleの財務責任者であるルース・ポラット氏は「2023年のGoogleの重要な達成目標の一つは、速度と効率の向上を通じて永続的な節約を実現することです」と述べている（CNBC、GIGAZINE）。 Googleは業界をリードする福利厚生などを従業員に提供してきたが、「これらのサービスは現状のGoogleの仕組みに合わせて進化する必要があるとしている。同社では2023年第2四半期(4~6月)から、クラウド部門の従業員に対して、複数の従業員でひとつのデスクを共有するよう義務づけることを計画しているそうだ。事務
埼玉県警がサイバー攻撃の手口をピクトグラムで表現 | スラド IT
埼玉県警察本部サイバー犯罪対策課は10日から公式Twitterアカウント(@spp_cyber)上でサイバー犯罪や攻撃の手口をピクトグラムで表現する試みを始めた。 先月末頃からSNSでは東京五輪の開会式パフォーマンスをきっかけにピクトグラムがちょっとしたブームとなっている（NHKニュース、中日新聞Web）。埼玉県警もこの流行に乗ってサイバー犯罪に警鐘を鳴らすという試みのようだ。 現在、第一弾としてデータベースの不正利用を招くSQLインジェクション、続く第二弾のフィッシングまでが公開されている。 しかしながら、セキュリティ界隈においてはハッキングなどの情報を提供していたサイト「Wizard Bible」が検察からの圧力で閉鎖され、管理人がウイルス公開の疑いで略式起訴（後に罰金刑が確定）された事件が知られており、警察自身が「' or 'A'='A」という典型的なSQLインジェクションの手口を図
オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所、「Digital News Report 2019」を発表 | スラド IT
Anonymous Coward曰く、 オックスフォード大学・ロイタージャーナリズム研究所が毎年公開している「Digital News Report」の2019年版が公開された（レポートPDF、島田範正のIT徒然）。 このレポートでは日本のニュースメディアに対する信頼度についてもまとめられているが、昨年に引き続き新聞では朝日新聞が最下位となっている。森友学園問題では財務省の文書書き換えのスクープなどもあったので、イメージは改善されたかどうかに関心がもたれるも、その結果は2年連続の全国紙最下位となった。 それでも週刊文春より高いのはタレコミ子の驚きです。 このレポートは世界38か国を対象にアンケート調査を行った結果をまとめたもの。調査対象は年齢・性別・地域・教育レベルといった属性が偏らないよう考慮して選択されているとのことで、日本での調査は2017件の回答を元に統計処理が行われた。 まず日本
TOP500や「Graph500」など4つのスパコン性能指標で富岳が世界一を達成 | スラド IT
jizou曰く、 スーパーコンピュータの性能ランキング「TOP500」の2020年6月版で、理化学研究所（理研）の「富岳」が1位となった。また、TOP500だけでなく「HPCG（High Performance Conjugate Gradient）」や「HPL-AI」、「Graph500」といった別の性能評価指標を使ったランキングでも世界1位となっている（マイナビニュース、PC Watch、日経新聞）。 とりあえず2.8倍の性能はめでたいのだけれど、お金が足りずにラック数が増やせず、他の国のスーパーコンピュータにすぐに追い越されてしまうというとのは残念だけれど、まずは、予算の少ない中、TOP500に載った関係者の方々の努力に感謝したい。おめでとうございます！ 富岳は富士通が手がけたArmベースの独自CPU「A64FX」を採用しているが（過去記事）、富岳が世界一の性能となったのはこのCPU
PayPay、QRコード決済統一規格「JPQR」では手数料徴収、自社規格なら無料に | スラド IT
経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。 シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。 利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴では
蓮舫議員「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウド」で議論巻き起こす | スラド IT
11日に行われた参議院予算委員会の質疑で、政府が給付金のオンライン申請システムの障害原因はサーバー容量の問題だと説明、対策としてサーバーを増強するとの答弁を行った。これに対して、立憲民主党の蓮舫議員は「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と反論するという一幕があったそうだ。ネットやIT界隈ではこの発言が出た直後から、政治家のIT知識不足を嘆く声が上がっている（ライブドアニュース、丸山議員のツィート、音喜多議員のツィート）。 これは（政府に対して）クラウドでスケール出来るようにしろという発言だと蓮舫議員を擁護する声もある模様。とはいえ、言葉足らずな発言である面は否めないだろう。 なお本人は先の発言が、政策としてのクラウド化を推進したいが「各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため一括して変更できない」点が問題であることを指摘したか
TikTok、「容姿醜悪者や貧民」をコンテンツポリシー違反とするよう指示していた | スラド IT
人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営では、「外見が醜い」ユーザーや貧困者、障害者などの投稿を規制するよう指示していたという（The Intercept）。 Interceptが入手した内部文書によると、同社内で投稿された動画の検閲を行うモデレータ向けにこういった指示が出されていたという。また、それ以外にも「国の偉人」や「国家・地方行政機関」などへの批判を行ったユーザーのアカウントを停止（BAN）するといった指示も出ていたようだ。 これは国家の尊厳や安全を守るためといった題目で行われており、具体的な例としては貧困地域やスラム街、ビール腹、歪んだ笑顔などが規制対象としてあげられており、このようなものに該当する投稿動画は意図的にほかのユーザーから見つかりにくくなるような操作が行われていたという。 これに対し、TikTokの広報担当者はこれら基準の大半はすでに使われていないと述べている。
官房長官曰く、政府ITシステムのバックアップデータは行政文書ではない | スラド IT
追求が続いている首相主催の「桜を見る会」問題では、野党がその参加者名簿の公開を求めたものの、すでに削除されているとして応じられなかった。この名簿については開示請求時点ではバックアップデータが存在していたが、そこからの復元をすべきだったのではないかとの声に対し菅義偉官房長官は「バックアップデータは行政文書には該当しない」と主張している（毎日新聞）。 内閣府は名簿の作成作業をシンクライアントで行なっており、データはサーバー側に保存されている（朝日新聞）。そのため政府は削除された後にデータを復元するのは不可能と主張しているが、バックアップデータは削除後最大8週間保存されているという。データが削除されたのは5月9日で、野党が開示請求を行なったのも5月9日であるため、その時点であればバックアップデータから文書を復元できる可能性があった。 一方菅官房長官はこれに対し、「バックアップデータは一般職員が業
「本番環境でやらかしちゃった人 Advent Calendar 2019」参加者募集中 | スラド IT
「本番環境でやらかしちゃった人 Advent Calendar 2019」なる企画が立ち上げられている。 すでに12月1日から25日まですべてが埋まっており、「本番に影響ない試験してたはずなのに（初歩」というよくありそうな話から、「rsyncの悲劇」「サイトを誤って消してしまった話」などの怖そうな話、「postgresのデータを盗まれた話」「億単位のコストを無駄にした話(書く勇気が湧かなかったら辞退します)」「先輩のアカウントでnpm publishした話（先輩の実写アイコンもpublishされた）」「無限ループしてクラウド破産させてしまった話」などのいったい何が起きたのか気になるような話が予定されている。
TP-Linkの無線LANルーターなどで高頻度でNTPサーバーにリクエストを投げる設定が発覚し問題に | スラド IT
TP-Linkの無線LANルーターなどが、非常に高い頻度で外部のNTPサーバーやDNSサーバーにリクエストを投げていることが発覚した。インターネット接続を確認するためだけにNTPやDNSを利用しており、これによって月間700MBもの通信が発生しているという話もあるようだ（Ctrl blog、「24Wireless」ブログ）。 先日、福岡大学の公開NTPサーバーに多量のトラフィックがあり関係者が難儀しているという話が話題になっていたが（NW屋的日常徒然日記、Togetterまとめ）、TP-Linkの機器もこの福岡大学の公開NTPサーバーに接続するようになっていたという。実際に検証した人のブログによると、毎秒1～2回の頻度で福岡大学のNTPサーバーにリクエストを投げていることが確認できたそうだ。また、このリクエストをルーターでフィルタリングしてもルーターの動作自体は特に変わらなかったそうだ。
「OKサインは白人至上主義」という偽ニュース、OKサインを出した警備隊員が任務から外される事態に発展
昨年、「OKサイン」（手の五本指を広げた状態で、親指と人差し指の先を合わせて丸を作る）ジェスチャーは白人至上主義を示しているというフェイクニュースがあった。これは米ネット掲示板4chanユーザーの「悪ノリ」から広められたのだが、これを真実だと信じ込んだ人々が増え、（白人至上主義という意図はなしに）OKサインをしている人々が批判されるという事態になっている（地球備忘録、medium）。 このフェイクニュースがネットで広まってから1年以上が経つが、このデマは収まっていないようで、米国で大型ハリケーンへの対応を行っていた米湾岸警備隊がOKサインを出している様子がテレビで放映され、その結果人種差別的だとの批判を浴びる事態になっているという。この隊員はこれを受けて災害対応任務から外される事態になったそうだ。
Chrome 57ではプラグイン設定ページが廃止される | スラド IT
Google Chrome 57では「プラグイン」設定ページ（chrome://plugins）が廃止されるそうだ（Google Chrome Help Forumの記事、BetaNewsの記事）。 プラグイン設定ページにはChromeにインストールされているプラグイン（≠拡張機能）が表示され、個別に無効化したり、常に実行を許可するかどうかを指定したりできる。しかし、 Chromeでは2015年にNPAPIプラグインのサポートが廃止されており、プラグイン設定ページの必要性がほとんどなくなっていることが廃止の理由だ。また、ほとんどのユーザーはFlashを知っていても、「プラグイン」が何かを理解している人は少ないことも理由として挙げられている。FlashやPDFビューアについては、「設定→詳細設定を表示→コンテンツの設定」（chrome://settings/content）で設定を変更できる
Googleニュースで「事実確認」という分類が導入される | スラド IT
Googleニュースでは、インデックスしている記事に対し「意見」や「引用数が多い」などの分類タグを付けることがあるが、このような分類タグに新たに「Fact Check」（事実確認）というものが追加されるそうだ（CNET Japan、TechCrunch）。 記事が正しいことを裏付ける記事や、あるいはその誤りを指摘している記事にこのタグを付けることで、読者を誘導するという目的があるという。また、ニュース提供元は「ClaimReviewマークアップ」を公開する記事内に埋め込んでおくことで、Googleニュースに対し「事実確認」タグを付けるよう誘導できるようだ。 また、これを受けてFacebookも同様の取り組みを行うべきだという主張も出ている。Washington Postの調査によれば、8月31日から9月22日までの平日に4アカウント全体にわたって全てのニュース記事を追跡したところ、Face
インド、Googleストリートビューのサービス計画を却下 | スラド IT
インドでのGoogleストリートビューのサービス計画をインド内務省が却下したそうだ(The Hindu、India Today、Press Trust of India、The Next Web）。 却下の理由は主に国防省が懸念を示したことによるものだ。ストリートビューに軍事施設が表示されるようになると国防上の問題があり、サービスが一度開始されてしまえば監視は困難になる。道が複雑に入り組んだインドの都市ではストリートビューが観光客や災害発生時などに役立つ一方、テロリストがターゲットの確認に使うなどの悪用も懸念されているようだ。 Googleは2011年にバンガロールでストリートビュー用の撮影を開始したが、当局により中止させられている。現在はタージマハルなど有名な観光スポット数か所で試験的にストリートビューを提供しているが、サービスをインド全域に広げる計画だったという。 インドでは地理空間デ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インターネットマルチフィードのPublic NTPのTwitterアカウント、いつのまにか凍結 | スラド IT
Google、カラオケにあわせて歌うと「フレディ・マーキュリーにどれだけ似ているか」を判定するWebアプリを公開 | スラド IT
Windows向けの64ビット版Firefox、正式にリリース | スラド IT