過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
実はマイナス成長、名目GDPで日本を追い抜いたドイツが全然笑えないワケ 名目GDPが膨らんだ最大の理由は物価高、成長要因がプラスの日本の方が健全 | JBpress (ジェイビープレス)
米ドル建て名目GDPで日本を抜き、世界第3位の経済大国になったドイツ。だが、名目GDPが膨らんだ要因は物価高と為替要因で、経済成長自体はマイナスだ。 ユーロ導入以降、ドイツは輸出主導の経済成長を謳歌してきたが、高インフレに伴うコスト増やエネルギー価格の高止まりを受けて、輸出の国際競争力が低下している。 ドイツに抜かれた日本も円安に苦しんでいるが、成長率自体はプラスと健闘している。日本は今の円安を好機として、今一度、輸出競争力の向上に努めるべきだ。 ドイツ連邦統計局は1月15日、2023年のGDP（国内総生産）統計の速報値を発表した。これによると、ドイツの2023年の実質GDPは前年比0.3%減と、コロナショックがあった2020年以来のマイナス成長となった。一方で、名目GDPは同6.3%増と、2022年（7.2%増）から勢いが鈍化したものの、引き続き高い伸びである。 これに先立ち、国際通貨基
イラン人が「親日」になった理由 なぜアメリカでもイギリスでも中国でもなく、日本人を意識するのか 【前編】体制の暗部まで知り尽くした日本人が明らかにするリアルなイラン | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム体制による独裁的な権威主義国家として知られるイラン。ハマス・イスラエルの衝突を機に緊張の度合いを増す中東情勢を占う上でも重要なプレーヤーだ。にもかかわらず、その実態に関する報道は、日本では極めて少ない。いったいどのような国で、人々はどように生活しているのか。長年、留学や仕事で現地に滞在し、一般社会で暮らしてきた若宮總氏が伝える本当の姿とは？ （＊）本稿は『イランの地下世界』（若宮總著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 ペルシア語のことわざに「離れていればこその友情」 「イラン人は、欧米も、中露も、近隣諸国も嫌いなのだとしたら、いったいどこの国が好きなんだ？」 これは本当に、噓偽りなく、主観を排して、客観的に、そして公平無私な立場で言わせてもらうが、答えはズバリ、日本である。 何を隠そう、この私も、日本人が大好きなイラン人たちのおかげで、なんとか今日まで生き永らえることが
トランスジェンダーになる少女がなぜ欧米で急増しているのか、性転換を不用意に促す社会的な構図 【この人が語るこの1冊】精神科医・岩波明と考えるトランスジェンダー・ブーム | JBpress (ジェイビープレス)
「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。（聞き手
GDPで日本を抜いたドイツで吹き荒れるリストラの嵐、ドイツ経済で何が起きているのか？ 【土田陽介のユーラシアモニター】過去10年で最多となる見込みの失業者数と働かなくなったドイツ人 | JBpress (ジェイビープレス)
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が
山の中でひっそりと揚水・発電を繰り返す巨大インフラ、それが揚水式発電所だ 調整池の高低差を利用して蓄電し、電力の安定供給を実現【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
令和に入り、存在感を増す揚水発電 さて、揚水発電は大容量の水を主役とする発電蓄電システムを山地に構築するのだが、一体どうやって立地調査し、設計・施工したのか。例えば、運用開始後に編纂される工事誌を閲覧すると、以下の4項目が記載されている。 1.発電計画、2.地形・地質調査、3.気象・水文調査、4.環境影響評価 特に、1の発電計画がスタートになるが、ここでは開発規模が重要で、単機出力、発電機台数、池容量、経済性比較などのシミュレーションが繰り返される。プロジェクトの実行可能性、採算性などを調査するフィージビリティスタディ（feasibility study）が欠かせない。 “土木工学は総合技術”とも評されるが、揚水発電の計画・建設は、まさにその最たる事例であろう。国内外での豊富な実績と卓越したエンジニアリングが後押ししている。 猛暑に見舞われる夏季、寒さの厳しい冬季、私たち市民は電力逼迫に対
統一教会解散命令から読み解く、2023年ノーベル平和賞 今年のノーベル賞を分かりやすく解説：女性の戦いにも裏事情 | JBpress (ジェイビープレス)
受賞者はイランの「女性人権活動家」ナルゲス・モハンマーディ氏。 1972年生まれですから今年51歳、元来はドイツのアンゲラ・メルケル元首相と同様、原子核物理学を専攻した「リケジョ」、合理的で頭の切れる女性と知れます。 ノルウェーのノーベル委員会が発表した授賞理由を見てみましょう。 「ノルウェー・ノーベル委員会は、イランにおける女性の抑圧との戦い（fight）とすべての人の人権と自由を促進するための闘争（fight）、2023年のノーベル平和賞をナルゲス・モハマディ氏に授与することを決定した」 最初の一文に2回も「Fight（戦う）」という言葉が出てきている点に注目。平和賞ですが「戦い」を表彰する、その発表後半を見てみましょう。 「今年の平和賞は、前年に女性を対象としたイランの神権政権（Iran’s theocratic regime）の差別と抑圧政策に反対してデモを行った数十万人もの人々も
イスラエルが狙うイラン核施設への報復攻撃、第5次中東戦争の可能性高まる これまでのイスラエルによる核施設攻撃の詳細と米軍の支援 | JBpress (ジェイビープレス)
イスラエルとイランは歴史的な敵対関係にあるが、今回の攻撃は、イランによるイスラエルに対する初の直接攻撃である。 イランは、今回の攻撃は4月1日に行われた在シリアのイラン大使館領事部ビルに対する空爆への報復だとしている。 イスラエル軍報道官によると、攻撃には無人機約170機や巡航ミサイル30発以上、弾道ミサイル120発以上が使われた。 イランだけでなくイラクやイエメン領内からも発射された。イスラエル軍は「99％」を迎撃し、弾道ミサイルの一部が着弾したと発表した。 米ABCニュースによると、少なくとも弾道ミサイル9発が着弾し、ネバティム空軍基地など2か所の基地に落下した。輸送機1機や使われていない滑走路などに軽微な被害が出たという。 イスラエルメディアによると、南部では少女がミサイルの破片で重傷を負った。 99％の撃墜率は驚きの数字である。 イスラエルはよく知られた地上発射型の防空システム「ア
イスラエルへミサイル・無人機攻撃を仕掛けたイラン、アイアンドームによる迎撃も「計算の内」 | JBpress (ジェイビープレス)
イランから発射されたミサイルを迎撃するイスラエルの防空システム「アイアンドーム」。4月14日撮影（写真：AP/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） イラン国内からイスラエルを攻撃するのは初 ［ロンドン発］イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）航空宇宙軍は4月13日、イラン国内からイスラエルへの大規模な自爆ドローン（無人航空機）とミサイルの攻撃を行った。イスラエルの空爆によりシリアで精鋭コッズ部隊の上級司令官を殺害されたことに対する報復だ。 米シンクタンク「戦争研究所」のまとめによると、イスラエルは同月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館につながる建物を空爆。IRGCの対外工作機関「コッズ部隊」の上級司令官モハマド・レザ・ザヘディ准将と部下数人を殺害した。
「松本人志」が紳助から教わらなかった「引き際」 「芸人の所作」を習わなかった「一期生」の末路 | JBpress (ジェイビープレス)
3月28日に開廷された「松本人志」裁判、第1回口頭弁論以降の所作が、およそ芸人のそれではないのですが、当初はそれを指摘する声を見かけませんでした。 今のメディアはすでに、そういう分別が分からない世代の記者たちなのでしょう。 そんなことを思っていたら、4月4日発売の「フライデー」で中田カウスから正論が出てきました。 「松本はアウトやで。本当に客、素人に手をつけたのであれば」という分かりやすい一刀両断。 確かにその通り。玄人と素人の区別がついていない、素人の振る舞いです。 「お客を大事にせなあかん、という芸人の意識があったらそういう気分にならへん」 中田カウスについては「怪芸人」とも呼ばれ、「黒い交際」なども報じられる人物ですが、ここで言っているのは「芸人の所作」ということでしょう。 いま「松本人志」が見せている「裁判」「名誉棄損」あるいは「多額の損害賠償請求」など、どれ一つ取っても、仮に勝っ
なぜ若者は日本を「貧しい国」と考えるのか 富裕層に属する人たちほど「貧乏くさい」社会をどう変える 令和時代の不自由な現実 第2回 | JBpress (ジェイビープレス)
国民が懸命に努力していても、日本の「国力指数」の多くは低下を続けている（写真：CandyRetriever/Shutterstock.com） 失われた30年で「不自由で、貧乏くさい国」になってしまった日本。社会全体には諦念が蔓延しています。そんな中で「日本の未来を担う人たち」をどうやって支援するかは大きな課題です。現在の日本社会から消えつつある「大人」がやるべきこととは何でしょうか。内田樹氏の新著『だからあれほど言ったのに』（マガジンハウス新書）より、本文を一部引用・再編集して紹介します。 【第1回目から読む】 ◎1ミリも仕事が進まない「ダメな組織」の共通項 上司が部下に発破をかける「マウンティング」が日本を劣化させた （JBpressの本記事を配信先のサイトでご覧の方は下記【関連記事】から第1回目をお読みください） （内田 樹：思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長） 官民
HOYAがサイバー攻撃で3度目の被害、「犯人」はダークウェブで犯行を公表 | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、コンタクトレンズなどを製造販売する光学機器大手HOYAが被害を受けたことが判明した。 「解析には相当の日数を要する見込み」 これを受け、同社は次のような声明を出している。 ＜2024年3月30日未明、海外の事業所においてシステム挙動に不審な点があったことから調査をしたところ、当社グループの国内外の事業所においてシステム障害が起きていることを確認しました。当社は障害が起きたサーバーの隔離などの対応を直ちに行うとともに関係当局へ報告しました。外部の専門家を交えた調査の結果によれば、本件は第三者による当社サーバーへの不正アクセスに起因する可能性が高いとみられています。 本件により現在、複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止しています。当社では、在庫出荷等の業務については、マニュアルで対応するなど最大限、顧客の需要にお応えするべく務めております。なお、当社が保有する機
「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6％の東京、地方との圧倒的な機会差 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く＜後編＞ | JBpress (ジェイビープレス)
高校普通科在籍率：東京88.6％、宮崎45.4％ 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。
東大合格、増える東京圏出身者 北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」が社会にもたらす不利益とは 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く＜前編＞ | JBpress (ジェイビープレス)
東大含む（いわゆる）旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生・社会にどんな影響を与えるのか。『教育格差』（ちくま新書）の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #1／全3回 ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 （松岡 亮二：龍谷大学社会学部 准教授） 非三大都市圏の東大合格者：41.1%→30.7% 東京大学の合格者に占める東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）出身者1の割合が近年増加傾向にある2。 センター試験初年度である1990年を起点とすると（図1）3、東京圏出身者が
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
「やり方次第では単なる迷惑客」、イオンシネマで車いす女性が介助を断られた事件で考える、国力減退時代の弱者保護 【山本一郎の“炎上商法”】一人の振るまいで失われかねない善意のサービス | JBpress (ジェイビープレス)
善意の抱きかかえ介助は廃止か有料化 1995年7月、「車椅子でも乗れる列車を求める会」において、重度障害を持つ人が鉄道での旅を行うにあたり車両を車いすで使用可能な設備を備えるよう求めた裁判では、憲法13条の幸福追求権は認められ、「適切な設備が交通機関に設置されていることが望ましいことはいうまでもない」としつつも、法の下の平等についてはどのような対策を講じ、いかなる程度まで実質的平等を実現するかは原則として立法に委ねられているとしています。 そして、障害者基本法は、あくまで基本法であって、どのような権利を合理的配慮であるとして獲得するかは、実際には障害者差別禁止法を通じて、実際に裁判を起こして司法手続きを経て個別に救済・是正を求めていくものです。 しかしながら、今回の件ではあくまでイオンシネマ側が、善意で、本来なら抱きかかえて座席に障害者や高齢者を座らせてくれる手配をしてくれたもののようであ
どうなる「NTT法」…「廃止」でGAFA対抗できるか KDDI・ソフトバンク・楽天は反発、外資規制や「あまねく提供」焦点 【やさしく解説】NTT法とは | JBpress (ジェイビープレス)
NTTの役割を規定する「NTT法」を巡り、NTTとKDDIやソフトバンクなど競合他社が激しい議論を繰り広げています。政府は2024年3月1日にNTTに課している研究成果の開示義務をなくすなどの改正案を閣議決定しましたが、外資規制や電話のユニバーサルサービスの見直しなど「NTT法」を巡る重要な議題は2025年の通常国会に向けて今後も議論が進められます。そもそもなぜ今「NTT法」が話題となっているのか、やさしく解説します。 政府が株式3割超保有、防衛財源確保が発端 NTT法とは、国内大手通信会社NTTが持つ特別な役割を規定した法律のことです。正式には「日本電信電話株式会社等に関する法律」のことで、1985年に日本電信電話公社（電電公社）が現在のNTT（日本電信電話株式会社）」へ民営化するのに伴い、成立しました。 NTT法は、持ち株会社のNTTと地域会社であるNTT東日本・NTT西日本を対象とし
日経平均の高値更新に惑わされてはいけない 実は3年前に訪れていた「日本株の節目」 30年来の米国株優位に抗う日本株の勢いはどこまで続くのか | JBpress (ジェイビープレス)
史上初の4万円が目前の日経平均株価。写真は3月1日の終値を示す外為どっとコムのモニター（写真：共同通信社） 日経平均株価の高値更新に沸き立つ株式市場。一部の株式指標の閾値超えにすぎないとは言え、シンボリックな出来事であり話題を集めている。新NISA（少額投資非課税制度）のスタートというイベントも重なり、今まで株式とは縁のなかった人々が投資に目を向けるきっかけになるかもしれない。世界的にも株価上昇が顕著になっているだけに、日本株の位置づけを確認しておく必要がありそうだ。今回は、日本株の現状と、今後の注目点について確認してみよう。 （平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 配当込みの東証株価指数（TOPIX）は3年前に高値更新 2024年2月の株価高値更新で注意しなければいけないのは、一部の株式指標に限られており、東京証券取引所の代表的な株価指数である東証株価指数（T
「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
「彼女が頭いいとなぜムカつく？」東大合格常連校、駒場東邦の中3男子を揺さぶる性差・学歴…「生きづらさ」の深層 【ルポ・男子校の性教育】女性教師が選んだ驚きの教材とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、男子校で広がり始めた性教育とジェンダー教育の現場に迫る連載「ルポ・男子校の性教育」。第6回は駒場東邦中学校・高等学校を訪ねた。今回は「性教育」の特別授業ではなく、普段の国語の授業。えげつない描写も含まれる小説を題材に、中3男子のジェンダーバイアスに揺さぶりをかける。 駒場東邦中学校・高等学校（以下、駒東）は、2023年には東大に72人の合格者を出すなど、東大合格者ランキングトップ10の常連。過去には昭和女子大の学生たちとジェンダーについて学ぶ機会を設けていたり、外部講師による性教育講義を定期的に行っていたりと、男子校の“アキレス腱”を補う教育に力を入れてきた。その姿勢は普段の授業にも染み込んでいる。中3の現代文の授業を見学した。 （おおたとしまさ：教育ジャーナリスト） 「たとえばアダルトコンテンツを見てる男の子でも、好きな女の子にはそういうことしてほ
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