いわゆる「青少年ネット規制法」が成立、どのような影響が今後考えられるのか？
本日、以前から審議され問題になっていた「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が成立しました。これにより、携帯電話・PHSはすべてフィルタリングの提供が義務づけられました。 一体どのような情報が有害情報になる可能性があるのでしょうか？そして、この規制法は青少年以外の人にはどのような影響があるのでしょうか？ 詳細は以下から。 有害サイト対策法が成立 有害サイト：規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 「有害サイト規制法成立、国の干渉排除」 News i - TBSの動画ニュースサイト 「青少年ネット規制法」成立 - ITmedia News 有害サイト規制法、成立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 有害情報は大きく分けて以下の3つです。 一 犯罪若しくは刑罰法令
10代のネット利用を追う： “青少年ネット規制法”で目指すもの～高市早苗・衆議院議員に聞く
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？ 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
携帯向け“健全”サイト認定機関EMAが初総会，審査料は100万円前後に
「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は2008年4月30日，設立記念総会を開催（写真）。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し，初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で，準備委員会が作成した素案を検討し，そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて，同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは，携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など，サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され（関連記事），18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては，利害関係のない第三者である学識経験者
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
ネット料金が高騰し、政治家の懐に入る法案が審議されてる!? : らばQ
ネット料金が高騰し、政治家の懐に入る法案が審議されてる!? 近い将来、パソコンやインターネット接続料金が高くなるかもしれません。それも天下りと無駄なコスト増加によって。 いったい何が起きてるのでしょうか。 どうやら自民党、民主党、その他もろもろがこぞって青少年保護の名の元、インターネットに規制を加えようとしてるようなのです。 その内容というのはとんでもないもの。 誤解を恐れず思いっきりわかりやすく書いてみると、以下のような内容です。 ネットは検閲通さないと見せないよ! 検閲ソフトは国認定のやつ使ってね! それ管理する天下り団体作るからお金ちょうだい! 逆らう奴はみんな逮捕! しかもひどいことに、原油の暫定税率問題などでごたごたしてる今国会で、どさくさ紛れに通しちゃおうとしてるようです。 日本の子供たちからインターネットが消える日 詳細はリンク先を見て頂くとして、こちらには簡単なまとめの部分
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
「児童買春児童ポルノ禁止法」改正への要望書
４ 中高生も多数参加した私たちの署名活動について ４−１ マンガなどの架空の創作物の表現への規制に反対し、児童ポルノの単純所持規制に反対するために、私たちは市民有志として署名活動に協力しました。「児童保護に名を借りた創作物の規制反対に関する請願」という請願署名です。 結果、２３，５１１筆の署名が集まりました。署名には多くの中学生高校生がマンガ規制への危機感を持って参加していました。署名に参加した、中高生を含めた若者達の男女比は、ほぼ同数でした。 ４−２ 国会で議論されている方々には若干想像しにくいことかもしれませんが、現在、「マンガを描く」中高生は、おそらく数万人はいます。その半数以上が女子です。 中高生に限れば女子のほうが署名参加に熱心だったという感触を私たちは持ちました。これら中高生にとって、「マンガ規制」は、まさしく「自分自身の問題」なのです。「表現者である」中高生自身の
マンガポルノも対象：米下院、「ネット上の猥褻作品に罰金30万ドル」法案を可決 | WIRED VISION
マンガポルノも対象：米下院、「ネット上の猥褻作品に罰金30万ドル」法案を可決 2007年12月 7日 社会 コメント： トラックバック (1) Rob Beschizza 米下院が、『Securing Adolescents From Exploitation-Online Act of 2007』[「オンラインの低俗なコンテンツから青少年を保護する」の意](略称：SAFE Act)法案を可決した。 この法案の内容を端的に説明すると、「インターネット上や電子メールなどでわいせつな写真や作品を目にして報告しなかった場合、その流布に加担したと見なされ、最高30万ドルの罰金を課される恐れがある」ということになるようだ。 この法案では、他人が自分のWi-Fiネットワークを使用して問題行動を行なった場合にも、自分が法的責任を問われる。 『CNET』の「違法画像を禁止する議会法案、Wi-Fiやウェブサ
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“青少年ネット規制法案”が衆議院で可決