青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか? 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
総務大臣が2007年末、未成年者の携帯電話新規加入者におけるフィルタリングサービスの原則加入を要請して話題になった。そこには、未成年者が携帯電話のネット利用によりさまざまな被害に遭ってきたという背景がある。10代の子どもたちは携帯電話のネット利用でどんな被害に遭っているのだろうか。また、それに対して大人はどんなことができるのだろうか。未成年者のネット被害に詳しい、インターネット協会の主任研究員である大久保貴世氏に聞いた。 ● 声を聞くだけでほっとする相談者たち インターネット協会では、ネットのルール&マナー検定やアドバイザー講座、フィルタリング普及啓発活動を行なうほか、インターネットホットライン連絡協議会でネット利用に関する悩み相談を受けたり、インターネット・ホットラインセンターで違法・有害サイトの通報も受けている。これまでに3,643件ものネット利用に関する相談が寄せられており、小中高生
デジタル時代の著作権協議会(CCD)は5日、「デジタルコンテンツ流通の課題2007~権利者と利用者の望むDRM技術~」と題したシンポジウムを開催した。 CCDは、日本音楽著作権協会(JASRAC)などの著作権権利者団体と、日本映画製作者連盟などの制作者団体によって構成された協議会で、デジタル化やネットワーク化の時代にふさわしい著作権のあり方を検討している。 今回のシンポジウムでは、権利者や利用者がどのようなDRM技術を切望しているかのアンケートの結果が報告されたほか、DRMを含めたデジタルコンテンツ流通の将来像が提案された。 ● 半数以上がDRM技術の導入を感じている CCDでは2007年3月、会員32団体を対象に、DRM技術の導入状況についてアンケートを実施。それによれば、「団体として統一した技術、または規格を導入済み」と答えた団体は27%、「団体として統一した技術、または規格を検討中」
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