J-CASTニュースが、毎日新聞の英語版ニュースサイト「毎日デイリーニューズ」で長年にわたって、異常な性的嗜好を話題にした記事を配信していた事実を報じてから、半年が過ぎた。この事件は、「低俗すぎる」「日本を貶めた」などとしてネットユーザーの「怒り」に火をつけ、毎日新聞の広告主に抗議の電話をする「電凸（でんとつ）」が相次いだ。一時消えた広告は戻りつつあり、表面的には収まったかに見えるが、その後も掲載した記事に関連して、同社の「ネット感覚」や報道姿勢に批判が出ており、「火種は残されたまま」になっている。 「マイノリティの意見として高をくくらずに対処した方がいい」 2008年9月25日に開かれたマスコミ倫理懇談会の分科会「ネット社会とメディアの倫理」で、この問題が取り上げられた。同会によれば、徳島新聞の記者出身で著名ブロガーの藤代裕之さんが「電凸がどんどん広がり、マスコミが攻撃を受ける事態が広が

経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。 社員食堂の列に並んで会計し、昼食 CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 これは、JALが07年2月、07年

毎日新聞の大誤報問題で、犯行示唆と決めつけたネットユーザーに紙面上で謝罪していないことに批判が上がっている。このユーザーもネット上で、紙面での謝罪が拒否されたことを明らかにした。同社は「会って誤報についておわびした」と釈明するが、背景にネットへの不信感があるのではとの指摘も出ている。 「毎日新聞さんの報道が私の現実の生活にも影響」 大誤報は、警察がまだ目星を付けていないうちに、犯人と決めつけたことから生まれた。 元厚生事務次官宅の殺傷事件で、ウィキペディアを編集した「Popons」名のネットユーザー。毎日新聞が2008年11月19日未明、「犯行示唆」と報じると大騒動になった。その後に記者が日本時間と勘違いした誤報と判明したが、このユーザーも大変な騒動に巻き込まれたらしいのだ。ウィキペディアの項目「ノート:社会保険庁長官」で、そのてん末を綴っていることが分かった。 ユーザーは、ウィキペディア

奈良市環境清美部の清掃職員（60）の最高年収が約1100万円に上ることが明らかになった。市では給与システムに問題があったことを認め「給与体系を見直さなければいけない」としている。同市環境清美部をめぐっては、ほとんど出勤していないのに給与が満額支払われるケースや、暴力や飲酒運転も表面化。「環境清美部の体質」の問題さえ指摘されている。今回の「高給」にも何らかの背景がありそうだ。 祝祭日でも出勤していた？ 奈良市環境清美部の清掃職員の最高年収額（2007年度）が約1100万円に上ることが、2008年9月17日の奈良市議会の決算特別委員会で明らかになった。市人事課によれば、この清掃職員の年収の内訳は、500万円の給料に加え、残業手当が234万円、特殊勤務手当て68万円、賞与223万円、通勤手当などもろもろの諸手当となっている。08年3月には、清掃職員に支払われた出勤奨励手当、皆勤精励手当などの特別

農薬や毒カビに汚染された「事故米」が食用として出回っている事件で、農林水産省の説明に大きな疑惑が浮上している。農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や集成材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの原料に米を使用することは殆どないことがわかった。使い道のない米を穀物業者に販売していた形になり、今後農水省の責任が厳しく追及されるのは必至だ。 糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦 問題を起こした三笠フーズの場合も「工業用糊加工品」に用途を限定することを条件に販売したという。しかし、工業用糊メーカーの大手ヤマト、不易糊工業、住友3MにJ-CASTニュースが取材すると、いずれも、澱粉糊のうち「米を原料にしているものはない」という答えが返ってきた。また、「米を原料に糊を作っているメーカーがあるという話は聞いたことがない」のだという。ちなみに澱粉

茨城県議会が「議場のセキュリティ確保」を理由に傍聴規則を改正し、ブロガーなど一般人の写真やビデオの撮影ができなくなった問題で、2008年9月9日、県議会側は急きょ「ブロガーも撮影許可を受けられる」と主張を一転させた。県議会での県議の「居眠り写真」がブログで公開され、それをきっかけに県民からの批判が高まったことが背景にあると見られる。 「議長がOKということなので、撮影は可能」 茨城県議会の議会運営委員会で2008年9月3日、「議場のセキュリティを確保する」名目で傍聴規則が改正、08年9月8日に施行された。当初の県議会事務局の説明では、申告すれば誰でも受けられた写真撮影やビデオ撮影の許可を、報道関係者や議員会派関係者、広報関係者、公共団体の関係者など「公益的見地から必要と認められる者」に限定するというもの。ブロガーなどは、「広報（活動）に資する」と認められないため、原則撮影「不可」となると説

水よりもお湯の方が早く氷になる――。NHKがこんな氷の早作り技を番組で紹介したところ、早大の大槻義彦名誉教授がブログで「物理学で未解明」などと激しく批判。一方、NHKでは、「実際に実験で確認しており、番組に問題はない」と反論している。 大槻名誉教授が「物理学で未解明」などと激しく批判 論議になっているNHKの科学情報番組は、2008年7月9日放送の「ためしてガッテン」。「今年も猛暑！お宅の『氷』激ウマ大革命」のテーマで、おいしい氷の作り方などとともに、氷の早作り技が紹介された。 お湯の方が早く凍るとするこの現象は、「ムペンバ効果」と呼ばれる。ムペンバというタンザニアの中学生が1963年、調理の授業中にこの現象に気づいたという。アイスクリームの素材を熱いまま凍らせたところ、冷ましてからよりも早かったというのだ。ムペンバは、69年に研究結果をまとめている。 NHKの番組では、20℃の水が凍り始

毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。 「意図的な誤訳」という記事を書く際の過程に注目 毎日新聞社は3連休の真ん中でもある2008年7月20日、紙面とウェブサイトに検証記事を掲載、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」などと改めて謝罪した。この検証記事を複数の英文メディアが後追いした。 例えば、共同通信が配信する英語ニュース「Japan Economic Newswire」では、毎日新聞の検証記事が出た当日に「毎日新聞、ネットの英語コラムに対する批判を受けて出直しを誓う」との見出しで、検証記事の内容を淡々と伝えた。 一方、海外メディアは、若干切り口が違う

伝染性の強い「新型インフルエンザ」が日本で発生した場合、3200万人が感染、64万人が死亡するという厚生労働省の推計が出ている。政府や自治体はどんな対策を発動すべきか、検討が進んでいる。流行を食い止めるには、とにかく人の移動を阻止すること。電車は止まり、学校は休校に追い込まれることになりそうだ。横浜市の中田宏市長は「猛烈な批判を受けるだろうが、それは覚悟の上」としている。 感染した10～30代患者の死亡率は70％台 今世界では、鳥インフルエンザ(H5N1)が、鳥から人に感染する事例が350以上も報告されている。現在は人から人への感染は報告されていないが、この鳥のインフルエンザウイルスが突然変異し、人から人へ感染するようになると、それが「新型インフルエンザ」だ。「H5N1」に感染した場合、38度以上の高熱に出て、咳、呼吸困難、全身の臓器の機能不全などの症状が出る。免疫を持っている人はいないた

＜テレビウォッチ＞　「ミサイル発射情報。当地域にミサイルが着弾するおそれがあります」--きのう（6月30日）夕方、福井県美浜町の防災無線58基が叫んだ。むろん誤報で、町は10分後に訂正したが、「本当か」という問い合わせが50件もあったという。 笠井信輔がまた、一段と声を張り上げた。「美浜町といえば、拉致事件の現場であり、北朝鮮の工作員の上陸地点とされるところ。原発もある。そこへミサイルといえば、これはもう空襲警報です」と。 4年前にできた国民保護法に基づいて全国に整備されている「瞬時警報システム」の不具合を直しているうちに発信されたらしい。笠井は、「気になるのは、訂正に10分かかったこと。本物のミサイルだったら、間に合わない」という。 「もうひとつは、50人もが問い合わせていること。瞬時警報とは、ただちに行動しなくてはいけない警報。役場に確認するもんじゃない」 このシステム、国民の危機を察

お笑いタレントの松本人志さん(44)が、出演したラジオ番組で、相次ぐ硫化水素自殺者について「問題発言をした」とネットで騒ぎになっている。ラジオでの放言、暴言では、歌手の倖田來未さん（25）が「35歳になるとお母さんの羊水が腐ってくる」と発言したのが記憶に新しい。倖田さんはその後芸能活動をしばらく自粛している。 ラジオ番組でマスコミも批判 松本人志さんが「問題発言」したのは、2008年5月11日未明に放送されたTOKYO FM系（JFN）のラジオ番組「放送室」。松本さんと放送作家の高須光聖さん(44)がパーソナリティをしている1時間のトークバラエティで、番組の後半に入ったところで硫化水素自殺について語る場面が出た。 まず、松本さんが、「いま自殺もはやっているでしょ」と話題を振った。そして、「何かよう分からん。なんや、あれ。なんか液体の、あれやわ、ガスみたいな」と言葉に詰まると、高須さんが、「

韓国・大邱市で起きた小学校高学年男子児童らによる女子児童への集団性的暴行事件。『スパモニ』はコメンテーター達が、このショッキングな事件をめぐり、インターネットの使われ方について論議した。 番組は、事件とインターネットとの関わりについて触れず、画面に字幕で『ネットわいせつ映像手本に』とだけ。そこで、通信社の報道などを含め、事件のてん末を… 事件が最初に発覚したのは、2007年11月。低学年男子児童が高学年男子児童に性的暴行されたことから。父兄の連絡で知った学校は被害者が男子児童だったために深刻に考えず、警察に連絡しなかったという。 しかし、被害はその後急拡大。結局、インターネットやケーブルテレビなどで見たワイセツ映像をまね、小学高学年6年生の男子児童と中学生ら10数人が集団で、小学3，4年生の女子児童に日常的に性的暴行を繰り返していた。被害者の数は50人から100人に及ぶという。 番組では週

「光市事件の死者は1.5人」「元少年が殺されれば遺族は幸せ」などと青山学院大学国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授がブログで発言していた問題で、同大が特別委員会を急きょ設置し、瀬尾准教授を処分する方針であることがわかった。瀬尾准教授の発言をめぐっては、インターネット上で大きな批判を浴びており、同大に抗議が殺到。学長や准教授が謝罪する事態にまで発展していた。 「特別委員会」を設置、連休明けにも何らかの措置 瀬尾准教授のブログでの発言に抗議が殺到している問題を受けて、青山学院大学が2008年4月28日に「特別委員会」を設置したことが分かった。同大によれば、瀬尾准教授への処分も含め、この問題についての協議を行う。 同大広報課はJ-CASTニュースに対し、同委員会の設置理由について「あらゆる場面を想定して話を進めている」と話しており、「（准教授への）処分についても話し合われると受け取っていただいて結構

入浴剤と洗浄剤を混ぜ合わせてガスを発生させ、これを吸って自殺するケースが社会問題化している。たとえば、「アマゾン」で問題の入浴剤を検索すると、関連商品として、自殺に必要な品一式が表示される。ネット上には「これは自殺の勧めだ」という批判が出ている。 「硫化水素ガス」自殺が2008年から急増 新聞各紙の報道によると、ある入浴剤とある洗浄剤を混ぜ合わせると「硫化水素ガス」が発生する。浴室に入り粘着テープで目張りをしてガスを発生させる。また、大きなビニール袋に入り中でガスを発生させるのだという。硫化水素ガスは無色で卵の腐ったような臭いがする。広範囲に拡散するため自殺者周辺にいる人への危険も高い。 洗浄剤メーカーによると、洗浄剤と入浴剤を悪用しガス自殺する例は2～3年ほど前からあったが、急に増えだしたのが2008年に入ってから。 「自殺サイトのようなものに情報が掲載され、それがネットの掲示板などに引

「気にくわないから払わない」。こんな理不尽な理由から医療費の支払いを拒否するケースが、全国の病院で相次いでいる。研究者の調べでは、都内の病院で06年度には、こうした拒否は727件に上ったという。病院側は、弁護士を使ったりしながら、対策に頭を悩ませている。 医療費払っていないのに、平然と診察に来る 「救急施設を持っている病院は、集金がかなり大変だと聞いています。いつも来ている患者より、初めて来る救急患者の方が、不払いが多いようですから」 東京都の病院関係者は、J-CASTニュースの取材に対し、こう答えた。 不払いのケースとしては、督促しても払わないため、自宅まで徴収に向かうと、居留守を使われることが多いという。また、検査しても何も異常がなかった場合、「不必要な検査をした」と逆ギレし、検査費を払わないケースがあると話す。 さらに、「前回の医療費を払っていないのに、平然とまた診察に来る患者がいま

橋下徹大阪府知事が、いわゆる同和関連事業の全面的な見直しを指示していたことがわかった。ウェブサイトで公開された部長級会議の議事録から明らかになったもので、「徹底的な見直しが必要」などと述べ、府の幹部も「全庁的にゼロベースで見直す」と応じた。一方、府議会では、「同和行政を完全に終結させることが必要だ」と主張した共産党議員に対し、「差別意識はまだ残されている」と事業の継続を主張しており、知事の同和関連事業に対するスタンスに注目が集まりそうだ。 「全庁的にゼロベースで見直していくことになる」 発言は、2008年3月26日に行われた部長会議でのもの。 知事は 「私はまだ同和問題は解決していないと思う。しかし、優遇措置は、差別を助長するものであり、認められない。差別意識を一掃するためには、府民から優遇施策がなくなっていると分かるようにする必要がある」 との持論を展開。さらに、 「同和対策を一般施策（

中国チベット自治区・ラサに端を発した中国政府への激しい抗議行動は、燎原の火のように周辺に広がり、3月18日には甘粛省でデモに参加した19人が中国武装警察に射殺されたのと情報も。 『とくダネ！』では、笠井信輔アナが「北京五輪ボイコットの動きも活発になっています」と報じた。 まずは、18日閉幕した全国人民代表大会後に温家宝首相が記者会見し、「ダライ(・ラマ14世）が『独立は求めない』との表明は偽り。ダライ一派が組織的かつ念入りに企てた策動だ」と厳しい口調で批判した。 これに対しダライ・ラマもチベット亡命政府のあるインド北部のダラムサラで会見し、脅しともとれる次のような発言を。 「われわれの策動というならここへきて調べたらいい。運動は我々の掌握できる範囲を超えている。制御できなくなれば、残された選択肢は（亡命政府の元首の地位を）辞任することだ」 報道によると、ダライ・ラマは、これまで対話を通じ「

スピリチュアル・カウンセラーの江原啓之さん（43）が2008年4月から大学の「客員教授」として学生の前で講義する。お得意のスピリチュアル・カウンセリングの講義ではなく、科目名は「生命倫理」もしくは「コミュニティ福祉」あたりらしい。 客員教授として、90分の講義を年間2～3回する 江原さんが講義するのは、08年4月に新設される、旭川大学（北海道・旭川市）の保健福祉学部。同大によれば、江原さんは客員教授として、90分の講義を年間2～3回する予定。科目名は「生命倫理」もしくは「コミュニティ福祉への招待」になる予定で、具体的な講義内容などについてはまだ決まってないという。 しかし、なぜスピリチュアル・カウンセリングの江原さんが大学で講義するのか。 同大入試広報課の担当者は次のように説明する。 「大学側からお願いしたのではなく、江原さんサイドからお話があったようです。江原さんは旭川に縁があるようで、

物理学者でオカルト批判でも知られる早大名誉教授の大槻義彦さん（71）が、公式ブログでテレビのスピリチュアル番組の「インチキ」を暴く論陣を張っている。特に、スピリチュアル・カウンセラーの江原啓之さん（43）への舌鋒は鋭い。江原スピリチュアル批判の著書を2008年3月に出版するという大槻さんに、何が問題なのか聞いた。 オーラの色は物理学の3原色理論を無視している ――大槻さんの言う「インチキ」とは、江原さんの場合どういうことですか？ 大槻　例えば、テレビ朝日系のレギュラー番組「オーラの泉」に出てくる「あなたのオーラ」のコーナーです。江原さんは、「あなたの頭の上から放射状にオーラの光が出ている」とおっしゃいますが、科学的に言ってこれは見えません。懐中電灯を頭に乗せて上を照らしても、煙や浮遊するゴミでもない限り、光そのものが目に入らないからです。また、オーラの色が見えるといい、「あなたには、情熱的

靖国神社で、参拝客が持っていた日の丸を奪うなどした中国人が逮捕された事件で、おもわぬ波紋が広がっている。中国のニュースサイトが、「この人物は自動車業界では有名」と報じたほか、中国の掲示板では、この事件が「英雄的」などとして称賛されているというのだ。 日の丸奪って脚で踏みつける 警視庁は、「事件は発表事案ではないので詳細は公表できない」としているが、産経新聞や共同通信が報じたところによると、事件が発生したのは2008年1月15日午前11時25分ごろ。仕事で来日していたという中国人容疑者(43)が、靖国神社で80代の男性が持っていた日の丸(縦1メートル、横1.5メートル)を奪って脚で踏みつけ、さおを折った。さらに、これを止めに入った40代の男性を殴るなどしたとして、警視庁麹町署に暴行と器物損壊の現行犯で逮捕された。調べに対しては黙秘した、という。 国内では、このニュースは大きくは報じられなかっ