9月11日に開催された経済財政諮問会議の席上、「携帯料金の引き下げに向けて検討をせよ」という指示が、安倍晋三首相から高市早苗総務大臣へと飛んだ。民間委員からの提言を受けたものとはいえ、民間事業者が担う営利サービスの料金水準を総理大臣が名指しで言及するのは異例である。 とりわけ携帯電話事業者は兆単位の営業利益を得ており、国内外でM&Aを活発に行うなど、日本全体の財政からすれば「優等生」である。通信料金の引き下げで利益率が下がれば、税収にも影響する。それでも利益を守ろうとすれば、取引先にも悪影響が及ぶ。そうした副作用も承知のうえでの発言だとすれば、相当なことだと言える。 「とうとう指摘されたか」 一方、この報に接した筆者の第一印象は、正直「とうとう指摘されたか」というものだった。通信事業者へ経営戦略を助言する中で、「このままでは遠からず糾弾されかねないですよ」という話を、何度も重ねてきたからだ