仏女性、トップレスで歩き訴追 抗議デモに発展
フランス・オーリアックの市庁舎（2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)Thierry Zoccolan / AFP 【8月28日 AFP】フランス南部カンタル（Cantal）県で、トップレスで街を歩いた女性が訴追されたことを受けて、裸になる権利をめぐり女性を擁護する市民と観光客らが26日、抗議デモを行った。 マリナさんと名前のみ公表されているこの女性は、同県オーリヤック （Aurillac）の恒例行事で多数の観光客が訪れる大道芸フェスティバルが開かれていた23日に、市内を上半身裸で歩いた。 マリナさんは翌24日、地元紙に対し、その日は「ものすごく暑かった」ため「男性の半数」がTシャツを脱いでおり、自分も同じようにしたいと感じたと説明。警察から服を着るよう求められたものの拒否したため、取り調べを受けた。 26日には、マリナさんに連帯を示す約1000人がデモ行進を行った。上半身裸の女性も多
夜行列車、欧州で復活 温室効果ガス排出量の低さに脚光
オーストリア・ウィーン中央駅で、ベネチア、チューリヒ行きの寝台車（2023年7月25日撮影）。(c)Alex HALADA / AFP 【8月27日 AFP】温室効果ガスの排出量の低さが見直され、夜行列車が欧州に戻ってきた。ただ、サービスの中断期間が長かったこともあり、復活の道のりは容易ではなさそうだ。 運行会社によれば、復帰した列車は老朽化。たびたび遅延したり、技術的な問題やトイレの故障が起きたりしている。また、「過剰利用」状態の路線網での競争も強いられている。 しかし、気候変動への懸念から消費者はジェット燃料を使う航空機利用を敬遠し、温室ガスの排出が少ない交通手段へと乗り換えつつある。そのため各国国鉄は夜行列車の運行を新たな機会と捉え、新興の運行会社もこぞって参入している。 西欧と東欧の中間に位置するオーストリア。夜行列車が格安航空によって歴史書中の記述に追いやられようとしている中、政
太平洋の親中勢力、処理水放出を非難 中国に同調
フィジーの首都スバで、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する人々（2023年8月25日撮影）。(c)Prerna PRIYANKA / AFP 【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。 海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。 ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。 ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、
「思いやりは無限、スペースは別」 路上に移民あふれる米NY
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber
インドネシア先住民族、インターネットの遮断要請
インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村（2023年5月27日撮影）。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ（Baduy）人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ（Java）島のバンテン（Banten）州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若
バイデン氏を性的暴行で告発した女性、ロシアの市民権を希望
【5月31日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領から性的暴行を受けたとして2020年の大統領選の期間中に告発していた自称・地政学アナリストの女性が30日、ロシア・モスクワで政府系メディアのインタビューに応じ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にロシアの市民権を申請する考えを示した。 タラ・リード（Tara Reade）さん（59）は、自身が29歳だった1993年、バイデン氏の上院議員時代の事務所スタッフを短期間務めていた頃に連邦議会議事堂（Capitol Hill）の廊下で同氏から性的暴行を受けたと告発。大統領選からの撤退を要求した。 一方のバイデン氏は当時、性的虐待やレイプの被害を受けたとして告発されていた対立候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領（当時）への攻撃を強めており、リードさんの主張は事実無根としていた。 リード
英首相、広島でお好み焼き作り体験
広島県のスタジオで、お好み焼き作りを体験する英国のリシ・スナク首相（右、2023年5月19日撮影）。(c)Stefan Rousseau / POOL / AFP 【5月20日 AFP】訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県のスタジオを訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。 スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。(c)AFP
ダウン症のバービー人形発売 米マテル
ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP
世界陸連、トランス選手の女子競技参加を禁止
ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ
動画：グレタさん訪問の独炭鉱の村で環境活動家と警察が衝突
【1月16日 AFP】ドイツ西部リュッツェラート（Luetzerath）村で14日、立てこもりを続けていた、炭鉱開発に反対する環境活動家らと警察が衝突した。村にはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが訪れたこともあり、化石燃料反対運動の象徴となっている。 同村での抗議活動参加者は主催者発表で3万5000人、警察は1万5000人としている。独メディアは警察の情報として、約470人の活動家が排除されたと伝えた。 しかし、数百人が封鎖された現場からの立ち退きを拒否。一部の参加者と警察の間で衝突が発生した。警察はAFPに対し、「暴力的な」参加者に対し放水銃を使用したと語った。夕方には落ち着きを取り戻し、参加者らは徐々に解散した。 警察によると、警察、抗議活動参加者の双方に負傷者が出たが、けがの程度や何人負傷したかなど詳細は不明。 一方、抗議活動の主催者側は
ウクライナの穀物収穫量、4割減の見通し
ウクライナ東部ハルキウの小麦畑に埋まっているロケット弾の残骸（2022年7月19日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【12月24日 AFP】ウクライナ穀物協会（UGA）のセルヒー・イワシュシェンコ（Sergiy Ivashchenko）会長は23日、2022年の穀物収穫量はロシアによる侵攻の影響で前年比約40％減になるとの見通しを示した。 イワシュシェンコ氏はAFPに対し、ウクライナの今年の穀物収穫量は「6500万～6600万トンと予測している」と述べた。過去最多を記録した前年の1億600万トンから減少した理由については、主に侵攻の影響で燃料が不足し、種まきが十分にできなかったとしている。(c)AFP
ツイッター、マスク氏のジェット機追跡アカウントを凍結
ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ
渋谷のKFC前でクリスマスチキン自粛呼び掛け 動物愛護団体
東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンの店舗前で、「ヴィーガン」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと呼びかける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）のメンバーら（2022年12月8日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【12月9日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は8日、東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）の店舗前でサンタクロースに扮（ふん）してデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと通行人に呼び掛けた。 プラカードには「すべての存在のために地球に平和を。ヴィーガンでいこう」と書かれていた。(c)AFP
インドネシア、婚前交渉犯罪化へ 刑法改正案を可決
インドネシア・バリ島で行われた、婚前交渉の犯罪化などが盛り込まれた法改正案に抗議するデモ（2019年9月30日撮影、資料写真）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月6日 AFP】インドネシア議会は6日、婚前交渉を犯罪化する刑法改正案を賛成多数で可決した。包括的な刑法改正の一環で、個人の自由が制限されると反発する声が上がっている。 今回の改正では、婚前交渉に加え、婚外交渉と婚姻関係にない男女の同棲（どうせい）も禁じられた。LGBTQ（性的少数者）にも影響が及ぶとみられる。インドネシアでは同性婚は認められていない。 同国では数十年にわたり、オランダの植民地時代に制定された刑法の改正が議論されていた。(c)AFP
アマゾン先住民の村、若者の自殺相次ぐ コロンビア
コロンビア・サンマルティンデアマカヤクで橋を渡る子ども（2022年10月18日撮影）。(c)Lionel ROSSINI / AFP 【11月27日 AFP】南米コロンビアのアマゾン（Amazon）熱帯雨林にある先住民ティクナ（Tikuna）の村アララ（Arara）で、10代の若者の自殺が相次いでいる。 9月に入り事態を重く見たシャーマンが、アルコールやサッカー、音楽なしで過ごす「隔離」の儀式を開始した。西洋から侵入した悪習が若者を先祖の価値観から遠ざけているとして、「悪霊」を村から追い払うためだ。 まずはたばこを吸い、花を浸した水を飲む夜通しの儀式から始まった。村人はその後20日間にわたり、「欧米」の雑念と見なされるものを排除して過ごす「隔離」下に置かれた。 人口1200人のアララに行くには、近郊の最大の町レティシア（Leticia）から車で25キロほど移動し、そこからさらに1時間ジャン
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
ジャカルタ－バンドン高速鉄道の車両、中国青島から輸送
設計と製造を担当した中国鉄道車両大手、中車四方（ＣＲＲＣ）で撮影したジャカルタ－バンドン高速鉄道の高速動車組（動力分散式列車、2022年8月5日撮影）。(c)Xinhua News 【8月24日 Xinhua News】中国山東省（Shandong）青島港から21日、インドネシアに向けジャカルタ－バンドン高速鉄道用高速動車組（動力分散式列車）と総合検査測定用列車各1編成が発送された。これは、中国初となる高速列車車両輸出が本格的に始まったことを意味する。 ジャカルタ－バンドン高速鉄道は、「一帯一路（Belt and Road）」建設、中国とインドネシアの実務協力を象徴するプロジェクトであり、中国高速鉄道の全システム、全要素、全産業チェーンを海外で建設する初めてのプロジェクトでもある。ジャカルタ－バンドン高速鉄道用の高速動車組と総合検査測定用列車は、中国国有鉄道会社、中国国家鉄路集団傘下の中国
動画：パキスタン、洪水死者1100人超 国土の3分の1水没
【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。 政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦（
ウーバー、なりふり構わぬ戦術で市場拡大 ドライバーへの暴力も利用 調査報道
仏パリ西部で、配車サービスのウーバー参入への抗議デモで道路を封鎖したタクシーに掲示された「ウーバーを止めろ」と書かれたビラ（2015年6月26日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【7月11日 AFP】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は10日、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）が創業当初、自社ドライバーがタクシー業界から暴力行為を受けたのを利用して支持を集めたり、規制をすり抜けたりするなど、倫理的に問題で違法の可能性ある手法を使って世界進出を加速させていたと報じた。流出した同社の機密ファイルから明らかになったとしている。 流出したのは、2013～17年のウーバー幹部間のメールやメッセージのやり取りなど12万4000件の機密ファイルのキャッシュデータ。英紙ガーディアン（Guardian）が入手し、ICIJに参加
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