セブンペイ問題 不正アクセス再発防止のカギは「マイナンバーカード」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま世間を騒がせている、7Pay（セブンペイ）の不正アクセス事件。 フィンテック系の事業者が台頭し、競争が過熱化する中で、サービス提供会社と開発会社がセキュリティホールを見抜けず、約5500万円もの被害が出たこの事件は記憶に新しい。 今回の事件に代表にされるような「不正アクセス」を未然に防ぐためのヒントとなるのが「マイナンバーカード」だ。 しばしば悪者的に揶揄される存在であるマイナンバーカードが、なぜ不正アクセス防止のヒントになるのか。 本コラムでは、エストニアに拠点を置く筆者が、同国でいかにe-ID（エストニア版マイナンバー）が不正利用を防止するための認証技術として活用されているかを紐解き、日本のマイナンバーカードの活用の可能性を探る。 なぜマイナンバーカードが不正アクセス解決の鍵になるのか 技術者の世界では、しばしばユーザビリティとセキュリティのトレードオフ問題が議論される。 ユーザー
低価格スマホに組み込まれたバックドア「Triada」の恐ろしさ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブスは以前から、一部の低価格スマホが出荷段階で、「Triada」と呼ばれるマルウェアに感染していることを報じてきた。グーグルは6月6日、同社のセキュリティブログ上で、これらのマルウェアがアンドロイド端末にバックドアを仕込み、サプライチェーン攻撃をしかけていたと発表した。 Triadaは2016年にカスペルスキー研究所によって発見された。当時のTriadaはアンドロイド端末のランダム・アクセス・メモリ（RAM）に潜み込み、ルート権限を奪いシステムファイルを悪意のあるものに書き換える機能を持っていた。 その後、2017年の夏にDr. Webの研究者らが、さらに進化した機能を持つTriadaが出現したことを突き止めた。それまでは出荷後のアンドロイド端末に感染していたTriadaが、出荷前の端末にプリインストールされ、ファームウェアのバックドアとして機能していたのだ。 これにより、Triad
14カ月収容され、命の危機にあるクルド人男性。救急搬送を拒否した入国管理局の対応を問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東京・品川の東京入国管理局で3月12日、収容者のクルド人男性チョラク・メメットさんが体調不良を訴え、救急車が出動したにもかかわらず、入管が病院への救急搬送を拒否したとして、チョラクさんの家族や支援者らが抗議している。 難民支援のNPO法人WELgee代表の渡部清花氏が、これまでの経緯を緊急寄稿した。 「助けて。どうしたらいいか、もうわからないの……」日付が変わろうとしていた頃、電話口の友人の声は震えていた。 3月12日、東京・品川の入国管理局で長期収容されているクルド人男性チョラク・メメットさん（38）の容態が急変したにもかかわらず、入国管理局は2度にわたって救急車による緊急搬送を拒否した。私は入管の前にいるクルド人の友人たち・そのご家族からの連絡で知った。 「どうしたらいい？旦那は、朝まで生きられないかもしれない...」1回目に来た救急車は、結局本人に会わず、入管職員だけに会って空のスト
Slackがスポティファイに続き「直接上場」でIPOを計画中の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年IPOを予定している「スラック（Slack）」は、スポティファイに続いて直接上場（ダイレクト・リスティング）を計画している。実現すれば、同じく年内にIPOを計画しているテック系スタートアップの創業者らの関心を引くことは間違いないだろう。 ウォールストリート・ジャーナルは先週、スラックが早ければ今年の第2四半期にも直接上場をする予定だと報じた。昨年12月にも同様の報道が流れていた。もう1つのユニコーンであるエアビーアンドビーも同じく直接上場を目指しているとされている。両社にコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。 スラックが計画を撤回する可能性はまだ残されているというが、最も普及している業務用アプリである同社が直接上場を真剣に検討しているという事実だけでも、テック業界のスタートアップにとっては大きなニュースだ。しかし、専門家によると直接上場を選択することが戦略上理に適っている企
音楽業界騒然、「実売823枚」のアルバムが全米チャート首位に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今週のビルボードの全米アルバムチャート1位に立ったのは、先週まで2位につけていたラッパー、A Boogie Wit Da Hoodieのセカンドアルバム「Hoodie SZN」だ。彼が2017年に発表した1枚目のアルバムの最高位は4位で、これが彼にとって初の全米ナンバーワンアルバムとなった。 しかし、ここで驚くべきはこのアルバムの物理的セールスが、わずか823枚であるという点だ。ビルボードは週あたりの「Hoodie SZN」の売上を、CDなどの物理的セールスとストリーミング等の合算値で5万8000ユニットと集計したが、ニールセンのデータによるとこのアルバムの実売数は823枚とされている。 世界最大の音楽マーケットで、首位に立ったアルバムの実売が1000枚に満たないというのは、驚愕的な事態だ。「Hoodie SZN」の実売数は、全米1位のアルバムとして、過去最低記録となった。 ビルボードが発
iPhone売上不振でアップルが「緊急社内ミーティング」開催へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルのティム・クックCEOは1月2日、投資家向けの書簡を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）の売上高が、昨年10月末に発表した予測を下回る見通しだと発表した。 アップルは以前の予測で売上高見通しを890億ドル〜930億ドルとしていたが、これを840億ドル（約8兆9800億円）へ引き下げた。クックは売上不振の原因が、iPhone XS/XS Maxの発売タイミングのずれや、為替市場における米ドル高の影響、いくつかの市場における経済成長の減速にあると述べた。 ブルームバーグのMark Gurman記者は1月3日のツイッターの投稿でティム・クックが1月4日に緊急の社内会議を開催すると述べている。クックはその場で、社員たちからの意見を募る意向だというが、アップルの現在の苦境が、クック自身が招いたものであることは明らかだ。 アップルはクックが指揮をとった8年間の間、iPhon
マイクロソフトが「顔認証の規制」を呼びかけている理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトは各国の政府に対し、顔認証テクノロジーの利用についての適度な規制を設けるよう呼びかけている。 顔認証テクノロジーの過剰な導入は、人種的偏見を高める可能性がある。いくつかの調査で人工知能（AI）による認証では、黒人の顔を判別する際に他の人種よりもエラーの発生率が高いことが分かっている。 マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者（CLO）は以前から、顔認証テクノロジーが偏見を助長する可能性を指摘しており、何らかの法的規制が必要だと述べていた。12月6日、スミスはマイクロソフトの公式サイトで、このテクノロジーが差別を助長してはならないと述べた。 顔認証テクノロジーの誤った利用に警鐘を鳴らすのはマイクロソフトだけではない。アメリカ自由人権協会（ACLU）は、アマゾンが同社のツール「Rekognition」を全米の小売店らに対し、顧客らを監視する手段として提供していることを
アップルの2018年最大の戦略ミスとなった「iPhone SEの廃止」 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
iPhoneの新モデルの売上不振のニュースが連日報じられている。アップルが今年犯した最大の過ちが、iPhone SEを廃止し、ハイエンド端末に集中する決定を下したことではないだろうか。 iPhone SEは価格を抑えつつ、非常に高い評価を得たモデルだった。しかし、ティム・クックらがハイエンド端末に特化する姿勢を強めるなかで、iPhone SEは異端の存在とされた。 iPhone SEは発売から数年を経ても最新のOSに対応し、新たな顧客をiOSに取り込むうえで、最も魅力的な端末だった。しかし、そのSEは既に製造中止となっている。ネット上には、最後の在庫を販売中の業者もいるが、アップルが今エントリーモデルと位置づけているのはiPhone 7だ。 しかし、アップルはiPhone 7よりもiPhone XRが「手頃な」価格の端末であるとアピールしており、定価749ドルで販売中だ。また、手持ちのiP
EVにまつわる数々の「うそ」 既存産業が保身のため拡散 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
石油業界と自動車業界では、電気自動車（EV）に関する誤った情報を流布する試みが露骨さを増している。その目的は、地球環境や人々に害を及ぼすとの認識が日々高まるビジネスモデルを守ることだ。この問題については、英紙ガーディアンや米CNBCテレビなどが報じている。 こうした偽情報の中には、EVは従来型自動車よりも大きな汚染源であるとするものがあるが、この説はこれまで再三に渡り否定されてきた。多くの州や国では持続可能な発電への切り替えが進んでいる。仮に化石燃料から発電する場合でも、EVの使用によって都市部の大気汚染は大幅に改善できる。 ほかの虚偽情報としては、交通手段は真の問題ではなく、汚染の実際の原因は暖房や産業だとする主張がある。だが実際には、乗用車やトラックの排ガスは二酸化炭素排出量の3分の1以上を占めている。そのうちの多くが、私たちが住み働く場所で排出されており、排出量を少しでも減らせれば私
グーグルに宣戦布告の地図サービス「Mapbox」を創った男 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
地図サービス企業「Mapbox」の創業者エリック・ガンダーセン（Eric Gundersen) は38歳。彼はかつてコンサルティング会社を経営し、2009年には米国務省の依頼でアフガニスタンの首都カブールに18人のスタッフと駐在していた。 アフガニスタンでは大統領選が行われたばかりで、選挙不正が疑われる地域を地図にプロットすることがガンダーセンの任務だった。膨大な量の投票記録は全てPDF化されており、彼は必要なデータを抽出して可視化するのに苦労したという。 グーグルのストリートビューは既に存在したが、カブール市内の大半が空白だった。「まるでウィキペディアが作られる前の世界にいるようだった」とガンダーセンと当時を振り返る。彼らは前年に独自開発した地図サービス「Mapbox」を使って地図を作製したという。 それから9年が経ち、現在では毎月3億5000万人が何らかの形でMapboxのサービスに触
iPhone Xは絶望的に品薄 1月までは「400万台」出荷が限界か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップル関連で最も信頼できるリーク情報を流すことで知られる、KGI証券のミンチー・クオ（郭明錤）のレポートによると、iPhone Xの生産台数は2018年の年明けにかけてかなり少ないものになり、アップルの生産サイクルに多大な影響をもたらすという。 クオによるとアップルはiPhone Xの顔認証システムFace IDに用いる、“TrueDepth”カメラセンサーの大量生産に困難を抱えている。Face IDは従来のタッチIDに置き換わる新たなテクノロジーであり、この導入のためにアップルはノッチと呼ばれるスペースを前面スクリーンに設けたが、この失態はアップルファンらに大きな失望をもたらすかもしれない。 クオはこの結果として、2017年のiPhoneの一連の製品（iPhone 8やiPhone 8 Plus、そしてiPhone X)の合計売上が2億1000万台から2億2000万台の範囲にとどまると
iPhone Xに浮かぶアップルの「傲慢すぎる姿勢」 開発者らは不満 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
iPhone Xの最大の特徴の一つは、ディスプレイ上部にある「ノッチ」（凹型の出っ張り）だ。ノッチには顔認証機能「Face ID」のセンサーが設置されている。筆者は、このノッチこそが、アップルのユーザーを無視した傲慢な姿勢を象徴していると感じている。 ティム・クックは常々、「アップルならではの方法で最先端テクノロジーを提供する」と熱く語っている。しかし、アップルはようやくiPhone Xでワイヤレス充電システムを採用したが、ワイヤレス充電は数年前から多くのAndroid端末に搭載されている。しかも、iPhone Xが対応するQiは古いバージョンのため、充電スピードは最新版に比べて遅い。 アップルは、2018年に独自のワイヤレス充電システムをリリースする予定で、クックの言う「アップルならではの方法」で充電時間が短縮されることが期待される。 ワイヤレス充電は新しいテクノロジーではないため、iP
フランス新大統領夫妻への反応に見る仏社会の「女性観」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
どの写真の中でも、どんな場面でも、常に彼の横にいる女性、彼のキャリアに深く関わり、彼がフランス大統領を目指すきっかけになったとされる「なくてはならないパートナー」──そう評されるブリジット・マクロンは、夫エマニュエルが仏大統領選の第1回投票で勝利したとき、誰よりも最初に感謝の言葉を贈った人物だった。 フランスで5月7日に行われた大統領選の決選投票に進むことが決まったとき、エマニュエル・マクロン前経済相は、「ブリジットがいなければ、私は今の私ではなかった」と述べた。すると、集まった支持者らの間からは「ブリジット」コールが起きた。 夫妻が2007年に結婚したときの証人でもあるマクロンの選挙顧問は、英インディペンデント紙に対し、「ブリジットの存在なしでは、マクロンはこの“冒険”に乗り出すこともできなかっただろう」と語っている。「彼女の存在は、彼にとって不可欠」だという。マクロンはすでに、大統領に
史上最悪の「ドローン詐欺」 40億円集めたLily社、解散の舞台裏 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3,400万ドル（約39億円）分にも及ぶ予約注文を集めながら先日、事業停止を発表したドローンメーカー「Lilyロボティクス」社に新たな疑惑が浮上した。 米サンフランシスコ地方検事局はLily社を「プロモーション動画内で実在しないドローンの機能を宣伝し、消費者らを欺いた罪」で告発した。検事局によると動画に収録された映像は、ほぼ全て競合のドローンを用いて撮影されたものだったという。 Lily社の共同創業者のHenry BradlowとAntoine Balaresqueは2013年に、カリフォルニア大学バークレー校の地下室で同社を創業した。「飛ばないカメラを全て時代遅れにする」と宣言した彼らは大きな注目を浴び、同大学の学部生らが運営するFree Ventureを手始めに、SV Angelやアンドリーセン・ホロウィッツのパートナーを務めるShana Fisherから資金を調達した。 その後、Dr
中国ファーウェイがスマホ「世界2位」に サムスンが3位転落 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年6月、中国ファーウェイ（華為技術）のリチャード・ユーCEOは、カンファレンスの席上で「アップルやサムスンを追い抜き、世界トップのスマホメーカーになる」と宣言した。その時、会場に居合わせた人々は誰もその発言を真剣には捉えなかった。 ファーウェイにとって勝利までの道のりはまだ長いと思われる。しかし、同社は現時点で一定の成果を収めたことが明らかになった。調査企業Strategy Analyticsの最新データによると、ファーウェイは利益ベースでサムスンを追い抜き、アップルに次いで世界2位のスマホメーカーのポジションを獲得したのだ。 ファーウェイの躍進はサムスンがNote 7 の発火問題に続くリコールで、直近の四半期の業績を大きく落としたことによるものだ。同社の2位の座は一時的なもので終わる可能性も高い。 ファーウェイの今年第3四半期の利益は2億ドル（約226億円）。全スマホメーカーの利益、9
トランプの「秘密兵器」娘婿J・クシュナーが初めて語る、歴史的勝利の舞台裏 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプが近代の米大統領選史に残る劇的な勝利を収めてから1週間が経ったこの日、彼の選挙対策本部があるニューヨークの高層ビル「トランプ・タワー」の周辺は、次期大統領の登場を待つ報道陣や観光客でにぎわっていた。 かつてリアリティー番組「アプレンティス」で落ち目のセレブリティたちがトランプの一番弟子になろうとしのぎを削ったこのビルの26階で、トランプは今、組閣に取り組んでいる。そして、この閣僚人事をめぐる争いは、まるで彼の番組を見ているかのような展開に満ちていた。 勝者の面々は間もなく明らかになるが、この日の主役は最大の敗者となったニュージャージー州知事のクリス・クリスティーだった。政権移行チームの責任者だった彼は、激しい内紛の末に多くの取り巻きもろとも解任されたと伝えられている。だが、この騒動で最も注目を集めた人物は、トランプ・タワーにはいなかった。 その人物とは、トランプの娘婿のジ
アップル、次は「ライトニング廃止」を検討か 特許資料で判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルはこれまでiPhoneのデザイン向上を目的に、過去には30ピンDockコネクタを、iPhone7では3.5mmイヤホンジャックを廃止した。そして9月27日、アップルが新たに取得した特許の内容から、同社が今度はライトニングポートの廃止を検討していることが明らかになった。 今回アップルが取得した特許（特許番号9,453,976）は、端末に開けられた目に見えないほど小さな複数の穴をインターフェースとして、他の端末と光無線通信を行う「オプティカルコネクタ」に関するものだ。特許書類には次のように記されている。 「オプティカルコネクタを通じて光信号を受発信する電子端末。端末の表面に開けられた穴を通じて、オプティカルコネクタを搭載した他の電子端末と相互に通信を行う。穴のサイズは目視で確認できないほど小さい」 ワイヤレス充電が実現する オプティカルコネクタ同士の位置がずれないよう、端末内部にはマグ
トランプ支持者は「アニメ好きの変態」発言が炎上 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプの支持者の大半は、アニメで自慰行為をする寂しい男たちだ————。政治コメンテーターのリック・ウィルソンが先日、テレビ番組で放った一言がネット上で波紋を呼んでいる。 炎上を狙った発言であることは明らかだ。ウィルソン本人もわざとトランプ支持者を煽ったのだとツイートした。彼の言うアニメとは、「ヘンタイ」と呼ばれる日本のアダルトアニメのことである。しかしなぜウィルソンは、アニメオタクを侮蔑の対象に選んだのか？ いつの時代も、熱烈なオタクたちは社会に不安をもたらす存在と見なされてきた。70年代、「スタートレック」のファンは気色悪い、偏執的だと中傷され、80年代にはRPGの「ダンジョンズ＆ドラゴンズ」が悪魔崇拝を助長するとしてバッシングを受けた。 今日、大衆文化とオタク文化の境目は限りなく曖昧になった。『スター・ウォーズ』や『ハリー・ポッター』に万人が熱狂し、それらの作品のファンがメ
外国人記者が見た「東京オートサロン」 淫らさは世界レベル | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
少子高齢化や若者の車離れにより、日本の自動車産業は落ち込んでいるという話は事実ではなかったのか？ 1月15日から開催された「東京オートサロン2016」を訪れた筆者はそんな感想を持った。日本の若い世代はセックスにも興味を失っていると聞いていたが、それも嘘のようだ。 歴史ある「東京モーターショー」が規模を縮小する中で、チューニングカーやカスタムカーの祭典として発展してきた「東京オートサロン」が盛り上がりを見せている。出展者数は昨年の東京モーターショーが160社だったのに対し、今年の東京オートサロンは過去最多の447社。元々はチューニングショップや部品メーカーが主体のイベントだったが、近年は自動車メーカー各社も若年層の動向を探る目的で出展している。 広大な幕張メッセに改造されたスポーツカー、レースカー、高級車が並ぶ様は圧巻である。50万個ものスワロフスキーのクリスタルがちりばめられた車まである。
タブレット戦争に敗退するアップル Windows勢力が躍進 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルのiPadシリーズがタブレット市場で苦戦しそうな気配が、最近の調査で明らかになった。iPad Proの発売はアップルにとって、大きなチャンスだったが、同社はその機会を活かせそうにない。 11月23日、調査会社Strategy Analyticsが発表したタブレット市場のレポートによると、Windowsタブレットの販売数は1年前から約6割伸び、今年度は2,200万台に達すると見込まれている。この市場ではアンドロイドが68％と最大のシェアを誇っているが、それに続くアップルは22%。Windowsタブレットはその約半分の10%を獲得している。 Strategy Analyticsは4年後の予測として、iPadのシェアは横ばいで推移する一方、Windowsのシェアは18％に上昇すると予測している。 アップルのポートフォリオを見ると、iPadは同社の最も弱い分野の一つだ。iPhoneはアプリ
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