米国西海岸のITベンチャーが大増殖し始めたある理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン たくさんの若者たちから「グローバルで活躍できる人材になるためにはどうすればいいのだろうか」という問いを投げかけられる。それに対するアドバイスは簡単ではない。その理由の1つは、グローバル人材力というものの中身が常に変わっていくためだ。 中国に出かけても、ドイツを訪れても、アメリカの西海岸を訪ねても、常に状況は1年前とは様変わりをしている。それほど変化の激しい時代であるから、そこで必要とされるグローバル人材力というものは常に変化を続けている。 グローバル人材力のダイナミズムを語るのに最適な場所の1つが、アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーである。 常に新しい企業が生まれ、数年でIT（情報技術）の世界観を変えてしまう新たなプレイヤーが登場する
自転車は体に悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー
中国2大動画サイトが電撃合併：日経ビジネスオンライン
中国の動画サイト首位の「優酷」と2位の「土豆」が突如、経営統合を発表した。広告収入で見た合併会社の市場シェアは35.5％となり、ライバルを大きく引き離す。しかし、先行きは不透明だ。合併会社がさらなる買収の標的になる可能性もある。 「優酷（ヨーク）とひっつくのは愛奇芸（アイチーイー）とばかり思っていたのに。最悪の結果だ」。中国の動画サイト首位（広告収入）の優酷と、2位の土豆が電撃的な合併を発表した3月12日の深夜。あるライバル企業の首脳はこう漏らした。表情には驚きと不安が隠せなかった。 それもそのはず。長く宿敵だった優酷と土豆の合併で、広告収入におけるシェアは35.5％に跳ね上がる。これは、2社に続く捜狐（ソーフー）を20％以上も上回る数字だ。新会社「優酷土豆」は31億元（約400億円）もの潤沢な資金を持つ。コンテンツ取得に多額の資金を必要とする動画サイト業界において、これは大きな力だ。 こ
「顧客中心」と言い張る企業の“嘘”を教えよう：日経ビジネスオンライン
ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営
なぜ企業は新商品開発で女性を活かせないのか：日経ビジネスオンライン
（1）は事実でしょう。独身時代はともかく、家庭を持つと日々の暮らしの消費はほぼすべて女性が決め、さらには自動車や家といった最大の消費項目でも、その決定権（買う買わない、どこから買う）は女性が握ることになります。男性が着る服でも半分以上は女性の見立てで決まるのですから、この世の4分の3くらいは女性が支配していると言っても過言ではありません。 単純に計算すれば、女性消費者1人と男性消費者1人では、3/4対1/4ということで重みが3倍違うのです。 （2）も恐らく正しいでしょう。個人差も大きいものの、男女による消費行動の差、つまり何をダイジにして何にこだわるのか、どうやって買う・買わないを決めるのか、には大きな男女差があると考えられているからです。 そもそも生活行動に男女で大きな差があるのですから当然かもしれません。例えば入浴という行動を見てみましょう。男性の入浴時間を見ると、1回当たり20分未満
薬のネット販売、時が止まった3年間：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン EC（電子商取引）業界に激震が走った。2012年4月26日、ケンコーコム、およびウェルネットの2社が国を相手に販売権の確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高等裁判所は原告側が敗訴した一審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。 これにより一般用医薬品のインターネットでの販売に活路が開いたことになる。「正直勝てるとは思っていなかった」と弁護団が漏らすほど不利な形勢からの逆転劇。実際、水面下では第1類一般用医薬品の販売は諦め、第2類一般用医薬品のインターネット販売だけでも認めてもらうといった落としどころを探る動きがあったようだ。しかし、高裁は全面的に販売を認める判決を出した。 楽天の三木谷浩史会長兼社長も判決を歓迎 これに対してインターネット業界は相次
録画機が売れない理由：日経ビジネスオンライン
テレビ番組を録る「レコーダー」の販売不振が続く。録画できるテレビが増え、専用機の必要性が薄れたからだ。テレビ価格急落による割高感も、客足を遠ざけている。 「正直、レコーダーは地上デジタル放送に移行して、もっと売れると思っていた」。家電量販店大手、ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、当初の見通しが甘かったことを認める。宮嶋社長ばかりではない。多くの量販店が、予想外に落ち込んだレコーダー販売を嘆く。 各社が判断の拠り所にしたのが、総務省が昨年3月に公表した地デジ対応機器の普及率だ。デジタル対応テレビの世帯普及率は91％に達したが、レコーダー（録画機）は58％。「先にテレビを買った人が、今後レコーダーを買い足す」（宮嶋社長）と期待した。だが、今のところ「（購入の）波が来たという印象はない」（ヨドバシカメラ）。 家電販売を調査するGfKジャパンによると、年末商戦を含む昨年10～12月のレコーダーの販売台
スタバ、アマゾンも！成功のキーワードは「小さく賭けろ!」：日経ビジネスオンライン
素晴らしいサービスや製品を生み出して成功をつかむために、一番大事なものは何だろうか？「すごいアイデア」を発見することだろうか、過去の成功事例を分析することだろうか、天才を呼んでくることだろうか――。 ベンチャー・キャピタリストとしてシリコンバレーの数多くの起業家の成功と失敗を見てきた経験を持ち、『小さく賭けろ！』を著したピーター・シムズ氏は、これらのどれもが違うと言う。シムズ氏は、「成功の秘訣は、小さく賭けて、素早い失敗、素早い学習を繰り返すこと」だという。「小さく賭ける」とはどういうことなのか、なぜ今必要になっているのか、本書の担当編集者が事例を基に紹介する。 社運をかけた新規プロジェクトの責任者に抜擢されたら、あなたはどう考えるだろうか？ 期待をかけられてやる気が出る人、「ここで失敗するわけにはいかない」とプレッシャーを感じる人が多いかもしれない。 では、どう行動するだろうか。慎重でま
「潰れる恐怖から店をオシャレにしました」 ザ・ダイソー矢野社長の“進化”：日経ビジネスオンライン
―― ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ―― それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ―― 日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から
「プライバシー」の扱いがカギを握る「ビッグデータ」の未来：日経ビジネスオンライン
「データは新しい石油」という言葉がある。ビッグデータ界隈でよく引き合いに出される言葉で、なかなか意味深である。いろいろな用途に使える、パワフルな次世代情報産業の基本エネルギーだが、漏れたら大変。掘り出して精製するという工程も何となく似ている。 2月29日～3月2日にかけて、シリコンバレーでビッグデータのカンファレンス「Strata2012」が開催された。キャッチーな「ビッグデータ」という用語をこのカンファレンスで流行させた仕掛け人、ティム・オライリー氏自身が今年は登場せず、大物ゲストもいなかった。それでも参加者の数も展示の規模も、昨年の倍以上は軽く超えていただろう。 カンファレンスの中身は、「先進的プレーヤーの事例とコンセプト」が多かった昨年から、「多種の企業で普通に使われる技術」という地に足が付いた段階となってきていることが感じられた。 熱気に満ちた会場には、昨年ほとんど見かけなかった日
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
レッテルとしてのフクシマ：日経ビジネスオンライン
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？ ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
金を払って人に会う米国人、タダでも会わない日本人：日経ビジネスオンライン
「米国なら50万円でも数千人集まるのに日本ではタダにしても数百人ですよね」。 セミナーやカンファレンス、シンポジウムといった人が集まる催しの話である。本職は記者のはずだが催しを企画することもある。趣旨と題名の決定、プログラムの作成と講師依頼、催しの告知、当日の立ち会い、報告記事の執筆などやることは結構ある。数えたことはないもののかかわった催しの数は50回を超えているだろう。 企業や各種団体にも似た仕事を担当している方がおられる。本業を補完するためにセミナーを企画している人たちである。お会いすると必ずといっていいくらい冒頭の話になる。 例えば、IT（情報技術）関連のカンファレンスを開く場合、米国ではオーランドやラスベガスといった場所で1週間くらい開かれる。色々な値段があるものの数千ドルはする。 驚くのは冒頭の発言の通り、数千ドルを払ってやってくる参加者が数千人いることだ。失礼ながら日本で無名
国産スマホ、蚊帳の外？：日経ビジネスオンライン
スペインで世界最大のモバイルの祭典が開催された。主役はもちろんスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）だ。新製品が相次ぐ海外勢に比べ、国産勢の存在感は薄い。 スペイン・バルセロナで2月27日から3月1日まで開催された携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2012」。注目の的は、米IDCの調査で2011年の出荷台数が4億7500万台に達し、パソコン（3億5300万台）を上回ったスマートフォンである。 MWCでは、韓国のLG電子や台湾のHTCなどのスマホメーカーが、新製品を相次いで発表。独自性や高性能などを売り物に、スマホ市場をリードする韓国サムスン電子と米アップルの牙城を切り崩そうと意欲満々だった。 高速通信「LTE」関連のパテント保有数が23％と世界でトップというLG電子は、同社のスマホ「オプティマス」シリーズに高速プロセッサーを搭載したLTE対応製品を加え、シェア拡大を
学費無料のオンライン“大学”が人気：日経ビジネスオンライン
「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の
「インターネット以後」の日本でどう働き、どう生きるか？：日経ビジネスオンライン
西洋社会において、キリストが誕生する以前と以後では、生きるテーマも生活様式も思考方法も社会の意味も大きく違って見えるのだろう。同じように、人類にとって、インターネットが本格的に普及した1995年以前と以後では、さまざまな価値観や方法論が大きく変化した。アフター・インターネットの世界で、新しい個人の生き方の模索が始まっている。 柳澤大雅くんは、東京の世田谷に生まれ、若い時から劇団に入って芝居に熱中したり、大道芸をしながらヨーロッパを放浪したりして過ごしてきた。両親の死別を経験し、1998年、東京の生活を捨てて奄美大島に渡った。それも中心部の奄美市から遠く離れた瀬戸内町・嘉鉄集落に移住した。 もともとシーカヤックが好きだったので、シーカヤックのガイドが出来ればよいと思ったが、最初はあまり期待もせず、地元でアルバイトでも探しながら細々と暮らせれば、良いぐらいの感じでいた。ところが「海辺のさんぽ社
フェイスブックを支えるNo.2、サンドバーグ氏の素顔：日経ビジネスオンライン
急成長する米SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手、フェイスブック。その企業規模を大きくし過ぎないよう維持するにはどうすべきか――。 4月下旬、各事業部門の幹部30人が集まり、若き創業者マーク・ザッカーバーグ氏（27歳）を悩ますこの問題を議論するため、会議が開かれた。進行役は同社で2番目に有名な人物、COO（最高執行責任者）のシェリル・サンドバーグ氏（41歳）だ。 企業規模は大きくしない 焦点は、人員を増やさずに、利用者や広告主、提携サイトに関連する問題をいかに自動化システムを活用して解決するかだ。各部署が生産性向上に向けて取り組んだ具体策を報告した。 例えば、新サービスの「ソーシャル認証」。これは、利用者が自分のアカウントから締め出された場合、友人に認証してもらえば再び使えるようになるという新たな認証システムだ。偽のプロフィル登録を防ぐため、地図上に利用者の所在地を表示し
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
田舎で起業ラッシュのなぜ：日経ビジネスオンライン