あまりにも単純な発想かもしれませんが、僕と橋下市長で、ルールを守らない教職公務員を引率して、自衛隊に体験入隊すれば、すこしは意識改革出来るのでしょうかね。
大阪市の橋下徹市長が、開会中の定例市議会に提案する「職員基本条例案」「教育基本2条例案」について、会期中の採決を見送り、今後、継続して審議される見通しとなった。 最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明が合意した。各会派から修正を求める声が上がり、時間をかけて議論する必要があると判断したとみられる。 条例案はいずれも、市職員や市立学校の教職員の服務規律の厳格化を図ることなどが目的。橋下市長は今議会中に提案し、閉会日の27日に採決、4月1日の施行を目指していた。 しかし、職員基本条例案の天下り禁止規定や、教育基本2条例案の教職員の評価制度などについて、維新を含む各会派から修正を求める声が上がっていた。 両会派で過半数を占める維新と公明は、条例案を継続審議とし、他会派にも修正に向け協議を呼びかけることを確認。条例案は近く提案される予定だが、27日の採決は見送り、各会派で修正協議に入る見通しだ。
橋下大阪市長が率いる大阪維新の会は10日、国政進出に向けた政策の骨子を話し合いましたが、橋下代表は「党の政策ではなく、単なる政治塾の資料だ」とトーンダウンしています。 維新の会の全体会合で示された政策集には、これまで同様に「首相公選制」や「参議院の廃止」の検討に加え、新たに憲法9条についての国民投票なども盛り込まれました。しかし、橋下代表は「これは維新の会の政策ではない」と述べ、従来よりも大幅にトーンダウンしています。 大阪維新の会・橋下徹代表:「党の網領(船中八策)がきょう発表されるという報道があったが、きょうは重要な日でも何でもない。単なる資料の確認」 維新が先月発表した「船中八策」のたたき台に「現実性がない」などの批判が集まったため、修正の余地を残したものとみられます。また、維新内部も個別の政策を巡っては一枚岩ではなく、橋下代表は、24日に開講する「維新政治塾」で政策を議論する
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120306/waf12030607080000-n1.htm 被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法9条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法9条についての見解を答えた。橋下市長は「9条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。 この記事を読んで、数年前に読んだ激高老人さんのブログの記事を思い出したのですが、「9条がなかった時代」におそらく確実に存在していたのは、自らは「自分のために生き」ながら、他人に対しては「皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担する」ことを要求する「愛国者」の人達ではなかったのかと思う
石井孝明(Ishii Takaaki) @ishiitakaaki 「自衛隊に入れて根性叩き直せ」論を大阪府知事が言ってるが幼稚。これも軍への無知の戦後的光景。日常から隔離された集団という認識から政治家は緊張を持って扱うのが民主主義国の常識、特に帝国時代軍の政治介入という経験をした日本では。軍は「国家存亡の時に使われる存在」(井上成美)でなければ 2012-03-11 19:51:29 dragoner@C99金曜東マ12a @dragoner_JP 「締まってない奴を自衛隊に入隊させて鍛える」と言っている輩は、自身のあまりに貧困な軍隊・自衛隊感を吐露している事に気づいていない。こういう主張する輩が多い右翼と、逆に軍隊の非人間性をことさら強調する左翼は、「厳しく、人格まで変えてしまう軍隊教育」という全く同じ軍隊感を共有している 2012-03-11 19:33:53 dragoner@C9
大阪市の橋下徹市長は、市幹部OBの再就職について新年度、外郭団体の35ポストへの天下りを容認する方針を固めた。 市長選の公約で、「天下りの根絶」や「外郭団体の全廃」を打ち出したが、外郭団体の見直し作業が間に合わず、暫定的に認めることになった。3月末に退職予定の局長級らが、外郭団体の役員に就くことになる。 市は、外郭団体の資産管理などに市の関与が必要として局長級OBらを33団体の理事長や社長など35ポストに就任させている。現在、橋下市長の意向を受け、外郭団体の廃止・民営化などに向けた見直し作業を進めているが、全72団体の方向性が固まるのは6月頃の予定で、天下りポストの精査はそれ以降になるという。
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、1人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月2日の卒業式では、教頭らが教職員約60人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、3人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、1人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)という記事を読みました。 大阪市の橋下徹市長は9日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。 実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内42市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕 する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。 (2012年3月9日23時59分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/politics/
財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる-。時の政権、権力者に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。 消費税増税 頼らない道ここにある 消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―その対比が鮮明になったのが18日付の紙面でした。 野田民主党政権は17日、消費税を段階的に10%に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は18日付で「いざ増税 首相強攻」「民主も結論を出す時だ」(「朝日」)「実現へ民主と自民は歩み寄れ」(「読売」)「首相『不退転』貫けるか」(「産経」)と迫り
日本共産党大阪府委員会は24日、「橋下市長による違憲・違法の『思想調査』の中止・データ廃棄へ、民主主義を守る一点での広大な共同を」と呼びかけるアピールを発表しました。 橋下徹大阪市長が全市職員アンケートの名で強行している「思想調査」に対して、多くの市民・府民の怒りが急速に湧き上がっています。法曹界をはじめ広範な有識者のなかでも違憲・違法との厳しい批判が相ついでいます。 大阪府労働委員会は22日、異例のスピードで、大阪市(橋下市長ら)に対して、調査委託した野村修也弁護士(市特別顧問)らの「凍結」措置にとどまらず、市の責任において調査の続行を差し控えるよう、事実上の中止勧告を出しました。また、大阪市教育委員会は21日、当然のこととして、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。 ところが、橋下市長は、府労委の勧告が出されてもなお、「法には抵触しない」と開き直り、調査の実施に固執して
市のPTA役員らが学校選択制について討議。「ほとんどが賛成」という市長の実感とはうらはらに、賛否は分かれた=大阪市北区の市生涯学習センター 大阪市の橋下徹市長が「保護者の大半が賛成している」と実現をすすめる学校選択制。居住地にとらわれず学校を選べることを歓迎する保護者は多いとされ、小学校では約240、中学校で約180の自治体が選択制を実施している。だが大阪市のPTA協議会が23日、初の勉強会を開いて先進地の東京都の事例を詳しく説明すると、保護者から「思ってたのとちゃう」という声が相次いだ。 ■PTA役員ら対象に勉強会 学習会は、市内のPTA役員ら83人を対象に開いた。市教委がまもなく保護者の意見を集約すると聞いたため、先行事例を元に、メリットとデメリットを整理しておこうと考えたという。佐竹義久会長(37)は「影響を受けるのは子どもたち。やる以上は、だめやったからすぐやめるという混乱を避
大阪市の橋下徹市長が市議会(定数86)に提案する国歌起立条例案について、修正協議を進めていた大阪維新の会と公明党は24日、起立斉唱の目的に掲げていた原案の「学校での服務規律の厳格化」との文言を削除した修正案で合意した。 維新(33人)、公明(19人)両会派で過半数を上回るため、条例案は可決される見通しとなった。成立すれば政令市で初めて。 修正協議では、服務規律を厳しくするために起立斉唱を求めるとした原案について、公明が「起立斉唱の趣旨としてふさわしくない」と難色を示し、文言の削除を要求。市長与党の維新側が受け入れた。今後、自民とも調整を進め、幅広い合意形成を目指す。 同条例案は、市立小中高校などでの入学式や卒業式の国歌斉唱時に、教職員の起立を義務付ける内容。市施設への国旗の常時掲揚も求めている。大阪府では橋下市長が知事時代の昨年6月、単独過半数を占める維新が議員提案した同様の府条例が国内で
大阪市議会財政総務委員会が24日開かれ、日本共産党の小川陽太議員が質問に立ち、橋下徹市長による全市職員にむけたアンケート調査が、憲法に保障された思想・良心の自由を侵害するものと指摘し、同市長を追及しました。 小川議員は冒頭、調査が日本弁護士会会長や大阪弁護士会から批判を受けていることを示し、調査の目的、アンケートの22項目を事前に認識していたかどうか、ただしました。 橋下市長は、22項目を知っていて価値判断をして実施していることを認めました。これに対し小川議員は「特定の政治家の応援、参加かどうか、誰に誘われたかは、憲法にかかわる内心の自由の問題である。また、市民の誘いなら市民の名がデータに残る。知らないところでの監視だ。憲法19条違反だ」と迫りました。 橋下市長は「思想・良心を直接に聞いた設問ではない。街頭演説に行ったかなど、外形的な行為についての調査だ。直接的な憲法違反にならない」と強弁
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く