弘中弁護士に懲戒請求 ゴーン被告逃亡「故意か重過失」
レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠（けたい）する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は
総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から
東京新聞の望月衣塑子記者を助けたい。中2の女子生徒がたった1人で署名活動に取り組んだ理由とは
官房長官会見での質問をめぐって首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者を支援しようと、1人の女子中学生が立ち上がった。 望月記者の質問を制限しないよう官邸側に求めるインターネットの署名運動を2月に開始。活動を終えた2月28日までに、1万7000人を超える賛同者を集めた。
「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去 元スタッフ一同による正式報告を全文掲載 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「噂の真相」編集長だった岡留安則が1月31日、死去した。「噂の真相」といっても、若い読者にはなじみがないかもしれないが、“タブーなき反権力雑誌”を標榜し、2004年に休刊するまで、マスコミが書けない皇室や警察、検察、政治家のスキャンダル、大物作家のゴシップなどを暴露してきた雑誌だ。 森喜朗首相（当時）の買春検挙歴、安倍晋三首相のパチンコ業者との癒着や自宅火炎瓶事件の背景にあった暴力団との関係、則定衛東京高検検事長（当時）の愛人スキャンダル、宗像紀夫東京地検特捜部長（当時）のパチンコ業者による接待疑惑など、マスコミを震撼させるスクープを連発してきた。 岡留編集長はその「噂の真相」をなんの後ろ盾もなくたったひとりで立ち上げ、度重なる圧力やトラブルにも一切屈することなく、25年にわたってその過激で自由な言論の場を守り続けてきた。 岡留編集長の死去とその経緯については、本日夕方、「噂の真相」元スタ
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
世界のテロ死者数、西欧は全体の1％未満
スペイン東部カタルーニャ自治州のカンブリルスで、歩行者に突入した車を調べる警察官ら（2017年8月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LLUIS GENE 【8月24日 AFP】2016年に世界で起きたテロ攻撃の犠牲者のうち、西欧での死者数は1％未満だったとする報告が発表された。テロ攻撃の発生件数も、西欧では全世界の2％にとどまったという。 米メリーランド大学（University of Maryland）が作成する「グローバル・テロリズム・データベース（Global Terrorism Database）」の最新報告によると、世界では2016年に過激派による攻撃が1万3488件あり、合わせて3万4676人が犠牲となった。このうち、西欧で起きた攻撃は269件で、犠牲者数は238人（全体の0.7％）だったという。 これに対し、北アフリカと中東での死者数は1万9121人で、世界全体の55％を
株式会社新潮社様の週刊新潮に係る中吊り広告取扱いの件について | ニュースリリース | 株式会社トーハン
株式会社トーハン 週刊新潮に係る中吊り広告の取扱いの件につきまして、当社の株主の方々や取引先様、関係先様に多大なるご心配をおかけいたしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。 本件につきましては不適切な取扱であり、取引者間の誠実義務に欠けていたことを認め、いち早く新潮社様にお詫びをしております。 当社は、本件発覚後、速やかに新潮問題特別調査委員会を設置し、本件貸し渡しの全容解明に向け調査を継続してまいりました。 当委員会の調査の結果、以下のことが判明いたしましたので、ご説明いたします。 (1)週刊新潮の中吊り広告については、取引先書店様への販促物・拡材の一つとして、平成１５年４月頃から当社担当者より新潮社様にお願いして発売日前々日午後にはご提供いただいていたこと。 (2)平成１７年春以降には週刊新潮の中吊り広告を社内掲出していたこと。 (3)文藝春秋様の営業担当者から「勉強のため」、「
記者2千人の朝日新聞が「調査報道」できないのはなぜか？ 朝日出身「ワセダクロニクル」編集長が語る理由（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも
共同通信「公式」が「金ピカ」とトランプ批判 「自分のアカウントでやれ」と反発も （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の初会談に関し、共同通信の公式ツイッターアカウントが「こんな人に庶民の気持ちが分かるのか」などと、トランプ氏を批判した。 会談場所となったニューヨークのトランプタワーの内装にからめて「『金ピカ』会談」と揶揄したあとに続けたもので、この投稿に対しては、「個人でツイートしよう」「公式垢としての自覚がなさそう」と批判が相次いでいる。 ■「これは公式見解でなく、運営担当者個人の意見です」 「共同通信公式」ツイッターのツイートが投稿されたのは16年11月18日の11時35分。会談内容について触れた自社の記事を引用しつつ、 「トランプ流の『金ピカ』会談。こんな人に庶民の気持ちが分かるのか？なんでヒラリーばかりが悪者になった？（ま）」 とツイートした。「（ま）」は、担当者を表す表記とみられる。 当該記事に添付された写真を見る限り、会談が行われたトラ
情報の改竄・隠蔽・捏造を繰り返す政治がもたらす悲劇【再掲】｜大本営発表｜辻田真佐憲
公文書の改竄（かいざん）、捏造（ねつぞう）を行ってきた現政権。かつて、日本軍の最高司令部「大本営」も、太平洋戦争下に嘘と誇張で塗り固めた公式発表を繰り返してきました。当時の軍部は現在に置き換えると政権。政治の中心でなぜ、情報の改竄、捏造、隠蔽が起きるのか？ そしてそれがどういった結末を迎えるのか？ 2016年に発売された辻田真佐憲さんの『大本営発表～改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争～』は、正確な情報公開を軽視する政治の悲劇、悲惨さを教えてくれます。今こそ読むべき一冊。あらためて「はじめに」をご紹介します。 大本営発表の悲劇を繰り返さないために 大本営発表は、日本メディア史の最暗部である。太平洋戦争の時代、大本営がデタラメな発表を行い、メディアがそれを無批判に垂れ流し、国民がそれに踊らされた。今日でも大本営発表は、「あてにならない当局の発表」の比喩として頻繁に用いられている。 とはいえ、「大本営
英”EU離脱”国民投票についてのデータ・ジャーナリズム事例
津田メルマガで「世界のデータ・ジャーナリズム最前線」という連載をしていたのですが、その番外編という感じで記事にしてみました。 イギリスのEU離脱に関する国民投票を扱ったデータ・ジャーナリズム記事集です。投票結果と地図のマッシュアップや、投票結果を投票者の属性と関連づけるなど「分析」が行われているものを選んでいます。 ※ 「できるだけ多くみつける」努力はしていますが、網羅性は考慮されていません。 ※ あくまでもデータ・ジャーナリズム事例の収集を目的としていて、イギリスのEU離脱についての多角的な視点をカバーすることを保証しません。
日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
パナマ文書はどうやって世に出たのか | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
誰がマスコミを「マスゴミ」にしたのか―SMAP解散危機、ベッキー騒動は「ニュース」なのか？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
SMAP解散危機を伝える夕刊紙。民放キー局でも1時間以上、この件を報じた社も（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。 確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。 ○「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」先日、都内で催されたシンポジウム“後藤健二さん殺
玉木正之コラム「スポーツ編」
この原稿は『日本経済新聞』2024年7月?日付朝刊書評欄の『今を読み解く』というシリーズに書いたものです｡パリ五輪の開幕が迫った時期に3～4冊のスポーツに関する本、オリンピックに関する本を選んで、現在のスポーツ論･身体論を論じるきっかけとなる原稿を……という編集部の要望に応えて､4冊の本を選択し､原稿を書いたものです｡このシリーズへの執筆は、過去にも3度ほどありましたが、今回もまた我ながらナカナカ良い出来映えの原稿が書けたと思いつつ”蔵出し”します。日経を読まれてない方は、是非とも御一読ください。 パリ五輪の開幕が迫り、メディアの報道が喧(かまびす)しい。が、それは世界のスポーツ界の実相とは、懸け離れた空騒ぎのようにも見える。 山本敦久･編『アスリートが変えるスポーツと身体の未来』(岩波書店･２０２２年)では現在のスポーツが抱える諸問題に直面した９人のアスリートを取りあげ、９人のスポーツ関
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