そもそもは2014年。東京にも遅い冬が訪れ、そろそろ華やかなクリスマスの準備でも始めようかと街が楽しげに化粧をし始めたころ。 日本シリーズを制した福岡ソフトバンクホークスの優勝セールが盛んに行われ、プロ野球もストーブリーグが始まろうとしていた折。前年2013年の日本一の栄光から一転最下位へ転落した東北楽天ゴールデンイーグルスは思い切った手を打ちます。すでに辞任を発表していた星野仙一前監督から、大規模な体制転換を断行することになったのです。 新監督はデータ！もとい、デーブ！ 何をするのかと思ったら、大久保博元監督就任。うおー。マジですか。いやー、どうなんでしょうね。ネットでは賛否両論のこの監督人事に始まり、いろんな人がイーグルスを去り、新しい人がイーグルスにやってきました。また、橋上秀樹さんが読売ジャイアンツから楽天へ7年ぶりに復帰、ヘッドコーチに就任。最下位だったし、できることは思い切って

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東日本大震災で日本の危機なのに、なぜ円高になるんだ？」。多くの人がそう思っていることだろう。 しかしこのパターンは今回が初めてではない。不動産と株式バブル崩壊で不況になった1990年代前半に何が起こったのか思い出そう。ドル円相場は1990年に1ドル＝160円近辺まで円安に振れたが、その後は1995年の1ドル＝80円前後のピークまで大きく戻ることもなく円高が進んだ。 「通貨相場はその国の経済力や国力を反映する」などという通俗的なイメージで相場を語っている評論家は、こうした事情を説明することができない。 保険金支払いは「バケツ数杯」程度 1995年1月の阪神・淡路大震災の時、ドル円相場は90円台後半から100円前後の水準だったが、3月から急速に

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TBSホールディングスが横浜ベイスターズの売却を検討しており、トステムやINAXを傘下に持つ住宅設備大手の住生活グループと売却交渉に入っていることが今月初旬から度々ニュースで報じられていました。結局、住生活グループは買収を断念したようですが、球団保有をどう考えるかは、リーグ経営の要諦です。 横浜ベイスターズは、2001年に経営が悪化していた筆頭株主のマルハから第2位の株主だったニッポン放送に球団株式が譲渡されましたが、同じフジサンケイグループのフジテレビがヤクルトスワローズの株式を所有していたことから、複数球団の支配的保有を禁ずる野球協約に抵触するとして頓挫。第3位の株主だったTBSが140億円で球団株式の69.2%を取得し、筆頭株主になったという経緯があります。 しかし、TBSも近年の広告収入の落ち込みから今年3月期の連結決算が23億円の純損失に陥るなど、本業の経営不振で球団経営が重荷に

第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ

いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年、米国の人々は不信感を抱きながらも、ウォール街の数字を何とか信じようとした。しかし、今、人々のそんな気持ちは、不信を通り越して憤りに変わりつつある。 失業率の上昇・給料の低下が日常化しつつある中、米ゴールドマンサックス証券など金融業界のケタ外れの報酬を耳にするたび、怒りを抑えきれなくなる人が米国では多い。 ちなみに、同証券の2009年の賞与金額は167億ドル（従業員1人当たりの報酬に換算すると、従業員1人当たり70万ドル、約6300万円）だ。 何がいったいどうなったら、1年前に破産の危機に瀕していた企業が最強の富者の地位に舞い戻り、庶民が貧者の地位に降下していくのだろう。全く理解に苦しむ。 残念なことに、2010年の動向も庶民にとって明る

1ドル＝79円75銭の史上最高値突破をうかがう動きを見せる円・ドル相場。藤井裕久財務相の「円売り介入を安易にしない」という発言に反応し、円高・ドル売りに走る市場にブレーキをかけられるのか。 かつて大蔵省財務官として、大量介入による円高阻止を指揮し、ミスターYENの異名をとった榊原英資・早稲田大学教授は「1ドル＝80円を突破する勢いになったら介入すべきだ」と断言。2004年3月16日以来、財務省が封印してきた円売り・ドル買い介入に踏み切るよう、現役通貨マフィアたちに忠告する。 （聞き手は市村孝二巳＝日経ビジネス副編集長） ――　ドルの基軸通貨体制はいつまで持続できるとみているか。 榊原　基軸通貨であるドルは、世界中で決済に使われている。各国の外貨準備に占めるドルの割合は若干減ってはいるがドルの比率は圧倒的だ。当面ドルに代わるものがあるかというと、ユーロがドルのようになるには時間がかかる。 米

澤上篤人（さわかみ・あつと）氏 「さわかみ投信」社長。1947年愛知県名古屋市生まれ。69年に愛知県立大学卒業後、松下電器貿易（現パナソニック）入社。70年に退社して欧州に渡り、74年までスイス・キャピタル・インターナショナルでアナリスト兼ファンドアドバイザー。ピクテ・ジャパン社長などを経て、96年にさわかみ投信顧問（現さわかみ投信）設立。99年に日本初となる独立系ファンド「さわかみファンド」の運用を開始。『10年先を読む長期投資』（朝日新書）など著書多数。「日経マネー」にコラム「ゴキゲン長期投資」を連載中。 ――　先週末の10月10日には日経平均株価が一時8000円台になるなど株価の大幅下落が続きましたが、今の株式市場をどのように見られていますか。 澤上篤人　相場の細かい動きなんか見ていません。買って、買って、買って、買いまくって、カネがぜんぜんありません。一言で結論を言えば、「お金はあ

ゴールドマン・サックスが7月14日に発表した今年第2四半期（4～6月）の純利益は34億3500万ドルで、四半期ベースで過去最高となった。(1) 投資銀行部門の株式の引き受け、(2) 債券・為替・商品部門、(3) 株式部門などが好調だったのが主因である。 同社の第1四半期の純利益は18億1400万ドルだったので、上半期で52億4900万ドル、年換算で104億9800万ドル（約9853億円）となる。 また、JPモルガン・チェースも7月16日に、第2四半期の純利益が27億2100万ドルで、第1四半期（同21億4100万ドル）を上回る好決算になったと発表した。 数十億円という報酬を手にする経営陣たち ゴールドマンの従業員報酬を見ると、今年上半期の総額は113億6100万ドルだったので、従業員数で割ると、1人当たり38万3817ドル、年換算で76万7634ドル（約7200万円）となる。この数字には、

見事にタイミングがはまった――。三井住友フィナンシャルグループ（FG）が実施した公募増資による8800億円の資金調達。幹事団の1社である証券会社の幹部はこう振り返った。 驚きは、発行済み株式数に対して3割も株数が増えるのに、発行価格は3928円と、発行登録を発表した4月9日の3610円を上回ったことだ。通常、新株発行により株式数が増えれば、1株当たりの利益が「希薄化」するため、株価は下落する。3000円を割ってもおかしくないが、希薄化という言葉は、投資家の頭の中から消えてしまった。それは3つの偶然が重なったからだ。 「希薄化＜資本増強」の構図 1つ目は世界の金融機関を巻き込む資本の質の議論が盛り上がったこと。5月上旬に米政府によるストレステスト（資産査定）の結果が発表され、投資家の視線は、財務の健全性に向かった。増資による希薄化のマイナス面よりも財務のプラス面が上回ったのだ。 2つ目は株式

サプライズ人事──。この言葉が最もそぐわないとも言える日立製作所がトップ交代でそれをやってのけた。 若手の抜擢でも、グループ外の“血”を入れたわけでもない。4月1日付で社長となる川村隆氏は、古川一夫社長を7歳上回る69歳。2003年に日立本体の副社長を退き、複数の子会社の会長職を渡り歩いた人物のカムバックである。しかも現在、庄山悦彦氏が就く会長職も兼務する異例の体制だ。 古川社長がわずか3年で社長の座を明け渡すことになった背景は単純だ。2009年3月期の連結最終損益が7000億円もの赤字になる見通しとなり、来期の回復も絶望的となったことを受けた“引責辞任”である。 自らの人材不足を露呈 こうした危機的な状況を受けて、なぜ川村氏に白羽の矢が立ったのか。3月16日の緊急会見に臨んだ庄山、古川、川村の3氏の説明は不可解だった。 庄山会長は「人材の総力を挙げて危機を乗り切る決意を示した」と説明。川

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2009年3月13日更新 「The Auto Industry's Other Crisis」 米自動車業界の危機と言えば、もっぱら米ゼネラル・モーターズ（GM）と米クライスラーの行く末に関心が集まっている。しかし、米国の自動車部品メーカーの多くも、同じように窮地に立たされている。 英大手コンサルタント会社のグラント・ソントン・インターナショナル（本社：ロンドン）は3月12日、こうした状況に警鐘を鳴らし、米政府が自動車部品メーカーを救済しなければ、今後3カ月間で破綻や倒産が相次ぐと警

神門　そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全

2月に入り、日本のプロ野球選手たちは春季キャンプで汗を流し始めました。4月のシーズン開幕に備え、多くの球団が宮崎県や沖縄県などにキャンプを張っています。暖かい地で、選手たちは、半年以上続くシーズンを戦い抜く体力作りと、実戦感覚を取り戻すために練習に励んでいます。 毎年この季節に見られる「風物詩」ですが、今年のキャンプはある異変が起こっています。例年に比べ、多くのファンがキャンプ見学に押しかけているのです。そのお目当ては今年3月から開幕するワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に出場する日本代表チームの代表候補選手たち。王貞治監督率いる日本代表チームが、3年前の第1回WBCで初代チャンピオンに輝いたのは記憶に新しいところです。そこで、各チームの代表候補選手の仕上がり具合を、期待を持って見守っているわけです。 当然ながら、代表チームのキャンプは大盛況となっています。悪天候や強風などの悪条

（前回から読む） 寺島　あと、もう1つあえてつけ加えるならば、今回の反省すべき点として、IT革命の成果を最もしたたかに取り込んだ連中が、不幸にして金融だった、ということなんだよね。 ――　ああ、それは鋭い指摘ですね。 寺島　僕は「ITとFTの結婚」ということを言い続けているんだけどさ。ファイナンシャルテクノロジーとしてITを使ってね。デリバティブなんていうのはその典型だよね。オンライン情報ネットワーク技術なかりせば、この世に成立しなかっただろうというビジネスモデルですよ。そういうものがつまり、ITで武装した金融ということになった。理工科系の卒業生が金融というところに吸い込まれることによって…。 ――　東大でも工学部から大量にカタカナ業種に進みましたね。 寺島　業界の空気がどんどん変わってしまったんだよ。それが問題の元凶になった。 ITとFTの不幸な結婚 寺島 実郎（てらしま・じつろう）氏

Steve Hamm （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2009年2月3日更新 「Smart Tech: Where's Our Stimulus?」 8000億ドル（約72兆円）超に及ぶ大規模な景気対策法案の議論が、米議会で進んでいる。その4分の1は、なおざりにされてきたインフラの整備に充てられる可能性が高い。さらに、各州がまとめた希望の用途を見る限り、その大半は、道路や橋梁といった従来型のインフラ事業に投じられることになりそうだ。 だが、ハイテク企業のトップたちは、そのような使い方では膨大な機会損失の可能性があると議会に異議を唱えている。今回の景気対策法を、“スマートな（賢い）”新技術を利用したインフラ投資の促進に生かすべきという主張だ。 例えば、センサーやソフトウエアなどのIT製品を利用して、工期短縮、品質向上、効率的運用、安全性向上に役立てるといっ

地方経済の疲弊とともに、経営状況の悪化が鮮明になる地方銀行。だが、ここにきて業績や財務の実態も見えにくくなりつつある。 例えば、地銀最大手の横浜銀行は、2008年度第3四半期（10～12月期）に、不良債権の1つである要管理債権が2008年9月中間期末に比べ40.8％、約257億1500万円減少。同じく京都銀行は91％、388億円減った。両行だけではない。北海道最大手の札幌北洋ホールディングスも、傘下の北洋銀行単体で同じ期間に、24.7％、113億円減少するなど、この現象は多くの地銀に広がり始めている。 要管理先、大幅減を喜べず 融資の返済が3か月以上延滞したり、銀行側が金利減免などの返済条件緩和を行った債権であることを示す要管理債権は、不良債権区分の中で最も正常分類に近いが、「この中のかなりが正常債権に移行したと考えられる」（野村証券の地銀担当アナリスト、佐藤雅彦氏）のだ。 不良債権の減少