危険ドラッグの販売や所持を規制する条例の「空白地」の自治体を狙って、販売業者側が販路を確保する動きを強めていることが分かった。毎日新聞の調べによれば、47都道府県のうち、条例があるのは大都市圏を中心とした9都府県にとどまり、21県には制定に向けた動きがないことも判明。大半は自治体単位での流通対策には限界があるとしており、国は早急な対応を迫られそうだ。【大場弘行、松浦吉剛、水戸健一】 【危険ドラッグ】治療現場の悲鳴「覚醒剤より毒性強く」「自分の殻破れる気が」 「『鳥取県』と付く住所への発送は自粛させていただきます」 先月23日、あるドラッグ販売業者の通販インターネットサイトに、「重要なお知らせ」と題する一文が掲載された。鳥取県ではお知らせ掲載の9日前、成分を特定しなくても幻覚作用などを起こす恐れがある薬物であれば包括的に規制するという全国初の条例が制定されたばかりだった。摘発を免れるため