新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の
自民党、ペーパーレス化進めたけれど… 「パネルに触るな」慣れぬタブレットに四苦八苦 | 毎日新聞
自民党が紙を使わない「ペーパーレス化」を進めている。党本部で開く政調の部会といった会議ではこれまで、紙資料が約200部配られていたが、今は資料をタブレット端末で閲覧するスタイルが定着し始めた。菅義偉首相が掲げるデジタル化推進にも沿うが、思わぬ課題も見えてきた。 11月5日昼、下村博文政調会長が本部長を務める「新型コロナウイルス感染症対策本部」が始まると、出席した議員の前に1台ずつ置かれたタブレットに、議事次第が映し出された。紙の束は見当たらなかった。 自民党のペーパーレス化は2018年10月、岸田文雄前政調会長が政調の幹部会議で本格的に始めた。菅首相が今年9月に就任後、デジタル化推進に意欲を示していることを受け、下村氏が党の旗振り役となって政調のペーパーレス化を加速させている。 政調には外交、農林、文部科学などの部会があり、法案審査や政策の議論を行う。説明資料を用意するのは、実はほとんどが
“全国で感染拡大の兆し” 官房長官「専門官に評価求める」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、加藤官房長官は、全国で感染拡大の兆しが見えてきているとして、専門家に最近の傾向の評価を求めていくとともに、これまで以上に強い警戒感を持って注視していく考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染状況をめぐっては、全国の1日の感染の発表が7日まで3日連続で1000人を超えたほか、8日は900人余りの感染が発表されました。 これについて、加藤官房長官は、午前の記者会見で、全国で感染拡大の兆しが見えてきているとして「改めて最近の傾向を専門家に速やかに評価していただきたい。これまで以上に強い警戒感を持ちながら感染状況を注視していく必要がある」と述べました。 そのうえで「感染が増加している地域でも、直ちに病床がひっ迫する状況にはないと認識している。引き続き専門家の意見を踏まえ、これまでの経験や科学的な知見をもとに自治体と密接に連携しつつ、しっかりリーダーシップを
「ＧｏＴｏ」入金遅れに悲鳴 熊本県内の旅行・飲食業 ｜ 熊本日日新聞
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」事業。熊本県内でも観光の「トラベル」と飲食の「イート」の利用が進む中、参加する旅行業者や飲食店には国からのお金がスムーズに入らず、資金繰りに苦慮する事態が起きている。事務手続きの負担も増え、業者からは「経営の重荷になりかねない」と不満の声が上がる。 ７月に始まった「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、旅行代金の５０％相当を国が補助する。このうち３５％分は、旅行業者が商品から割り引いて販売するため、国に対して一時的に立て替える形になる。業者は国が委託した事務局に申請し、立て替え分を受け取る仕組みだ。 「９月に申請した立て替え分が、１１月になって振り込まれた。あまりに遅い」と憤るのは、熊
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