文部科学省は19日、小学校でのプログラミング教育の必修化を検討すると発表した。2020年度からの新学習指導要領に教える内容を盛り込む方向で議論する。技術の進化が飛躍的に進む中、コンピューターを制御する能力の育成が重要と判断した。 5月にも有識者会議を開く。プログラミングの新教科をつくるのではなく、理科や算数といった今ある教科の中に盛り込むことを話し合う見込みだ。現在の小学校では、課外活動として、パソコン画面上のキャラクターを動かすといったプログラミング体験はあるが、授業で教科として教えていない。 文科省は、中学、高校でも拡充を検討する。中学では「技術・家庭」でプログラミングについて教えているが、アニメーションづくりなど新しい内容を追加したい考え。高校では、現在は選択科目の中に含まれているため、学んでいる生徒は全体の2割だという。新学習指導要領では必修科目の学習項目に入れる方針だ。 小中高校
熊本地震 国が被災地に「90万食を送る」と発表した最初の3日間が過ぎた。各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶる。被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めている。 最初の地震が発生してから5日。被災地では国が進める「プッシュ(押す)型」による支援物資の搬入が本格化している。必要とされる食料の量を国が予想し、県を通さず直接避難所などに運ぶ仕組みだ。 約9千人が避難生活を送る熊本県益城町。救援物資の集積地となっているスイカの選果場に19日夕、政府の支援物資を積んだトラックが到着した。中身はレトルトパックのご飯やおにぎり、パン、災害用の携帯トイレ、簡易トイレなど約10トン。町職員によると18日朝、政府の物資が届くと県から連絡があったという。簡易トイレは町が要望した。 17日ごろから届く物資が増え始めた。一方、避難所などでの炊き出し
国土地理院は、熊本市からの要請に基づき、熊本城の石垣等の被災箇所を撮影するため、5月11日~13日まで国土地理院ランドバードを派遣し、UAVを用いて熊本城の撮影を実施しました。撮影画像は熊本市に提供され、熊本城の復旧のための基礎資料として活用されます。 作業の詳細はこちら(PDF形式) UAVによる動画 下記URLよりUAVで撮影した動画を閲覧できます。 (出典、国土地理院・熊本市と明示いただくだけで、転載も含めご自由にお使いいただけます) (This video can be used freely including reproduction, provided the source ‘Geospatial Information Authority of Japan and Kumamoto City’ is cited.) 天守閣(平成28年5月12日撮影)
アップル社の製品には、かつて都市伝説として広まった「ソニータイマー」のような仕組みが組み込まれている訳ではない。しかし、アップルは同社の製品寿命に関し明確な基準を持っており、それはユーザーが思うよりも短いことが分かった。 アップルは先日更新された公式サイトの環境ポリシーページで、製品の想定使用年数に関して明らかにした。それによると、アップルが想定するiPhoneやアップルウォッチの使用年数は3年、MacやアップルTVに関しては4年ということだ。「Appleは、Apple製品の温室効果ガスのライフサイクル評価をどのように行っていますか。」という質問に対し、アップルはこう答えている。 ユーザーによる使用をモデル化するためには、模擬的な使用シナリオのもとで稼働する製品の消費電力を測定します。日々の使用パターンは各製品に固有のもので、実際のユーザーとモデル化したユーザーのデータを組み合わせたもので
最初のツイートに付いたリプライを見ると、事実誤認の指摘は無視されているようです。 ※日付時間部分をクリックすると別窓でツイートが開き、付いたリプライが確認できます。← お勧め! ※数が多いのでまとめ収録しません。 追記: 最初のツイートに付いたリプライを見ると 「ガソリン車ではなくディーゼル車(軽油)」 「軽油であってもまず並ぶ列は同じ」 等の指摘はありました。 ※数が多いのでまとめ収録しません。 追記: 実は虚偽ツイートでした。 またその指摘を認めても感情的に納得しない方もいらっしゃるようです。(虚偽ツイートだから納得しなかったのではありません。このツイートの時点では先のツイートは虚偽とは判明していませんでした) ↓
仙台放送は4月19日、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が事実と異なる虚偽の投稿をしていたとし、「報道機関に携わる者としてあまりに軽率であってはならない行為」だったとして謝罪した。 問題のツイートは、17日に投稿されたもの。熊本県のTwitterユーザーが、地元のガソリンスタンドで関西テレビ放送の中継車に割り込まれ、注意しても無視された――と報告したことに反論する内容で、以下のようなものだった。 「熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出ていますが、話を調べると自分たちの燃料をドラム缶等で持ち込んで来ていて、危険物の管理をGSにお願いしているらしいです。五年前の東北の地震の時も同じような事が流れたので直接調べました」 このツイートは2万回以上リツイート(RT)され、信じる人も多かったが、関西テレビが18日、同社
一連の地震で大きな被害を受けている熊本県の自治体に対し、ふるさと納税を活用して支援しようという動きが広がっています。 ふるさと納税の手続きを行うウェブサイトを運営する「トラストバンク」は、茨城県境町と協力して、熊本県向けの寄付の受け付けを始めました。 境町は去年の「関東・東北豪雨」で大きな被害を受けた際、ふるさと納税の制度で支援を受けたことから、今回協力に名乗りを挙げたものです。境町は熊本県に代わる形で納税証明書を発行していったん寄付を受け付け、最終的に熊本県に送ることにしています。 寄付の申し込みは、今月16日から18日までにおよそ2400件あり、5200万円余りに上ったということです。このほか、同じようにふるさと納税の手続きを行う「さとふる」が運営するサイトでは、熊本県南阿蘇村などへの寄付を受け付ける専用のサイトを設けて、18日までの2日間で4800万円余りの申し込みがあったほか、「楽
本サイトは、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。 現在までの寄付総額: 8,458,269,278円
寄付の受付は終了しました。 合計で497,810,602円のご支援をいただきました。多くのご支援、ありがとうございました。 2016年7月28日に第2回目になる寄付を実施し、本募金による支援は終了いたしました。 詳しくはこちらのページにてご確認ください。 (2016年8月8日追記) 6月30日をもって熊本地震災害緊急支援募金は終了させていただきました。 本当に沢山の皆さまからのご支援を頂きました。 誠にありがとうございます。 寄付金の使いみちにつきましては、本ページならびにYahoo!基金、Yahoo!基金Twitterを通じてご報告いたします。 また、本募金は終了しましたが、Yahoo! JAPANでは様々な支援を継続しております。 以下のページをご参考にぜひ引き続きの支援をご検討ください。 Yahoo! JAPANの熊本地震災害支援ご紹介 (7月1日追記) English follow
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