菅原研究室紀要:2009年衆議院選挙分析1 - livedoor Blog（ブログ）
図は農村度（※）別の衆院投票率。前回同様、投票率の都市農村格差が消えている。都市部の投票率は（接戦が少なく投票率が上がりにくい小選挙区にもかかわらず）中選挙区時代と同等。投票環境改革が寄与している。農村部の投票率が下がったのは票の掘り起こしがなくなったため。 ※農村度 日本全国の自治体（開票の単位）を通期で比較可能な1906の地域に分類。1990年国勢調査をもとに各地域の第1次産業就業者＋建設業就業者の割合（90年時日本全体で16.6％）をもとめ、高いほうから累積有権者数（1992年参院選時基準）10％ずつになるように10のグループに分け、高い側から農村度10、9、・・・1とした。 農村度10に入る地域は、30％以上が第1次産業か建設業に就業している。埼玉県で言えば児玉郡美里町のみ、千葉県で言うと旭市、南房総市など東部と南部の一部、東京で言えば島嶼部のみ、神奈川や大阪にはなし。 農村度1は
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後に誠 トップページに自動的に切り替わります。
民主党は政府・自治体のIT化に積極的？それとも消極的？
「県のIT予算が組めない」。総選挙直前の8月27日・28日に開催した「都道府県CIOフォーラム」（詳しくはこちら）において、都道府県でIT化を主導する参加者の多くが、このような趣旨のことを言っていた。総選挙前とはいえ政権交代がほぼ確実であったため、民主党政権下ではどこにどれだけの予算が使えるのかが不透明だったわけである。 政策やマニフェストからはIT化の動向が見えにくいが… それでは、民主党は政府・自治体のIT化に対して、どのような立場をとっているのか。この拠り所となるのが、「民主党の政権政策Manifesto2009」（同党のマニフェスト）と「民主党政策集INDEX2009」である。ただし、これらからはIT化や電子化の方針が、直接的には見えてこない。例えば、「IT」という用語が出てくるのは、2つの文書を合わせてもわずか1カ所（「ICT」はゼロ）。マニフェストの「日本経済の成長戦略」という
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
