マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である（8％の消費税込みでは123億1200万円）。 今回の入札に提案を提出したのは「5社で構成するコンソーシアムだけだった」（内閣府会計課）という。国内ITベンダーのうち、政府の大規模システム開発を請け負えるだけの体力を持つ大手5社がそろって手を組むという異例の展開で、競争なく落札者が決定した。 一方、落札価格の決定までには何度かの手順を踏んだ。コンソーシアムが初回に提示した金額128億円（税抜き）が、政府側が見積もった予定価格を上回っていたからだ。コンソーシアムは2回目に125億500
マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札
社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システムの一つで、個人向けのマイナンバーを生成する「番号生成システム」の落札金額が税込み68億9580万円であることが分かった。調達を担当した総務省管轄の地方自治情報センター（LASDEC、2014年4月1日より地方公共団体情報システム機構に改組）が、本誌の取材に対して明らかにした。 LASDECは一般競争入札で番号生成システムの設計・開発業者を募り、2014年1月にNTTコミュニケーションズを代表としてNTTデータと富士通、NEC、日立製作所の5社が参加するコンソーシアムを選定した。入札参加者は5社コンソーシアムだけだったという。今回、LASDECは公表していなかった落札金額のほか、5社から提案された役割分担なども取材で明らかにした。 今回の番号生成システムの調達範囲は、番号生成に必要となる住民基本台帳ネットワークシステムとの連携や、番号の
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富士通、古文書30万冊を電子保存へ 中国の図書館で - 日本経済新聞