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日経新聞がフィナンシャル・タイムズ買収 １６００億円：朝日新聞デジタル
日本経済新聞社は２３日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するＦＴグループを、教育事業や出版を手がける英ピアソンから８億４４００万ポンド（約１６００億円）で買収することで合意した、と発表した。国内メディアによる海外企業の買収で過去最大規模になるという。 買収するのは、ＦＴ紙のほか、雑誌、ウェブサービスなど。ピアソンが持つＦＴの本社ビルや英経済誌「エコノミスト」グループの株は含まないという。 老舗経済紙のＦＴは、世界のビジネス界で強い影響力を持つ。近年は新聞紙面だけでなく、デジタルでの発信にも力を入れてきた。日経も特にアジアでの国際的な情報発信に注力。経済ニュースや解説といった情報で両社の顧客基盤を生かし、グローバルな情報発信力を高める狙いだとみられる。今後、日経とＦＴは記者や編集者の人的交流を拡大するという。 日経とＦＴはこれまで、互いの記事を翻訳して紙面やウェブサイトに掲載す
日立製作所、大量のニュース記事から賛否の根拠を抽出できるAI技術を開発
日立製作所は、賛否が分かれる議題に対し、大量のニュース記事を解析して賛成・反対の根拠を抽出できる人工知能（AI）の基礎技術を開発した。人が賛否を判断する基準になる「価値」をあらかじめデータベース化することで、多様な視点から根拠や理由を提示できる。将来は、公開レポートや企業内文書、病院の電子カルテなどを解析し、業務を支援するシステムへの応用を目指す。 東北大学大学院情報科学研究科の乾・岡崎研究室の協力のもとで開発した。日立製作所は、この成果を2015年7月26日～31日に中国で開催される計算言語学の国際会議「ACL-IJCNLP 2015」で発表する。 「価値」を体系化した辞書を作成 同社は今回のAI技術の開発に当たり、まず多数のテーマについて賛成・反対の意見を登録したディベートの英文データベース「Debatabase」を基に、人やコミュニティが賛否を判断する基準にしている健康や経済、治安な
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