巻頭言
今般発生した日本年金機構からの個人情報の漏えい事件により、行政機関からの情報漏えいに対する不安が募っている。その結果、マイナンバー制度の実施を目前にして、マイナンバー（個人番号）が漏えいすることを危惧し、マイナンバー制度に対する不安を訴える声が大きくなっているように感じる。 現在、政府の広報や民間のセミナー等において、民間企業におけるマイナンバー法対応について盛んに情報提供が行われている。しかし、一般の個人に対する告知は依然として進んでいないように思う（皮肉なことに、日本年金機構からの情報漏えいが、マイナンバーの知名度を大幅に上げ、個人に対する告知の役割を果たしたのが実情である）。 実際には、マイナンバー制度は、個人番号の漏えいを前提とした設計が行われており、個人番号が漏えいすることに対する不安感は、制度に対する理解が不十分であるために生じている面が多分にある。 例えば、(1)米国や韓国に
ＩＴ社会展望
立法学の世界では、近年「立法爆発」が起きていると言われている。電子政府の分野を眺めてみても、IT基本法を皮切りに電子署名法や個人情報保護法など10本余りが制定され、最近ではネット選挙を認めた改正公職選挙法やマイナンバー法も成立し、確かに法律の制定や改正が増えている気がする。 この傾向を数字で見るとより明確になる。戦後、新憲法の下で多くの法律が制定されたが、その後の年間制定数は10～20本くらいで推移していた。ところが、2000年の前あたりから増え始め、最近では30～40本、多い年では90本を超える法律が制定されている。この状況は法改正においても同様であり、整備法に含まれる法改正の数を考慮すると、これまで多くても200本程度だったものが近年は200～500本と多く、多い年では1000本を超えるまでになっている。また、本数だけではなく、その量もまた増えていることが伺える。例えば、2005年に成
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