Wisdomofcrowds.jp
ようこそ、「集団の知恵プロジェクト」(通称：WoCプロジェクト)のウェブサイトへ。このプロジェクトは、東京大学公共政策大学院の講義『行政とＩＴ』の受講生により運営されています。本ゼミでは行政における情報技術の利活用について学んでいます。本年度は研究の一環として、「インターネットを通じた政策形成過程への国民参加は可能か？」というテーマについて実験を行うことになりました。 近年ソーシャルメディアをはじめとしたインターネットが、ビジネスや私たちのコミュニケーションのスタイルを大きく変えています。そして最近、オバマ政権の「オープンガバメント」やイギリス政府の「パワー・オブ・インフォメーション」など、インターネットがもたらす新たなコミュニケーションのかたちを民主主義、とりわけ政策形成など公共分野で活かす試みが始まっています。 本プロジェクトでは４つのソーシャルメディア用いて多くの皆さんの意見、ア
行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(2)
※社団法人行政情報システム研究所「行政＆情報システム2009年4月号」より ここでの「ネットワーク時代の行政」とは、電子政府・電子自治体によってもたらせられる理想形モデルであることは言うまでもない。すなわち、電子政府・電子自治体は、行政のパラダイムシフトをもたらす大きな可能性を持っていることが見てとれる。 では、先進諸国が電子政府でどのような施策を行い、どのように変革を遂げてきたのかを、韓国と米国の例を参考に記述する。 経済危機が引き金になった韓国の電子政府 韓国の電子政府は、金大中氏の大統領選の公約に始まったといって過言ではない。それは、1997年9月の世界日報に掲載された情報化政策に関する金大中氏の見解に端的に示されている。 経済危機克服のもっとも重要な戦略の一つが情報化である 21世紀基幹産業である情報化産業の育成が必要であり、情報化産業は21世紀準備のそのものである 1970年代に
総務省｜報道資料｜「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の開催
総務省では、電子政府・電子自治体推進に係る取組の一環として、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について検討することを目的として、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催することとしました。 1 背景・目的 電子政府・電子自治体の推進は、「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成21年4月9日IT戦略本部決定）において、三大重点プロジェクトの一つに位置づけられ、行政の業務・システムの全体最適化による更なる行政コストの削減を目指した取組の一つとして、効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築、開発・運用コストの削減、及び業務の共通化を図るため、「霞が関クラウド（仮称）」を構築することとされています。 本研究会では、ク
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