総務省｜報道資料｜「ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ」の公表
総務省は、平成30年1月から「ICTインフラ地域展開戦略検討会」（座長：岡 素之 住友商事株式会社名誉顧問）（以下「検討会」といいます。）を開催し、今般、最終取りまとめを行いましたので公表します。 総務省は、平成30年1月から検討会を開催し、人口構造の変化やICT利活用の高度化等を踏まえ、2020年の5Gの実用化も見据えて5Gや光ファイバ等のICTインフラの地域における利活用方法と、地域への普及展開を促進するための新たな戦略を検討してきました。 今般、検討会において最終取りまとめを行いましたので、公表します。 総務省としては、最終取りまとめで提言されたICTインフラの地域展開に係る基本的な考え方や、国・自治体・民間事業者の役割等を踏まえて、地域へのICTインフラの普及展開を推進していきます。
総務省｜採用情報｜先輩からのメッセージ（平成30年度版、PDFファイル）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜株式会社TSUTAYAに対する電気通信サービスに関する広告表示に係る措置（指導）
総務省は、本日、株式会社TSUTAYAに対し、電気通信サービスに関する広告表示について、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導しました。 （1） 電気通信サービスは、国民生活に欠くことのできないインフラになっており、電気通信事業者が提供するサービスの 広告表示において、その内容を利用者に明確に伝え、利用者自らが適切なサービス選択を行えるよう努めることは、 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第1条の目的である利用者の利益の保護に資するものです。 （2） しかしながら、株式会社TSUTAYAが東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から光アクセス回線 サービスの卸売を受けて消費者向けに提供するサービスである「TSUTAYA光」の広告において、期間限定の料金割 引に係る表示及び同サービスと一体的に提供される動画配信サービスの「動画見放題」についての表示が適切にな され
総務省｜報道資料｜在外選挙制度における「出国時申請」の開始
平成28年の公職選挙法改正で創設された、在外選挙人名簿の登録についての「出国時申請」が、本日から始まります。 ○ 海外に居住する方が国政選挙で投票するには、「在外選挙人名簿」への登録を申請していただく必要があります。 ○ 在外選挙人名簿への登録の申請は、従来、出国後に在外公館に出向き申請することが必要でしたが（在外公館申請）、本日6月1日から、国外へ転出する方が市町村の窓口で転出届をする際に、在外選挙人名簿への登録の申請を行えるようになります（出国時申請）。 ○ 出国時申請は、従来の在外公館申請と比べ、申請される方の負担を大幅に軽減することができ、利便性の向上につながるものです。 国外へ転出される方は、出国時申請を積極的にご活用ください。 ○ 具体的内容については、別添及び下記ホームページもご覧ください。 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/na
総務省｜報道資料｜東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定の実施
総務省は本日、本年4月6日の電波監理審議会からの答申を踏まえ、東経110度CS放送（右旋）に係る衛星基幹放送の業務（高精細度テレビジョン放送・標準テレビジョン放送）の認定をし、認定を受けた者の代表者に対し認定証を交付しました。 認定を受けた者は別紙のとおりです。今般の認定を踏まえた放送は、本年秋頃までに開始される予定です。 ・東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定申請受付及び申請希望者に対する説明会の開催 （平成29年9月13日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000094.html ・東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定申請受付結果（平成29年10月27日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000095.htm
総務省｜報道資料｜総務省と経済産業省の連携チームの検討成果の公表
総務省及び経済産業省では、IoT関連の様々なテーマに関して継続的に検討を行っていくことを目的として、局長級による連携チームを開催してきました。この度、同連携チームにおいて平成29年度の検討成果（詳細別紙参照）をとりまとめましたので公表します。 総務省及び経済産業省は、平成29年3月から、局長級（注）による連携チームを発足し、IoT関連の様々なテーマに関して継続的に検討してきました。これまで 計7回開催した結果を別紙のとおりとりまとめましたので、公表します。 また、平成30年度については、以下の7つのテーマに関して継続的に検討を行います。検討の成果については、第四次産業革命の推進等に向け、総務省・経済産業省共同で、IT総合戦略本部等と連携しつつ、今後の施策への反映を目指します。 （注）経済産業省は商務情報政策局長。総務省は平成29年9月施行の総務省組織令の一部改正に伴い、同月以降、情報通信国
総務省｜野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年4月20日)
おはようございます。お待たせしました。 私の方から、今日3点あります。 【消費者物価指数】 本日の閣議において、私から消費者物価指数について報告をしました。そのポイントを説明します。 全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0．9％の上昇と、15か月連続の上昇となりました。 これは、主に、電気代やガソリンなどの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」など、多くの品目も上昇となりました。 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0．5％の上昇と、9か月連続の上昇となりました。 詳細は、統計局にお問い合わせください。 【2018年「テレワーク・デイズ」参加登録の受付開始及びプレイベントの開催】 昨年から開始した7月24日の「テレワーク・デイ」について、今年は複数日の「テレワーク・デイズ」として実施する予定です。本日から、「テレワーク・デイズ」のホ
総務省｜報道資料｜「宇宙利用の将来像に関する懇話会」の立上げ及び宇宙利用のアイデア募集
総務省は、「宇宙利用の将来像に関する懇話会」を立ち上げるとともに、懇話会の下で「4次元サイバーシティの活用に向けたタスクフォース」を開催します。これらの会合の開催に先立ち、宇宙データの利活用や宇宙利用の将来像に関するアイデアを募集します。 現在、地球上には、人口問題、資源・エネルギー枯渇、環境汚染等多くの課題が山積しています。こうした課題に対して、宇宙利用の推進・高度化は、先駆的なイノベーションによる打開策を導き出すために有効であると同時に、人類を新たな高みへと引き上げる可能性を秘めていることから、期待がされているところです。 このような観点から、宇宙利用におけるイノベーションによりもたらされる新たな将来像について幅広く懇話することにより、宇宙利用における我が国の目指すべき方向性やICTの利活用推進に向けて短期的及び長期的に取り組むべき方策について検討するため、本懇話会を立ち上げます。 ま
総務省｜野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月22日)
お待たせしました。おはようございます。 本日、私の方から2件報告します。 【平成29年度補正予算案、平成30年度予算政府案の閣議決定】 本日、平成29年度補正予算案及び平成30年度予算政府案が閣議決定されました。 （平成29年度補正予算案） 補正予算ですけれども、「生産性改革」や「防災・減災」などとして、 ・ディープラーニング翻訳の高度化 ・緊急消防援助隊の充実強化や消防団の装備・訓練の充実強化 ・放送コンテンツの海外展開総合強化事業 ・女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等 などに係る必要な所要経費総額274．9億円を計上しました。 （平成30年度予算政府案（地方財政対策）） 平成30年度予算政府案については、地方財政対策について先日申し上げたとおり、一般財源総額について、前年度を上回る62．1兆円程度を確保することができました。 また、地方交付税については16．
総務省｜報道資料｜小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査 ＜結果に基づく勧告＞
連絡先 総務省行政評価局 評価監視官（農林水産、防衛担当）室 担当：小森、高石、増田 電話：03－5253－5439（直通） FAX：03－5253－5443 E－mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html 小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査 結果報告書（PDF） 表紙 目次 第1 実態調査の目的等 第2 実態調査結果 1 小型家電リサイクルの現状 2 小型家電リサイクル実施市町村における回収量の増加に向けた取組等の促進 3 小型家電リサイクル未実施市町村における取組の促進 4 使用済小型家電の適正な処理の確保 (1) 認定事業者に対する立入検査・指導の適切な実施 (2) 市町村による認定事業者以外の再資源化事業者の適正処理の確認の徹底 (3) 個人情報保護対策の適切な実施 5 その他 (1) 都道府県による市町村
総務省｜報道資料｜地方自治法施行70周年記念式典・記念シンポジウムの開催
平成29年は、昭和22年5月3日に地方自治法が施行されて70周年に当たる極めて意義深い年です。 このような大きな節目の年に当たり、国民を挙げて地方自治の意義と重要性とを再認識し、各地方公共団体の一層の発展と地方自治の伸展を期するため、記念式典を挙行し、あわせて地方自治に関する功労者の表彰等を実施するものです。 また、記念式典に引き続き、「地方自治法70年の歴史と展望～人口減少社会における地方自治制度のあり方について～」をテーマとして、地方公共団体の長、有識者等による記念シンポジウムを開催します。 1 日時 平成29年11月20日（月） 式 典 10：30～10：55 シンポジウム 11：30～12：40 2 場所 東京国際フォーラム ホールA 東京都千代田区丸の内3－5－1 TEL 03－5221－9000 3 式典のはこび（予定） 天皇皇后両陛下御臨席 国歌吹奏
総務省｜報道資料｜落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2018）
総務省は、今般、2018年度に重点分野として積極的に取り組むべき項目について、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2018）」として取りまとめましたので、公表します。
総務省｜報道資料｜総務省組織令の一部改正
総務省の所掌事務の円滑な遂行を図るため、総務省組織令の一部を改正する政令が本日閣議決定されました。総務省では、情報通信国際戦略局及び情報流通行政局の所掌事務の変更等組織の見直しを行います。 （1） 情報通信国際戦略局の組織見直し（別図） ア 「情報通信国際戦略局」の名称を「国際戦略局」に変更 イ 国際戦略局の所掌事務に総務省の国際関係事務の総括を追加 インフラシステムの海外展開について、情報通信分野だけでなく、統計、行政相談制度なども含め、総務省所管分 野全体を対象として海外展開が効率的・効果的に実施できようにするための体制整備を行う。 （2） 情報流通行政局の組織見直し（別図） ア 情報流通行政局の所掌事務に総務省全体のサイバーセキュリティの確保に関する事務の総括を追加（政策 統括官（情報セキュリティ担当）が担当） 総務省内、電子政府（政府共通プラットフォーム）、民間企業等を含め、総務省
総務省｜宇宙×ICTに関する懇談会｜宇宙×ICTに関する懇談会（第10回）
開会 あかま総務副大臣挨拶 配布資料確認 議事 (1) 提出された意見に関する懇談会の考え方について (2) 宇宙×ICTに関する懇談会 報告書について (3) その他 金子総務大臣政務官挨拶 閉会
総務省｜総務大臣政務官就任会見の概要(平成29年8月7日)
【大臣政務官就任の挨拶】 （小倉政務官） この度、総務大臣政務官を拝命いたしました小倉將信と申します。主な担当は、地方行政、地方財政、地方税制、そして、消防となります。 簡単に自己紹介を申し上げます。国会議員になる前は日本銀行の職員として働いてまいりました。現在、当選2期目でございます。私の担当は、地方自治ということでございますが、アベノミクスももう5年目ということで、やはり重要なのはローカルアベノミクス、これを徹底的に実行することだというふうに思っております。 もちろん、地方の方にも豊かさの実感をしていただくと同時に、やはり地方にはGDPをはじめとする経済指標に現れない豊かさや、あるいは経済的な基盤というものも有しておりますので、そういったものを波及させることによって、日本全体が豊かになっていけるような、そういう仕事を貫徹していきたいなというふうに思っております。 もちろん、人口減少は大
総務省｜報道資料｜内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者の指定に関する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者の指定」についての諮問を受けました。 つきましては、この指定に係る告示案について、平成29年6月24日（土）から同年7月24日（月）までの間、意見を募集することとします。 本日、情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から「内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者の指定」についての諮問を受けました。 本件は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第41条第3項に基づき、内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務（有料かつ利用者100万以上の電気通信役務）を提供する回線非設置事業者を、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者とし
総務省｜広報誌｜平成29年 6月号
6月号はこちら【17539 KB】 特集 正しく知ろう！電波のルール MIC FOCUS 地域活性化に貢献するIoTについて MIC NEWS 01 平成29年6月 サービス産業動向調査拡大調査を実施します MIC NEWS 02 平成29年6月 統計グラフコンクール 作品の募集をしています MIC NEWS 03 政治家の寄附は禁止 有権者が求めることも禁止されています MIC NEWS 04 平成29年度行政評価等プログラムを決定しました 地方のかがやき ［新潟県］弥彦村
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総務省｜報道資料｜IoT新時代の未来づくり検討委員会とりまとめ（案）（「未来をつかむTECH戦略」）に対する意見募集の結果
[PDF] 総務省キャラクター総選挙 開票結果（速報） 平成30年8月2日
総務省｜ 4K・8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方に関する研究会｜4K・8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方に関する研究会 （第2回）