国会法等の一部改正について（骨子案）を了承 与党幹事長・国対委員長会談で
民主党はじめ社民、国民新の与党３党は２８日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正について（骨子案）」を了承した。民主党からは小沢一郎幹事長、山岡賢次国会対策委員長が出席した。 会談後、山岡賢次国対委員長は記者団に対し、会談では国会法等の一部改正について政治改革推進本部事務局長の海江田万里衆議院議員から説明があり、３党として骨子案を決定したと報告。今後の日程については、最終的には法案及び規則の改定を目指すが、まずは通常国会開会前に与党間で協議して要綱をとりまとめる考えを明示、その後衆議院では議会制度協議会、参議院では改革協議会において野党も含め検討するよう要請していくとした。 国会審議の活性化のための骨子は、（１）国会法、内閣府設置法・国家行政組織法の一部改正、（２）衆議員規則・参議院規則の一部改正、（３）施行期日――を明記。 （１）では内閣
総務省｜報道資料｜平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果
1 調査目的 本調査は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）等に基づいて国及び地方公共団体に対して行われた不服申立ての件数、処理状況等の実態を把握し、その施行状況を広く国民に明らかにすることにより、不服申立制度の適正かつ的確な運用に活用することを目的とするものです。 2 調査対象機関 国（本府省庁等19行政機関）及び地方公共団体（都道府県及び市区町村1,847団体） 3 調査対象事項 行政不服審査法に基づく不服申立件数、処理件数、処理内容、処理期間等 4 調査結果 (1) ポイント 平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果（ポイント） (2) 調査結果 ア 国における状況 1) 行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果（概要） 2) 行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果 イ 地方公共団体における状況 3) 行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果（
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