【AFP=時事】米国務省が同国のビザ申請者に対し、交流サイト(SNS)のアカウント情報や電話の通話履歴、電子メールアドレスの開示を要求する計画であることが30日、明らかになった。対象は一時滞在者、移民希望者を問わず年間1000万人に及ぶ可能性がある。 【写真】トランプ大統領の入国禁止令に抗議するデモ隊 連邦行政命令集(Federal Register、官報)に掲載された計画によると、ビザ申請者は、自身が使用しているSNSを明示し、ビザ申請日に先立つ5年間にSNSで使用していたアカウント情報の他、「過去5年間に使っていた電話番号と電子メールアドレス、渡航歴」などの開示が求められる。 米政府は昨年、この措置を導入する意向を示していたが、人権団体がプライバシー侵害の恐れがあると警鐘を鳴らしていた。 それに対して当局は、2015年12月に米カリフォルニア州サンバーナーディーノ(San Bernar