「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
体温で発電、世界初の充電が一切不要なスマートウオッチが正式発売へ
日々の活動量や心拍数、睡眠状態の計測、そしてGPS（全地球測位システム）機能などを内蔵したスマートウオッチは、1度使いだすと手放せなくなるガジェットだが、難点は電池の持ちがあまり良くないことだ。例えば、米アップル（Apple）の「Apple Watch Series 4」のバッテリー駆動時間は最大で18時間と、基本的にほぼ毎日充電が必要だ。 その課題を解消した、充電が一切不要な世界初のスマートウオッチがこの秋に正式発売される。米マトリックス・インダストリー（MATRIX Industries）が開発した「PowerWatch Series2」である。フルカラーの液晶ディスプレー、GPS、心拍数モニタリング、歩数など活動量のトラッキング、睡眠計測などの機能を搭載する。「Google Fit」など他社製のヘルスケアアプリなども使える。 充電が一切不要な米マトリックス・インダストリー（MATRI
［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
EVMによる進ちょく管理の基本と勘どころ（1）
図2 EVMによる一般的な進ちょく管理の例<BR>縦軸に工数（人日），横軸に日程をとった。11月1日の時点では，出来高計画値（PV）が600人日であるのに対し，コスト実績値（AC）として650人日のコストをかけながら，出来高実績値（EV）は500人日にとどまっている 綿密な計画を立てても，プロジェクト実施段階で正確な進ちょく情報を収集・分析できなければ意味がない。それを実現する代表的な管理手法が「EVM（Earned Value Management）」だ。本稿では2回にわたって，重要な「出来高」の考え方や，EVMの各種指標の使い方，導入時の勘どころなどについて解説する。 「用語がアルファベットばかりでなじみにくい」，「数式が多くて覚えられない」，「小規模なプロジェクトに適用すると，かえってオーバーヘッドがかかる」——。 読者の中には，EVM（Earned Value Management
「グーグル脅威論」をぶっ飛ばせ
「トヨタ、次代の敵はグーグル」---。こう題するコラムが、2010年10月13日付の日経産業新聞に掲載された。米グーグルは弊社のようなメディア産業だけでなく、広告産業やソフトウエア産業の既存企業に深刻な打撃を与えてきた。そして今や、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車さえも、グーグルを脅威と見なし始めているというのだ。 トヨタはグーグルの何を脅威と感じているのか。トヨタは10月5日、スマートグリッド（次世代送電網）の中核となる独自の情報システム「トヨタ スマート センター」を開発したと発表した（発表資料）。日経産業新聞によれば、トヨタの幹部は「スマートグリッドで（グーグルに）攻め込まれたら、事業の根幹が崩れる」との危機感から、自社によるスマートグリッドシステムの開発に取り組んでいるのだという。 電気自動車を充電するためのインフラを他社に押さえられ、規格や仕様を支配されると、「車を自由
ブックオフが9月に新しいケータイ割引、Tポイント脱退しヘビーユーザー向けに衣替え
ブックオフコーポレーションは2010年9月1日、携帯電話を使った新しい割引サービス「BOOKOFFタッチでおトクなメンバーズ」を開始する。顧客はブックオフ店舗での中古品の買い取りや購入のたびに、店頭に設置されたフェリカ端末に携帯電話でタッチすれば、電子的なスタンプをためられるというもの。10個たまると「1dayサンクスパス」と交換できる。 このパスは顧客が好きな日を1日だけ選んで使う。その日のうちであれば1日に何度でも、どのブックオフ店舗に行っても、全品10％の割引料金で買い物ができるようになる。 新サービスを始めるに当たり、ブックオフは同社の顧客動向を調査した。すると来店頻度が高いヘビーユーザーほど複数のブックオフ店舗をはしごして利用する傾向が高いことを突き止めた。こうしたヘビーユーザーは来店1回当たりの購入金額も高く、ブックオフでは上位10％の優良顧客で売り上げ全体の60％を占めている
Androidアプリ開発に24時間で挑戦してみた
クックパッドという料理レシピサイト（http://www.cookpad.com/）がある。料理好きの筆者は、しばしば利用する好きなサイトの一つである。このクックパッドが2010年4月23日から「開発コンテスト 24」というイベントを開催する（http://info.cookpad.com/24contest）。主催者が発表した課題を解決するプログラムを開発するコンテストで、課題の発表から24時間以内に成果物を応募するというものである。 24時間で何かを作るというのは面白い。Microsoftが主催する学生向けの技術コンテスト「Imagine Cup」では、いくつかの部門で24時間のチャレンジという競技ルールがあって、その取材は楽しかった。趣味の人力飛行機でも、明日のこの時間までに問題を解決しなければ、ということが何度かあり、これらはしんどい経験だったが、やはり楽しかった。 筆者はクックパ
民主党情報通信議員連盟のマニフェスト案、「情報通信八策」を提案へ
民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推
Google、画像検索エンジンのPlinkを買収、「Google Goggles」を強化へ
画像検索エンジンを開発する英Plinkは英国時間2010年4月12日、米Googleが同社を買収したことを明らかにした。GoogleはPlink買収により、モバイル向け画像検索ツール「Google Goggles」を強化する。 Plinkは設立4カ月の新興会社で、ユーザーが携帯電話のカメラで撮影した絵画などをアップロードすると、それを識別して作品名やその作品の関連情報を提示するモバイルアプリケーション「Plink Art」を手がけている。今後はGoogle Gogglesチームの開発に加わる。Plink Artは従来通りダウンロード提供し、現状のまま利用可能だが、アップデートは行わない。 Google Gogglesは、Googleが昨年12月に同社のテストサイト「Google Labs」で公開したサービス（関連記事：Googleがモバイル検索を拡充，「撮影したもの」を検索可能に）。検索対
強力な無料のデフラグ・ツール「UltimateDefrag」
コンピュータを長く使用していると，ハードディスクへの書き込みや削除のプロセスが繰り返され，ハードディスク内のファイルが連続して配置されなくなるなる「フラグメント」（断片化）が起こるようになる。ファイルの断片化が進むと，ハードディスク内でのファイルの読み取りや書き込みのための時間がかかるようになり，コンピュータ全体のパフォーマンスの低下をもたらす要因の1つとなる。また，ファイルの断片化や空き領域の断片化が増えると，読み取りや書き込み，あるいは削除のために，ハードディスク内でヘッドが移動する回数や距離も増大し，結果としてハードディスクの劣化に影響を及ぼす要因の1つになるとも言われている。 Windows標準のデフラグ・ツールは貧弱 このようなファイルの断片化を解消するためのツールとして，Windowsには標準でディスク・デフラグ・ツールを搭載しており，ディスクのプロパティ画面の「ツール」タブに
ニコニコ動画の衆院選開票生放送に18万件の閲覧，出口調査に23万人が回答
ニワンゴは2009年8月30日，同社が運営するニコニコ動画で，衆議院議員選挙の開票に合わせた生放送「ニコニコ総選挙特番2009」を行った。東京1区で当選した海江田万里氏らが出演，約5時間半の間に約18万件の閲覧があり，約136万件のコメントが書き込まれた。 ニコニコ総選挙特番2009には海江田氏のほか慶應義塾大学教授 岸博幸氏，ビデオジャーナリストの神保哲生氏，ニワンゴ 取締役の西村博之氏，堀江貴文氏が出演，角谷浩一氏と松嶋初音氏が司会を勤めた。また民主党本部や自由民主党（自民党）本部での会見，街頭での有権者インタビュー，インターネット新聞社の政治サイト「ザ・選挙」からの開票速報なども放送した。 当選確実となった直後に出演した海江田氏は「政権交代を当たり前にしなければならない。当たり前になれば次回は自分が落選するかもしれないが，そういう時代になる」と決意を述べた。神保氏は「都市部での民主党
リニア新幹線の中間駅はどうなる？
2025年の開業を目標に計画が進められているリニア新幹線。国土交通省は08年末、東海旅客鉄道（JR東海）と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の2者に、輸送力など残り4項目の調査を実施するよう指示した。これをきっかけに、懸案となっていたルートと中間駅について、具体的な検討が始まっている。現段階で経由地域からどのような要望が出されているのか、また、それらに実現性はあるのか、まとめた。 調査の前提として地域との調整を求める 国交省は2者に対し、調査の前提として、ルートや中間駅に関して地域と調整するよう求めた。ただし、調整を十分に行わせることが必要との考えから、報告書の提出時期は示さなかった。 背景には、ルートや駅を巡って地域の誘致活動が過熱しつつある現状がある。事業主体はJR東海であるにしても、環境アセスメントや土地収用では自治体の協力が不可欠になる。JR東海と自治体の関係が硬直化
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
事例研究：めぐみクリニック（群馬・玉村町）
2000年開業のめぐみクリニックは、5年目にして念願だった診療情報のわかりやすい開示を目的に電子カルテを導入し、インフォームドコンセントの向上を実現した。「パソコンが大の苦手」という塚田悦恵院長だが、「電子カルテと検査データを統合した医療情報システム環境の整備」は、診療業務の効率アップはもとより、患者に対する信頼感の向上、連携医師の信用度を高めることにも寄与している。 患者の納得のいく診療情報の開示に電子カルテは不可欠 群馬県佐波郡玉村町で2000年に開業しためぐみクリニック。ピンクを基調とした建物にゾウとウサギのキャラクターをあしらった外観、待合室にはぬいぐるみやおもちゃを配したプレイルームを設けるなど、小児の患者を意識した配慮があちこちに見受けられる。というのも、同クリニックの患者は10歳以下が8割近くを占めており、「患者さんに緊張を与えない雰囲気づくり」を具現化したものと、院長の塚田
世界最大規模のネット犯罪組織「RBN」、前身はわずか5人のグループ
悪名高いロシアのネット犯罪組織「RBN（Russian Business Network）」。サイバー攻撃やネット詐欺、ボットネットの構築など、あらゆるネット犯罪を行うとともに、巨大なネットワークとおびただしい数のサーバーを運用。別の犯罪組織にネットワーク接続やWebサーバーなどを貸し出すことで大きな利益を上げている。一部の専門家によれば、1年で1億5000万ドルを得ているという。RBNが貸し出すサーバーでは、あらゆる非合法活動が可能だ。 その規模の大きさから、専門家だけではなく一般ユーザーにも名前が知られてきたRBN。だが、その実体については謎が多い。そこで今回、RBNの“本拠地”であるロシアにおいて、RBNなどの脅威と日々闘っているセルゲイ・ゴロバノフ氏に、RBN誕生の経緯と現状について話を聞いた。 RBN誕生の経緯について教えてほしい。 RBNの前身は、わずか5人の「ハッカー」で5年
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
「実はYouTubeもニコ動も見られます」，906iでFlash 8形式に対応
F906iを操作してYouTubeの動画を見ようとしているところ。動画プレーヤがロードされ，コンテンツをダウンロードしている段階である。 「一見すると，905iとの違いが分かりにくい」という声がある，NTTドコモの2008年夏モデル（Tech-On!関連記事）。「本格的な“ケータイ動画時代の幕開け”」をうたっている割にあまり強調していなかったが，今回発表した906iの多くで米Adobe Systems Inc.の「Flash」形式のWebコンテンツに対応している。具体的には，パソコン用で開発された多くのFlashコンテンツが，携帯電話機でも見られるようになった。 搭載しているFlashのバージョンはFlash Lite 3.0。これをWebブラウザーのプラグインとして呼び出すことができる。NTTドコモでは「フルブラウザ対応」と呼んでいる。フルブラウザ対応のFlashを搭載したのはP906i
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