鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を招集せず、職員らのボーナス半減や市議の日当制導入などの専決処分をしている問題で、伊藤祐一郎知事は22日、市長に対し、地方自治法に基づき事務処理の適切な運営を求める助言を行った。 総務省によると、法的拘束力はなく、市長は助言に従わない公算が大きい。 市長は、6月上旬に開かれていた議会定例会を招集せず、職員、市議、市長のボーナス半減などを専決処分した。これに対し反市長派市議は8日、市長に臨時議会の招集を請求した。同法では請求があった場合、市長は20日以内に臨時議会を招集するよう規定している。 しかし、招集日を伝える告示期限だった21日までに市長が告示しなかったため、県は助言に踏み切った。 県の三橋一彦総務部長が22日、市役所を訪れ、「二元代表制や法治国家における地方自治の運営のあり方からみて適正を欠いている」などとした文書を市長に提出。臨時議会を招集する