”劇場型”の株主総会で株主提案を退けたのもつかの間、「議決権集計問題」に端を発した疑惑の火が「圧力問題」で燃え上がり、臨時株主総会で株主提案が一部可決、さらにそれに基づく会社法316条2項の調査者報告で明らかにされた事実を契機に定時株主総会を経てボードメンバーがガラリと変わり、業績は決して悪くないにもかかわらず、今まさに”ガバナンス発”で創業以来の危機を迎えつつあるのが、東芝、という会社である。 そして、「3分割」という衝撃的な事前報道が、会社側の会見で現実になったその日、まだ終わっていなかった「2020年7月31日開催の第181期定時株主総会」をめぐる「総括」ともいえる報告書が公表された*1。 報告書を作成したのは、今年の夏、調査者報告を受けて設置されたガバナンス強化委員会*2。 設置時のプレスで「圧力問題」に関する委嘱がなされた、と報じられた時は「おい、またやるのか!」的な反応も多かっ