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IBM、クラウドサービス向けデータセンターをノースカロライナに開設
米IBMは2月4日、米ノースカロライナのResearch Triangle Park（RTP）キャンパス内に、先端技術を集約したグリーンな大規模データセンターを開設したと発表した。 総費用3億6200万ドル、広さ10万平方フィート（約9290平方メートル）の新データセンターでは、同社のクラウドコンピューティングなどの取り組みをサポートする。ワークロードの約半分は顧客へのクラウドコンピューティングサービスに使われる見込みだ。 同社によると、電力消費を同規模のデータセンターの約50％に抑えるなど、さまざまなコスト削減を実現しているという。データセンター内のシステムには稼働状況をモニタリングするセンサーが張りめぐらされており、センサーから得た情報をキャパシティープランニングや省エネルギー対策に生かすことができる。また、サーバ冷却には外気を利用するシステムを採用した。RTP内のビルを改修して建設さ
Facebook、オレゴン州にデータセンター建設
3億5000万人の加入者を抱えるFacebookが、広さ1万3700平方メートルのデータセンターを建設する。 米Facebookは1月21日、米オレゴン州プラインビルにデータセンターを建設すると発表した。 現在は他社のデータセンターをリースしているが、加入者の増加とサービスの拡大に伴い、自社のデータセンターを所有する方が効果的であると判断した。現在の加入者数は3億5000万人。 新データセンターは14万7000平方フィート（約1万3700平方メートル）の広さで、約1年をかけて建設する。蒸発冷却システムや外気を利用する空冷、サーバの熱の再利用などさまざまな省エネ機能を備えるほか、電力消費を12％削減できる特許出願中の新たなUPS（無停電電源装置）を利用する。米グリーンビルディング協会（USGBC）による建築評価プログラム「LEED」のゴールドレベルに準拠しているという。
Facebookが自前データセンターを建設へ - 世界最大級SNSが新たなステップ | ネット | マイコミジャーナル
米Facebookは1月21日(現地時間)、米オレゴン州中部のプラインビル(Prineville)に同社初のデータセンターを設営すると発表した。米Business Journalなどの報道によれば、敷地面積は14万7000平方フィート(約1万3700平方メール)で、総工費は1億8,000万ドル。200人の関係者が1年にわたって設営にあたり、その後35人の従業員が常駐する形になるという。 Prineville Data Centerの外観。写真はモデリングを利用したイメージ図 米FacebookのJonathan Heiliger氏によれば、当初1台のサーバでハーバード大学内SNSとしてスタートしたFacebookは、ユーザーの増加とともにサーバを増強し、現在では他社のサーバと一緒に共用データセンター内にコロケーション形態でシステムが設置されている。だが現時点で3億5,000万人以上の会員を
企業の半数がデータセンターの人材不足を指摘---Symantecの調査
米Symantecは米国時間2010年1月11日、データセンターに関する調査結果を発表した。それによると、企業の半数がデータセンターのスタッフ不足に頭を痛めており、予算調達と適任者の選定が特に難しいと指摘している。 ほとんどの企業がデータセンターに関する「ある程度重要」または「絶対に重要」な取り組みを10以上抱えており、50％が2010年に自社のデータセンターを大幅に変革したいと考えている。ある程度または絶対に重要な取り組みの1つとして「セキュリティ」を挙げた企業は83％、「バックアップおよびリカバリ」は79％、「継続的データ保護」は76％で、いずれも「仮想化」を上回った。 中規模企業（従業員2000～1万人未満）は小規模企業（従業員2000人未満）および大規模企業（従業員1万人以上）と比べて、ITコスト削減や管理向上のために先進技術を早期に取り入れる傾向がある。中規模企業が積極的に採用し
クラウドに移行しやすいソフトウェアの分野とは？ IDCがランキング発表
米調査会社のIDCが、IT部門の管理職とその事業部門の従業員に対して「社内のどんなソフトウェアがクラウドに移行する可能性が高いか？」について問い合わせた調査結果を発表しました。 そして次のような順序で企業内のアプリケーションがクラウドへ移行していくのではないか、とう結果を発表しています。 コラボレーションツールからビジネスアプリケーション、そして個人ツールへ 上記のグラフを元に、IDCではソフトウェアがクラウドへ移行していく順序を次のように解説しています。かいつまんで見てみましょう。 Web Apps/Sites and Collaboration are already there. WebアプリケーションやWebサイト、そしてコラボレーションツールは、すでにクラウド化されています。これは多くの人が同意し、ほとんど異論はないでしょう。 Data/Content is the next b
米Amazon、クラウド・サービスのデータセンターを米国西海岸で運用開始
米Amazon.com傘下の米Amazon Web Servicesは米国時間2009年12月3日，同社のクラウド・コンピューティング・サービス「Amazon Web Services」を運用するデータセンターに米国カリフォルニア北部のセンターを追加した（写真）。これまで日本のユーザーは米国東海岸のセンターが最寄りだった。新センターの利用で若干の遅延低減が見込める。 新センターでは、仮想マシン・ホスティング・サービスの「Amazon EC2」をはじめ、Webストレージ・サービスの「Amazon S3」、分散処理フレームワーク「MapReduce」のSaaSサービス「Elastic MapReduce」など従来センターと同じサービスを利用できる。 料金は米国東海岸センターより約10％高くなる。例えばEC2では、欧州AWSと同じ0.095～2.68ドル（米国東海岸センターは0.085～2.4ド
米IBM、コンテナ型データセンター「Portable Modular Data Center」提供開始
米IBM、コンテナ型データセンター「Portable Modular Data Center」提供開始 米IBMは12月2日（米国時間）、コンテナ型データセンター「IBM Portable Modular Data Center（PMDC）」の一般提供を開始した。省電力性に優れ、遠隔地設置や一時的なデータセンターとしても、災害復旧対策としても利用できるとしている。 PMDCはIBMが2008年6月に発表したコンテナ型データセンター。業界標準ラックで、さまざまなベンダーの技術やシステムを利用できる。移動可能で、迅速に運用開始できるのを特徴としており、設計構築コストを最大30％、運用コストを最大50％削減できるという。 電力、冷却システムの物理的インフラを備え、遠隔からのモニタリングや防災装置など通常のデータセンターが持つような安全な運行環境を提供する。水、電気、通信を利用できる環境であればど
2010年にデータセンターの問題が悪化、対策急務－米Gartner
米Gartnerは、データセンターの電力、面積、技術という3つの問題が2010年に悪化し、「実用的な解決策が求められる」との報告書を11月24日（米国時間）発表した。たとえば、支出項目の中で最大の割合を占める電力について、現状では、管理者が利用の測定／監視／モデリングプロセスに十分な注意を払っていないと指摘している。 Gartnerによると、まずコストを項目別に分類し、コスト削減対策をとる必要があるという。具体的なアドバイスとして、1）不要なハードウェアの整理、2）設置場所の統合、3）電力と設備コストの管理、4）人件費管理、5）新規資産調達の延期、の5つを挙げている。 「優先順位を高くする必要がある」とする電力コストの測定については、政府の政策を順守できる高度な測定／監視／モデリングツールを利用しないと意味がないとも助言している。 また、データセンターの一新プロジェクトの落とし穴として、設
クラウドに興味を示している業種は？ 1位金融、2位製造、3位経営管理
ガートナーが「クラウドについて問い合わせの多い業種トップ20」を紹介していると、ブログ「徒然モデリング」で紹介されています。 ガートナーのThomas Bittman氏のブログにポストされた「Cloud Computing Inquiries at Gartner」によると、毎日寄せられるクライアントからの質問の中で、過去12カ月で1000件以上に達するクラウドについての質問をエンドユーザーの業種別にランキングすると、以下のようになるそうです。 Financial services (12%) Manufacturing (10%) Business and management services (10%) Telecommunications and equipment (9%) Government (7%) Insurance (6%) Oil, gas and electric
FBIが令状によりデータセンターを押収、巻き添えの顧客は大損害
CBS 11 Newsの報道によると、4月2日の午前6時、米国テキサス州のデータセンター企業Core IP Networks LLCはFBIに予告なしに急襲され、全データセンターのシャットダウンを命令されました。その後、機材すべてが令状によって押収。社長宅にも同時に15台のパトカーとSWATチームが急襲したとのことです。 これによって、同社の顧客約50社が電子メールやデータベースへのアクセスを失い、また通信企業も顧客だったため緊急通報電話911が一部つながらなくなるという被害が発生。 FBIは押収した理由について、同社から過去にサービスを購入したことのある企業を調査するため、としているそうです。 同社の社長はこの件についての顧客向けの書簡をGoogle Site上で公開しており、「私もしくはCore IPはいかなる違法な活動にも関与していません」と説明した上で次のように警告しています。 I
クラウドサービス採用で見極めるべきポイント
米Forrester Researchは新しい報告書において、クラウドベースのサービスを検討する際は慎重になるよう、企業に促している。早くから採用した企業は、自社のデータがどこにあるのか分からない、サービスを変更すると決めた場合データがどうなるのか分からない、サービス事業者が顧客のプライバシーをどう守ってくれるのか分からないといった、多くの障壁に突き当たっている。 Forresterの報告書「How secure is your cloud?」（そのクラウドはどの程度安全か）によると、クラウドベースサービスを検討する企業は、サービス事業者と契約する前に、セキュリティ、プライバシー、法的問題についてはっきり理解しておく必要がある。情報セキュリティとコンプライアンス上の優先事項についてチェックリストを作成し、組織的ニーズをクラウドサービス事業者のポリシー／手順と照らし合わせるよう、企業に促して
「まず事業ありき」のデータセンター戦略を描く
不況下で企業が大掛かりな設備投資に二の足を踏む中、アップグレードが必要なデータセンターのアウトソーシングは、SMB（中堅・中小企業）のCIOにとって魅力的な選択肢かもしれない。しかし不況であろうとなかろうと、確固としたデータセンター戦略がまず何よりも優先されるということが、何人かのIT責任者を取材して得た結論だった。 オンラインオークションを手掛ける成長企業PropertyRoomのデイブ・バンクスCTO（最高技術責任者）は、カリフォルニア州ミッションビエホの本社近くにあるSavvisのコロケーション施設にスペースを借り、PropertyRoomのバックエンド業務を担うITインフラを運用している。2003年にバンクス氏が同社入りした当時、会社は既にサーバを保有しており、それを利用するのは理にかなっていた。機能強化や修理が必要になれば、同氏が自分で中身を詰め替えて手を加えることが可能だ。 し
データセンターのアウトソーシング、見極めポイントは？
データセンターサービスはアウトソーシングすべきか否か、それが問題だ。自社独自のデータセンターを保有・管理する方が崇高なのか、それともこのようなサービスはアウトソーシングした方がいいのか。人生において直面する真に興味深い問題は大抵がそうだが、答えは「状況次第」といえる。 「状況次第」とは？ これは答えを逃げているようにも思える。どうして単純にイエスかノーで答えないのか。なぜなら、実に幅広い要素によって答えが変わってくるからだ。そうした疑問と選択肢を整理するに当たり、わたしの「Purpose Alignment Model」が役に立つ。 このモデルについては「ERPプロジェクトのコストと時間を半分に減らす方法」でも触れたが、もう一度紹介しておくと、Purpose Alignmentではデータセンターのアウトソーシング（あるいは事業上のどんな意思決定についても）にまつわるビジネスプロセス、アクテ
解決すべき4つの課題
スマートメーターが、米国の電力網強化に重要な役目を果たすのは間違いない。 米国の送電網は複雑で、停電が起きた場合にその影響範囲を把握することさえ難しい。しかしスマートメーターによって、住宅と電力会社が直接つながるようになれば、少なくともどの顧客が停電に見舞われているかはわかる。顧客に消費電力を明示することは、電気利用抑制につながるだろう。 解決すべき課題は山積 ただメーターだけでは、停電の解消や送電量増加への対応は難しい。問題が山積していることには変わりないのである。少なくとも、次の四つの課題を解消する必要がある。 （1）コスト負担の明確化 膨大な規模のインフラの改善や新設には、巨額のコストが必要になる。シスコの試算が正しいとすると、発電所や送電網をつなぐ通信ネットワーク部分だけでも、10兆円規模の投資が必要になる。再生可能エネルギーを利用した発電所を建設すること自体は良いが、発電所建設費
5年で1兆7000億円市場？加熱する市場予測
「スマートグリッド」の出発点がブッシュ政権時代に成立した法律であることは日本ではあまり知られていない。2007年に成立した「エネルギー独自開発・確保法案」で言及されている。 それに肉付けをしたのが、オバマ政権になって2009年に成立した「米国回復・再投資法案」である。議会での議論は短時間だった。78兆7000億円の予算の内、6兆1300億円がエネルギー分野に割り当てられた。このうちの4500億円がスマートグリッドのための予算である。エネルギー省の1部門である電力・エネルギー安定部門に割り当てられた。 「10兆円を超える市場になる」 膨大な予算に、市場規模予測も加熱気味だ。米国の市場調査会社Specialists in Business Information（SBI）は米国スマートグリッドの市場規模を、2009年は6000億円程度、2014年までは毎年1兆7000億円規模になると予測してい
劣化した電力網をITで革新
その中でスマートグリッドは、排出制限、再生可能エネルギー利用の促進、電力ロスの削減、消費電力の抑制など、多くの課題に対する回答を示すことができるのだろうか。 米国のインフラは老朽化している 米国はインフラの老朽化は深刻だ。隠れた大問題といってよい。2007年に中西部のミネソタ州ミネアポリス市で崩落した橋はその象徴だろう。地方道路や州をまたいで走る高速道路を見れば、事故を誘発するかのような穴があいていることが珍しくない。突然水道管が破裂し道路を通行不能にすることもしばしばある。 日常生活のなかでも頻繁にインフラの弱体化を感じることが少なくない。筆者宅の裏庭には電柱が建っており、そこから電話のケーブルを引き込んでいる。筆者宅だけでなく、周囲の住宅数軒につながっている。ところがこの地域では少ない雨が降ったあと、降雨量が多いときには必ずといってよいほど、2回線引いた電話線のうち一つが不通になってし
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http://japan.internet.com/busnews/20100205/12.html
スマートメーターの問題？
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