生活保護：見直し議論 平松大阪市長「全額国負担」訴える - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

厚生労働省で３０日に始まった生活保護制度の見直しに向けた国と地方の協議で、地方自治体の代表として出席した平松邦夫・大阪市長は細川律夫厚労相に対し、生活保護費の全額国庫負担を強く訴えた。また、全国最多の生活保護受給者を抱える市として、「生活保護特区」申請を検討していることも伝えた。 細川厚労相が制度の改善に向け、就労・自立支援▽医療・住宅扶助の適正化▽保護費の適正支給の確保－－など、国と地方で議論すべき四つの課題を提示。平松市長は「長期的な視点でよいので」と全額国庫負担の議論を加えるよう要請した。 また、同特区について、「制度の矛盾をどこよりも多く抱えている都市だからこそ、今日の社会経済状況に合った生活保護行政を実施できると自負している。全国に先駆けてモデル実施もやらせてほしい」と求めた。 協議後、平松市長は特区構想について、「国の法整備を待つよりも我々が実例を示し、やれることをやらせてもら

[ronald69]

単なる財源の問題にせず、浮いたお金で福祉職を雇ってきちんとしたソーシャルワークをしてもらいたい／生活保護：見直し議論 平松大阪市長「全額国負担」訴える