アメリカが日本ではなく中国についた意外な理由 大日本帝国は間違いなく「帝国」に該当する。元々は「日本国民の国民国家」だったのが、台湾、朝鮮半島を領有し、多民族・多言語の国家となった。無論、大日本帝国は帝国主義丸出しの欧米諸国とは異なり、新たに領土化した地域の住民に教育を与え、インフラを整備していった。最終的には新領土の人々の「日本国民化」を図り、国政選挙権を与えるに至るが、帝国であったことに変わりはない。 さて、大東亜戦争期はもちろん、現代に至っても存続している3つの大帝国だが、ずばりロシア帝国（ソ連、ロシア連邦を含む）、中華帝国（中華民国、中華人民共和国を含む）、そしてアメリカ合衆国になる。 ロシア帝国は、元々はモンゴル帝国（ジョチ・ウルス）の支配下にあったモスクワ大公国が「タタールのくびき」から脱し、旧モンゴル帝国領のほとんどを領有するまでに拡大した国家だ。1547年、モンゴルの承認の

ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界の株式市場では防衛関連企業に投資マネーが流入した。ロッキード・マーチンの株価が2022年12月に過去最高値をつけるなど、とりわけ米国の大手企業が注目されている。古来、「戦争は儲かる」とされてきたが、「軍産複合体」との言葉もある米国では、いつから、どのように、軍需産業の影響力が強まったのだろうか。 （宇山 卓栄：著作家） ソ連と並ぶ敵は自国の労働者 第2次世界大戦が終わる1945年から1953年までの米トルーマン政権下で、政府参謀として力を持ち、労使交渉の問題などで強硬な内容の提言をしていたチャールズ・エドワード・ウィルソンという人物がいました。ゼネラルエレクトリック（GE）社のCEO（最高経営責任者）も務めていた人です。 戦争が終わったばかりの1946年、彼は次のように述べています。 「今日、アメリカが直面している課題は、外敵としてのソ連、そして内敵とし

1982年、富山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。NHKグローバルメディアサービス報道番組部ディレクター。主な制作番組はBS1スペシャル「なぜ日本は焼き尽くされたのか」（衛星放送協会オリジナル番組アワード最優秀賞受賞）、「よみがえる悪夢」など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 東京大空襲を指揮したのは当時38歳だったカーチス・ルメイ。1945年3月10日の深夜、米軍のB-29による爆撃で、一夜にして12万人の命が失われたと言われている（正確な数字はいまだに判明していない）。非人道的な人物と

2021.10.07 11:00 【シリーズ黒人史16】Black Lives Matterへと続くアメリカ黒人の歴史～黒人社会の未来 2005年に米国史上初の黒人大統領が誕生した際、メディアは「ポスト・レイス post-racial」という言葉を盛んに使った。黒人が国の最高位である大統領に選ばれたのだから、アメリカの人種問題は終わったという意味だ。 現実には、その逆の現象が起きた。オバマ大統領の任期8年間、大統領本人への人種差別は無数に行われた。オバマ夫妻をサルやゴリラに模したコラージュ、テロリストとして描いた雑誌の表紙などが一般人のみならずメディア、政治家によってばら撒かれ続けた。ある共和党の議員は、議会での大統領の演説中に「嘘つき！」と叫んだ。2017年1月に任期が終了した際、大統領の暗殺が起こらなかったことに多くの黒人市民が安堵した。 黒人を自国のリーダーとすることに我慢できない人

「9.11戦争」の終焉と20年に及ぶ介入主義の徒労感　アメリカはどこで間違ったのか ～アフガンから消えた米軍、消えぬ国際テロへの脅威～ 9.11テロ攻撃は「歴史からの小休止」といわれたポスト冷戦時代に終止符を打った事件だった。90年代は歴史の終焉論が唱えられ、歴史が終わった世界では、もはや世界史的な事件は起きず、非歴史的な日常の連続で、人々は倦怠感と共に生きていく術を学んでいくしかないといわれた。 フランシス・フクヤマが唱えた歴史の終焉論は、冷戦におけるアメリカの勝利を礼賛したものと解されたが、実はフクヤマはこうした倦怠の中から生まれてくるであろう「末人」の危険性についても論じていた。末人はニーチェ哲学の中核にある概念だが、ここでは単に単調な日常を淡々と繰り返すことに満足する「意味を模索しない人間」とでもしておく。 暴力化していったアメリカ 確かに90年代後半のアメリカにはこうした雰囲気が

米国の独立戦争のさなか、独立を求める大農園主のもとから逃げ出し、英国軍に保護されるアフリカ人奴隷たち。（GRANGER） 1775年、北米東岸にあった英国の13植民地が、本国からの自由を求めて武器を取った。米国の独立戦争の勃発だ。ただし、その戦いに参加していた黒人兵のうち数百人は、英国の敵としてではなく、味方として戦っていた。 「奴隷に自由を（Liberty for Slaves）」と書かれた肩帯をつけていたと言われる「エチオピア連隊」（エチオピアという言葉は黒人の意味で使われていた）だ。黒人兵たちは、自由を勝ち取るという決意のもと、かつての主人たちに反旗を翻した。 彼らが戦いに参加した理由は、米大統領エイブラハム・リンカーンによるかの有名な宣言よりも100年近く前に提示された、米大陸初の奴隷解放宣言だった。 植民地の富を支えた奴隷 アフリカ系の人々が東海岸のバージニア植民地にやってきたの

両手に荷物を持って、マンザナー収容所に第一陣として到着した82人の日系アメリカ人。1942年3月21日、カリフォルニア州オーウェンズバレー。 Getty Images アメリカでは、この1年間でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）や人種差別が大きく増加している。 アメリカには、アジア人差別の長い歴史がある。 今日の反アジア感情によるヘイトの高まりに対抗するために、この歴史を理解することがきわめて重要だろう。 アメリカでは、昨年来、アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでおり、法執行機関やワシントンの政治家は、アジア系コミュニティに対する差別をなくすための取り組みを強化することを求められている。 3月18日、連邦議会議員が著名なアジア系アメリカ人と会談した。ジョージア州アトランタにある3カ所のマッサージ店で、アジア系女性6人を含む8人が犠牲となった連続銃撃事件の発生

新型コロナウイルス患者の急増により病院の廊下で処置を受ける患者（カリフォルニア州、2021年1月12日）　Mike Blake-File Photo-REUTERS ＜先進国の中で最悪レベルの新型コロナウイルス感染者数と死者数を出しているアメリカ。その背景には、公的医療保険制度への抵抗がある。なぜ国民皆保険を拒むのか。その精神的支えであるアメリカニズムとは何か。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ はじめに 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、先進国の中でアメリカの反応は例外的であった。多くの国で感染拡大の第一波をある程度抑えることに成功した一方で、アメリカは（編集部注：2020年）3月中旬にニューヨーク州で感染爆発が起こって以降各地に飛び火し、3月末には感染