（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 台湾は親日で、韓国は反日じゃないか。そう言われることがよくある。でも台湾は尖閣諸島の領有権を主張して日本に反発し、一方で韓国では旅行先として日本がトップの人気だ。台湾と韓国のこの比較対照は、いったいどこまで本当なのか？ 日本の某出版社の社長さんが続けてこう切り出した。 韓国に住んでいるから韓国の事情はわかるだろう。台湾に何度か足を運んでその親日具合について探り韓国と比較してみてほしい、というのだ。 内心、また厄介で面倒な提案をされたもんだと思いもしたが、台湾は好きなところだし、専門分野の研究で台湾を調査しておかなくてはとも考えていたので、取材をすることにした。 だが原稿をほぼ書き上げる頃、その出版社が事業停止になってしまった。そこで、これから何回かにわけて、その原稿の一部を改変して公開する。 朝鮮王朝を潰した日本に反発 「韓国が日本に反発してしまう

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

総額351億円の制裁金 EU一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月に適用開始されてから、約2年8カ月の間にEU個人データ保護当局が科した制裁金の総額は約351億円（約2億7250ユーロ）である、という調査結果が明らかにされました（DLA Piper調査2021年1月27日時点）。 これまでのGDPR違反に伴う大きな制裁金の事例は図表1のとおりです。ちなみに、GDPRの制裁金の上限は、全世界の年間総売上高の4％または2000万ユーロとされており、これまでこの上限に達する制裁金が科された例はないため、今後より高額な制裁金が科される事例もみられる可能性があります。 GDPR違反に伴う法執行には様々なものがみられます。同意なしでの個人データ処理やマーケティング、適法な根拠なしでの個人データ処理、個人データの開示や消去への対応、データ保護責任者の配置義務、データ侵害の通知義務、従業員の監視、

コロナ禍で影響を受けた文化芸術関係者たちは、今後の活動の方向性を探っている。休館や展覧会の延期を余儀なくされた美術館も、さまざまな発信の可能性を模索中だ。全国約400の美術館が参加する「全国美術館会議」会長を務める建畠晢(たてはた・あきら）多摩美術大学学長に、美術館の現状と将来について聞いた。 建畠 晢 TATEHATA Akira 美術批評家・詩人。埼玉県立近代美術館館長・多摩美術大学学長。専門は近現代美術。1947年京都市生まれ、72年早稲田大学文学部仏文学科卒業。国立国際美術館館長、京都市立芸術大学学長などを歴任。「ヴェネチア・ビエンナーレ」日本館コミッショナー（1990、93年）、「横浜トリエンナーレ2001」アーティスティック・ディレクター、「あいちトリエンナーレ2010」芸術監督など、多くの国際美術展を組織し、アジアの近現代美術の企画にも多数参画。主な著書に、詩集『余白のランナ

日本人に、実際に戦争が起こって家族や身内に本当に死者がでたとき、敵対国に個人情報を送った者に対して、どういう感情をもち、どういう行動を起こすのか？ 関連報道： 2023年7月-5月 追記： ・ヤフー・LINE合併に難題　個人情報認証、白紙の公算 ・車のバッテリー状態を確認できるアプリが中国に位置情報を送信していたことが判明、アプリは10万回以上ダウンロードされ日本でも利用されている - GIGAZINE ・ＤＤｏＳ攻撃の全体像すばやく把握、効果的な対策へ…官民一体の新組織（読売新聞オンライン） ・「セキュリティのため、1日1回スマホの電源を切って」豪首相が国民に呼びかけ - iPhone Mania ・「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化 [岸田政権]：朝日新聞 ・政府、サイバー対策で米基準義務付け 委託先1000社超に - 日本経済新聞 ・中国「データ安全保障

ありゃー･･･。正直LINEに変わるものはないと思うんだがね。メッセンジャーもいろいろ選択肢が出てくると面白いんだがカカオなんて変なマルチと韓流ファンが一部使ってるくらいだもんな。。

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請