フォトレポート【スマートグリッド編】家庭から社会まで、エネルギー管理の未来を見る - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
フォトレポート【スマートグリッド編】家庭から社会まで、エネルギー管理の未来を見る 2011.10.06 「CEATEC JAPAN 2011」では、エネルギーの需給をデジタル技術で最適制御する「スマートグリッド」に関連する展示が数多くある。太陽光パネルで発電能力を持った家庭に向けては、その消費電力を見える化することで省電力につなげる。さらに電力を識別可能にする技術や街のエネルギー需給を管理する仕組みなどで、新しいエネルギー利用の世界を提示している。 次のページ 関西電力で導入のスマートメーターを展示 富士通のブースでは、関西電力が導入を進めているスマートメーターの展示があった。2.4GHz帯の電波を使って、スマートメーター間でバケツリレー式に情報を転送する。検針だけでなく、双方向性を生かした利用法が期待される。 次のページ
米国のスマートグリッド構築コストは最大4兆円
米国がスマートグリッド導入を狙う理由は、発電送電設備の老朽化を低コストでカバーするためだ。このため、米国ではスマートグリッド技術に対するコストベネフィット分析が重要視されている。EPRIによれば、PHVの普及や変動電力料金用アプリケーションなどの費用を試算に加えたことで、構築コストが以前の予想の3倍近くまで膨らんだが、ベネフィットはそれ以上に増えるという。 米国電力中央研究所（EPRI：Electric Power Research Institute）が発表した162ページのリポート 「Estimating the Costs and Benefits of the Smart Grid」によれば、スマートグリッドの実現、すなわち発電送電設備をデジタルネットワーク化するといった構想が進むに伴い、構築に必要なコストが2倍以上に増えると同時に、享受できるメリットも2倍以上になるという。多様な
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安全保障としてのスマートグリッド(1) : 富士通総研
スマートグリッドは、日本の安全保障を確保する手段である。このように聞いたら、なるほどと肯いていただけるだろうか？ 日本では、グリーン・イノベーションなどと呼ばれる成長戦略の手段として語られることが多いが、欧米では安全保障の観点からスマートグリッドが語られることも少なくない。スマートグリッドのようなイノベーションが生じる際には、様々な目的が並存することは当然のことであり、国によって地域によって、それら目的の優先順位が異なっても何ら差し支えない。しかし、本来日本にとって非常に重要なはずの目的が語られていないとすれば、問題ではないだろうか。 1. 成長産業としてのスマートグリッド 日本でも、1年ほど前からスマートグリッドへの取り組みが盛り上がってきた。【図1】は、日本経済新聞について「スマートグリッド」で四半期ごとの記事検索をかけた結果だが、IT業界の最大のキーワードとされている「クラウドコンピ
次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ(WG1)（第7回）‐配付資料（METI/経済産業省）
経済産業省のホームページ。次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループの配付資料です。
グーグル、「Google PowerMeter」でスマートグリッド分野に参入
Googleが、今度は家庭のエネルギー情報の整理に乗り出した。 検索大手のGoogleは米国時間2月10日、急成長するスマートグリッドソフトウェア事業に進出し、家電製品ごとの電力消費量を表示する家庭向けウェブアプリケーションの試作版を披露した。このソフトは、家庭の電力消費量を電力会社に数分刻みで通知する機能を持つ、いわゆるスマートメータを利用する。 このiGoogleガジェット「Google PowerMeter」、さらにはほぼすべてのスマートグリッド企業は、家庭のエネルギー消費データを消費者がより詳細に知ることを可能にすれば、電力利用量の抑制につながるという考えに基づいている。現在、数十件のスマートグリッドの試行プログラムが実施中で、電力会社経由で提供されている。 Googleのソフトウェアをテストしている、同社の社員でエンジニアのRuss Mirov氏は、効率の悪い冷蔵庫の買い換えやプ
グーグル、電力参入なるか：日経ビジネスオンライン
日本版スマートメーターの姿が、年明けにも明らかになる。電力会社がデータを開示すれば、新事業が花開く可能性も。政府と電力、IT業界。三つ巴の戦いが水面下で進んでいる。 「電力使用量のデータさえ使えるようになれば、新しい電力サービスが日本でも一気に花開くだろう」。米グーグル日本法人名誉会長の村上憲郎氏は、こう断言する。 既に米国ではグーグルのほか、米マイクロソフトや米オラクルといった大手IT（情報技術）企業、米エナノックなどのベンチャー企業が続々と新規参入を果たしている。日本でも、「複数のIT企業が今か今かと参入時期をうかがっている」（村上氏）という。 ここで言う「電力使用量データ」とは、電力会社が各世帯に設置した電力計で計量したデータのこと。これまでは料金請求のために、電力会社の検針員が月に1回、検針に回って集めていた。だが、既存の電力計を通信機能を持つ「スマートメーター」に切り替えれば、リ
日本のスマートメーター - 効エネルギー日記
報道によると、経済産業省はスマートメーター（次世代電力量計）に求める双方向通信機能を、今後１０年程度は遠隔検針や計測データの収集・発信などに絞り込むことが適当との考え方を示した。電気の需要家に電力消費量を通信で知らせて自動的に空調機などの電気機器の稼動を制御するという高度のスマートグリッド機能は持たせないと言うことだ。需要家にはおそらく個別にウエブなどで電気の消費状況が分かるようにするだろうが、どれほどの時間間隔で測定するかによっては、非常にラフな情報しか得られないことになる。 記事を読むと、日本でスマートメーターに期待されているのは、太陽光発電の制御にあるようで、まだ系統に大きな負担となるほど普及していないという現実を踏まえてのことだという。しかし、電気の消費抑制は、太陽電池の普及以上に地球環境対応としても重要なものだ。消費抑制に本格的取り組みをするのが１０年先でよいのだろうか。 この記
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http://smart-grid.hotcalpis.com/news/771
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NEDO:日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業
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連載・コラム｜情報通信ビジネスのトレンド｜スマートグリッド関連ビジネス｜スマートグリッド関連ビジネスの概観＠ICTベンチャーの創業・起業支援なら情報通信ベンチャー支援センター
電力分野で「非連続のイノベーション」が起きたら・・・ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン