リクルートホールディングス(HD)は18日、仮想通貨技術を使って資金調達する企業向けの投資ファンドを設立した。投資の対価として株式ではなく、投資先企業が発行するデジタル権利証「トークン」を取得する。仮想通貨の基本技術となるブロックチェーン(分散型台帳)技術のノウハウを取り込み、新技術を使ったビジネスモデルを発掘する。新たに設立した「RSPブロックチェーン・テック・ファンド」(シンガポール)の投
リクルート、ブロックチェーン技術を対象にした新投資ファンドを通じ、機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeamへ出資 リンク 株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘、以下リクルート)は、ブロックチェーン関連スタートアップ企業への迅速な投資を目的とした新ファンドRSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.を2018年11月に設立しました。同ファンドを通じて、利用者の機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeam Development Limited(ビームデベロップメント、本社:イスラエル、CEO:Alexander Zaidelson、以下Beam)への出資を行いました。 ―――――――――――――――――――― 1. RSP Blockchain Tech Fund
アジアのモバイルメッセージング企業 Kakao は、イスラエルの Orbs との取引で同社初となるブロックチェーンスタートアップへの投資に乗り出した。 テルアビブに拠点を構える Orbs はユニバーサルブロックチェーン生産性レイヤーを構築している。 今回の投資は、韓国を代表するインターネットコングロマリット Kakao のベンチャー部門である Kakao Investment によるものである。Kakao のブロックチェーン関連子会社である Ground X と Orbs が以前から締結していたパートナーシップを基にして今回の投資が行われた。両社はブロックチェーンアプリケーションの開発と研究開発プロジェクトを共同で行うことで合意している。 今回の投資は Orbs のプロトコル開発と成長に充てられる。 Orbs の CEO である Daniel Peled 氏は声明で次のように語った。 Ka
ブロックチェーンを利用したウオッチドッグ「AKITA」 2018.08.02 Updated by Hitoshi Arai on August 2, 2018, 14:47 pm JST ロシアのフィギュアスケート選手ザギトワに秋田犬が贈呈されたり、少し前には米国映画「HACHI 約束の犬」があったり、日本人が思う以上に、秋田犬は世界では有名なのかもしれない。 インターネットの世界でも「AKITA」という名前のウオッチドッグ・デバイスが、イスラエルのスタートアップによって開発された。開発したのは、ロシア系ユダヤ人のIgor Rabinovich氏が2016年に設立した「HIGH-IoT」である。 ▼写真1 ブロックチェーンを利用したウオッチドッグ「AKITA」 AKITAは上の写真のような形をしており、例えば家庭のブロードバンド・ルーターのLANポートに接続するだけで、そのネットワークに
イスラエルの億万長者であるTeddy Sagi(テディ・サギ)氏が、ブロックチェーン企業である「Distributed Lab」に投資したことが明らかになりました。同社は様々な資産をトークン化することで、よりスムーズで自由な価値の交換ができる環境作りに取り組んでいます。 こちらから読む:億万長者も支援する期待の新技術ブロックチェーンとは? Teddy Sagi(テディ・サギ)氏 Teddy Sagi(テディ・サギ)氏はイスラエルのテルアビブ出身のビジネスマンです。 Forbesの『世界大富豪ランキング・ギャンブル・カジノ業界編』で8位にランキングされた経歴も持つサギ氏は、ギャンブルソフトウェアの開発会社である「Playtech」の創設者であり、ロンドンの代表的なマーケットである「Camden Market」を購入したことによって、英国でも有名になった投資家の一人です。 不動産、ギャンブルソ
【企業間データ連携で驚きを生み出す】 私たちZEROBILLBANK(ゼロビルバンク)は、ブロックチェーンとスマートコントラクトをAPIとして使用できる「ZBBCORE」というプラットフォームを開発・提供しています。 具体的には、企業の経営資源であるヒト・モノ・データなどを、事業や業界の枠を越えて組み合わせることにより、未だこの世にない事業やサービスを創りあげるお手伝いをしています。 大手企業様と共同でオープンイノベーションの取り組みを続々と始めており、現在は200社以上の企業と、構想の実用化に向けて取り組んでおります。 ❐ プロジェクトの一例 ――― ・ポイントプログラム× Blockchain: 株式会社ベネフィット・ワン様との取り組みでは、従業員の「行動や動きをコイン化」するモバイルアプリを制作。 ・働き方改革 × Blockchain :アビームコンサルティング株式会社様との取り組
イスラエル、ブロックチェーン企業マップを公開 イスラエルのブロックチェーン協会が29日(現地時間)、200社以上のブロックチェーン関連ベンチャー企業の現状が盛り込まれた「イスラエルのブロックチェーンスタートアップ地図」を公開した。同地図にはピンテック関連企業57社、インフラ技術関連37社、セキュリティ関連23社などの主要なブロックチェーン企業が含まれた。 一方、イスラエルのブロックチェーン界は今年に入って激しい挑戦に直面している。今年だけで20社以上が廃業し、新規仮想通貨公開(ICO)を諦める企業が増えるなど関連業界のリスクが大きくなっている。 しかし、イスラエルのブロックチェーン協会は「潜在的なリスク要因にもかかわらず、関連する投資と産業は急速に成長している」とし「成長と変化を同時に経験している時期だ」と伝えた。
【写真】「グラウンドX」のハン・ジェソン代表と「オーブス(Orbs)」のユリエル・ペレド共同創業者 「グラウンドX」、イスラエルの「オーブス(Orbs)」と業務提携へ カカオのブロックチェーン子会社「グラウンドX」は29日、イスラエルのブロックチェーン専門企業「オーブス(Orbs)」と戦略的業務協約(MOU)を締結したと発表した。 昨年設立されたオーブスは系列会社である「Hexa Labs」を通じてブロックチェーンの技術を適用しようとする企業に関連技術を支援する事業を行っている。 今回のMOU締結を通じて両社は、△ブロックチェーンプラットフォームのコード開発とセキュリティ検査などの技術協力 △それぞれ開催するハッカートンイベントに技術パートナーとして参加 △事業開発支援と協力 △共同リサーチ論文の発行などに協力していく計画だ。 グラウンドXのハン・ジェソン代表は「今回のMOUは、グラウンド
19日夜、IBM卒業者を中心に設立されたBBJ(ビッグブルージャパン)経営サロン(第28回)が開催、出席いたしました。 今回の講師は2000年入社の元日本IBM出身。堀口純一さん。シンガポールでの海外駐在を経験し、日本に戻らずに、そのまま歩を西に進めて、イスラエルでブロックチェーン のスタートアップを起業されました。野村実行委員長、下野BBJ会長の挨拶の後、講演。 【今回のテーマ】 1部:イスラエルでの起業、スタートアップ経営を通して学んだこと ~Enjoy Your Ploblem~ 2部:ブロックチェーンⅹオープンイノベーション ~新たな事業開発に向けたZEROBILLBANKの挑戦~ 【講 師】 ZEROBILLBANK JAPAN株式会社 代表取締役社長 堀口純一 さん イスラエルで起業するに至った経緯(7つの決心)、イスラエルと日本でのイノベーション比較(6つの驚き)、そしてスタ
イスラエル証券庁(ISA)は、メッセージングシステムのサイバーセキュリティを向上させるため、ブロックチェーンを使用し始めた。イスラエルのオンライン新聞タイムズが3日伝えた。 政府の規制当局は、「Yael」と呼ばれるシステムにブロックチェーン技術を組み込み、ISAの監督下にある企業にメッセージやその他の情報を提供する計画。ISAは、投資家がISA会議に遠隔から参加できるようにするオンライン投票システムや、ISA規制機関によって提出されたすべての報告書を保存する「Magna」というシステムなど、2つのシステムでブロックチェーンを実装する予定だ。タイムズによると、ISAによって使用されたブロックチェーンソリューションは、IT企業Taldorによって開発されたという。 タイムズが概説しているように、ブロックチェーン技術はコミュニケーションの真正性を検証し、事後編集や不適切な削除に対するセーフガード
Sirin Labsは、超強力なセキュリティを備えた超高額(1万4800ドル、約166万円相当)の「Solarin」スマートフォンを2年前に発売した企業だ。同社は今回、次期製品の設計と仕様を完成させた。「FINNEY」は外観こそSolarinによく似ているが、価格は約15分の1(999ドル、約11万円)で、スライドアウト式のセカンドタッチスクリーンを備える。このスクリーンには、内蔵のコールド・ストレージ・クリプト・ウォレットを表示させることができる。FINNEYは「初のブロックチェーンスマートフォン」だとSirin Labsは主張しているが、その根拠となっているのは、この内蔵のコールド・ストレージ・クリプト・ウォレットと、「Sirin OS」(セキュリティが強化された「Android 8.1」のフォーク)によって提供される追加機能だ。 Sirin Labsの最高マーケティング責任者(CMO
イスラエルがブロックチェーン領域で先端を行く3つの理由と、2018年注目プロジェクト7選【ゲスト寄稿】 本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo 共同創業者兼 CEO 寺田彼日(てらだ・あに)氏による寄稿である。Aniwo は2014年8月の創業、2015年1月にサムライインキュベートからシードラウンドで10万ドルを資金調達していることを明らかにしている。 Aniwo は現在、イスラエルのスタートアップと投資家のマッチングプラットフォーム「MillionTimes」を運営している。これまでに Aniwo による寄稿はこちら。 Image credit: promesaartstudio / 123RF 【情報開示】著者が経営する Aniwo は、以下に掲載されたスタートアップのうち、PumaPay、LeadCoin、Sirin Labs の3社について、契約関係が
◆イベント概要 人口僅か868万人、資源や地政学の面で決して恵まれているとは言えない環境下にありながら、技術力と起業家精神、多様性などを武器にイノベーションを世に送り続けてきた「スタートアップ大国」イスラエルは、国民一人あたりのスタートアップ投資額やR&D投資額、NASDAQ上場企業数で世界トップを誇り、世界中の企業や投資家の注目を集めており、今年はじめにはインテルによる無人走行車向け技術を開発するモービルアイ社の約1.8兆円での買収が大きな話題になりました。現地を本拠地に活動するAniwoが主催する通年イベント「Pitch Tokyo」では最新情報の提供と起業家のピッチ(現地撮影動画)を通して両国間のビジネス連携を目指します。 Pitch Tokyo #1 (2018-19) 6月回では、世界でも盛り上がりを見せる「Blockchain」をテーマにイスラエルのスタートアップ企業の紹介を行
ブロックチェーン技術を使って、ゲノム(全遺伝情報)、遺伝子データなど医療の発展に役立つデータを保護・流通させるプロジェクトが相次いで始まっている。 ドイツに拠点を構えるスタートアップ・Shivomは、3月末、インドのアーンドラ・プラデーシュ州とパートナーシップを締結した。同州には現在、6000万人の住民が居住しており、州政府は2025年までにすべての住民の遺伝子を分析していく計画だ。Shivomは住民の遺伝子データを保護するため、ブロックチェーン技術を使って暗号化されたデータを保存した後、指定されたユーザーのみ利用できるようにする計画。同時に、トランザクションコストを削減していく目標を掲げている。Shivomはまた、エストニア前総理・ターヴィ・ロイヴァス氏、欧州議会議員アンタナス・グオガ氏ら影響力のある人々が同社を支援するため、「Shivom革新委員会」に加入したと発表している。 一方、イ
(上)Buff と Overwolf チーム. Image Credit: Buff Buff がブロックチェーンをベースとしたゲーマー向けのロイヤリティプログラムを開始し、オーバーレイを通じてゲームに新たな特色を簡単に付加できる企業 Overwolf と提携した。 イスラエルを拠点とする Buff は仮想通貨 Buff Coin をこの夏にローンチする準備を進めている。同社はゲーマーのスキルに応じて現実世界で報酬を与えるロイヤリティプログラムを作っている。この報酬は複数のプラットフォームやブランドにわたって展開されることになる。 Buff の CEO である Elay De Beer 氏は GamesBeat とのインタビューで次のように述べた。 プレイすればするほど、より稼ぐことができます。これはゲーマーが何らかの稼ぎを得ることができるようにしたブロックチェーン上のロイヤリティプログラ
ブロックチェーンスマホの「Sirin Labs」ブランド大使はメッシ 2017.12.28 Updated by WirelessWire News編集部 on December 28, 2017, 12:00 pm JST スイスの「Sirin Labs」は、イスラエルにR&D拠点を持ち、ブロックチェーン技術を応用したセキュアなモバイルフォンを展開している。世界一の安全性能を謳った超高級(約150万円)スマートフォン、「SOLARIN」に続き、世界初のオープンソース・ブロックチェーン・スマートフォンの「FINNEY」(約11万円)を発表した。FINNEYに搭載のソフトウェアはPCでも動作させることができ、PC版は約9万円。ブロックチェーンによる仮想通貨「srn cryptocurrency」による安全な送金が可能になる。 創業者でCEOのMoshe Hogeg氏は、イスラエル出身。コミュ
(写真=PIXTA) スタートアップエコシステムのランキングで、トップ5にアメリカ以外からランクインした唯一の都市がある。それは、ロンドン、ベルリン、上海など国際的に存在感を放つ大都市ではなく、イスラエルのテルアビブである。 意外な印象を受ける方もいるかもしれないが、イスラエルは仮想通貨などブロックチェーンを活用したスタートアップがいくつも立ち上がるなど、活気づいているようだ。なぜなのか、理由を探ってみよう。 人材供給元にもなる豊かな軍事技術部門 イスラエルはアメリカやロシアのような大国とは決して言えないが、国内で起業家精神のある優秀な人材を輩出しており、スタートアップやそのエコシステムを支えている。 特に注目したいのは、人材の供給とイスラエル軍との関係だ。テクノロジーや通信関係の技術を向上させてきた背景には、軍事部門での技術開発が活発に行われていることもあると言う。 特に、イスラエル軍の
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