【ワシントン=住井亨介】ペンス米副大統領は8日、ワシントンでの集会で演説し、核合意の規定上限(3・67%)を超えてウラン濃縮を進めたイランに対し、「米軍は中東における国益を守る準備はできている」と警告した。 ペンス氏が演説したのはイランを安全保障上の最大の脅威と位置づけるイスラエルを支持するキリスト教右派の集会。「米国の自制と決意の欠如を取り違えてはいけない」と述べ、今後も制裁措置でイランに圧力をかけ続ける考えを示した。
■10年たって公表されたシリア空爆 昨年、モサドが関わったある秘密作戦がイスラエルメディアで大々的に報道された。モサド最高幹部としてこの作戦の中枢にいた人物に筆者は会い、モサドの活動の一端を明らかにする貴重な証言を得た。 イスラエル北部の緑豊かな集落に、ラム・ベンバラク(60)の自宅を訪ねた。かつてモサドの特殊作戦部門を率い、2009年~11年には副長官も務めた最高幹部の一人だ。モサドには長官の下に管理担当と秘密作戦担当の2人の副長官がおり、ベンバラク氏は秘密作戦担当の副長官だった。 2018年3月、イスラエル軍は10年半前にシリアの原子炉を空爆したことを公式に認め、地元メディアの報道を解禁した。イスラエル空軍の戦闘機が2007年9月5~6日の夜間、シリアの首都ダマスカス北東約450キロで完成間近の原子炉を空爆、破壊したとし、空爆時の映像や写真も公表した。当時の軍の指揮官は「イスラエルと地
3月3日、米国務省は、「パレスチナ代表部」として機能しているエルサレム総領事館を新しい在イスラエル大使館に4日付で吸収すると発表した。写真はポンペオ米国務長官。マニラで撮影(2019年 ロイター/Eloisa Lopez) [ワシントン 3日 ロイター] - 米国務省は3日、「パレスチナ代表部」として機能しているエルサレム総領事館を新しい在イスラエル大使館に4日付で吸収すると発表した。 統合方針は昨年10月にポンペオ米国務長官が明らかにしており、3月初めに実行されるとの見方が広がっていた。統合方針に対しては、聖地エルサレムを巡る対立でトランプ米政権がパレスチナ側の懸念を軽視していることを示す動きだとして、パレスチナ側から反発の声が上がっていた。 米国務省のパラディーノ報道官は今回の決定について、業務の効率化が狙いであり、「米国の外交活動および領事業務の完全な継続性」は確保されると表明。声明
本26日午後3時20分から約20分間,河野太郎外務大臣は,訪日中のカミル・アブ・ロコン・イスラエル占領地政府活動調整官組織(COGAT)調整官(Maj. Gen. KamilAbuRukun, Coordinator of Government Activities in the Territories Unit)による表敬を受けたところ,概要は以下のとおりです。 1 河野大臣から,ガザ情勢を巡って不安定な状況が継続しているにも関わらず,ロコン調整官が訪日したことに感謝する旨述べた上で,「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業である「ジェリコ農産加工団地(JAIP)」では14社が操業を開始するに至っており,日本は引き続きイスラエルと協力して対パレスチナ支援を続けていく旨述べました。 2 これに対し,ロコン調整官から,パレスチナにおける日本の取組を評価し,イスラエルとしても様々な分野で引き続き協力
2月18日、ポーランド政府は、イスラエルで予定されていたイスラエルと、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの東欧4カ国の首脳会議に出席しないと発表した。写真は中東サミットで記念撮影するポーランドのモラヴィエツキ首相(左)とイスラエルのネタニヤフ首相(右)。ワルシャワで14日撮影(2019年 ロイター/Kacper Pempel) [ワルシャワ/エルサレム 18日 ロイター] - ポーランド政府は18日、イスラエルで予定されていたイスラエルと、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの東欧4カ国の首脳会議に出席しないと発表した。
イスラエルの国防大臣であるリーバーマンが辞職するというニュースは、日本ではあまり大きく取り上げられていないが、中東の地域バランスを変革する可能性のある出来事である。どのような形でこの辞任劇が中東全体に影響してくるのか補助線を引いてみよう。 不安定なネタニヤフ連立政権 国際的には常に強気で、トランプ政権と密接な関係を持ち、イランに対して厳しく臨むネタニヤフ首相であるが、その足下は非常に不安定である。イスラエルは議院内閣制を取っており、議会の多数派が政府を組織するが、ネタニヤフ首相が率いるリクードは120議席が定数の国会(クネセト)で30議席しか持っておらず、多数を形成するために他の5党と連立し、6党連立政権の上に政権運営を行っている。 これらの6つの政党の中には「イスラエル我が家」や「ユダヤ人の家」といった極右に属する政党も含まれている。辞職したリーバーマンは「イスラエル我が家」のリーダーで
11月19日午後2時30分から約30分間,山田賢司外務大臣政務官は,ヤッファ・ベンアリ駐日イスラエル大使(H.E. Mrs. Yaffa Ben-Ari, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the State of Israel to Japan)による表敬を受けたところ,概要は以下のとおりです。 山田政務官から,日本とイスラエルの関係が経済面を中心に飛躍的に発展し,他の分野での対話も拡大していることを歓迎する旨述べ,「平和と繁栄の回廊」構想など,日本独自の取組で中東和平を支援していく旨述べました。 ベンアリ大使から,11月6日に東京で成功裏に行われたイスラエル建国70周年記念コンサートは,両国の協力の最善の例である旨述べ,国際場裡や各分野での更なる協力への期待を表明しました。 その後両者は,中東和平問題等について意見交換を行い
ロウハニ大統領(中央)は国家安全保障担当顧問だった当時、核開発計画の中心人物だったことが明らかに IRANIAN PRESIDENCY-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES <イスラエル情報機関が盗んだ極秘文書から、15年前に核兵器を完成する寸前だったことが分かった> イランが核合意から離脱すれば、数カ月で核爆弾を完成させられるかもしれない──。イランが作成した極秘資料を分析している専門家が、そんな警告を発している。 イスラエルの諜報機関モサドが、1999〜2003年のイランの核開発活動を示す資料を入手したのは今年1月。それによると、イランの核開発計画は、欧米の情報当局やIAEA(国際原子力機関)の予想よりもはるかに進んでいたようだ。このため、アメリカに続きイランも2015年の核合意から離脱すれば、イランはかなり短期間で核爆弾を完成させる恐れがあるという。 2015年に欧
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く