沖縄電力が26日発表した6月の標準家庭(従量電灯、月間使用量260キロワット時)の電気料金は9047円で、5月分から585円値上がりする。 直近の平均燃料価格が下落した影響で、標準家庭の電気料金に換算して5月比で65円値下がりするが、燃料の輸入価格高騰を緩和する目的で国・県が支給してきた補助が従来の1300円から650円と半額になるため、差し引きでは585円の値上がりとなる計算。国・県による軽減額は7月分からはゼロになる予定。 (島袋良太)
お忙しい中、時間を割いていただき、意見交換の場をつくっていただいたことに感謝を申し上げたい。 官房長官からも話があったが、沖縄は全国の面積のたった0・6%に74%の米軍専用施設が置かれている。まさしく戦後70年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある。今、官房長官からそういったことに対して大変理解のある言葉をもらった。そうであるならば、去年の暮れ、あるいはことしの初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったと思う。 私は日米安保体制が重要だというのは、私の政治の経歴からいっても十二分に理解している。しかし、日本の安全保障を国民全体で負担するという気構えがなければ、今、尖閣の話もあったが、たった1県のこの沖縄県に多くの米軍施設を負担させて日本の国を守るんだと言ってもよその国から見る
失言・放言癖のある人だから、では済まされない重大発言だ。 麻生太郎副総理兼財務相が講演で、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 当時、世界で最も民主的で先進的といわれたワイマール憲法を現在の日本国憲法になぞらえて、改憲の必要性を説く中で出た言葉である。 麻生発言の向こう側に、ワイマール憲法破壊後に戦争に突き進んだナチス政権と、憲法を改正して国防軍創設などを目指す自民党、安倍政権の姿勢が重なって見えると言ったら言い過ぎだろうか。 1933年の政権奪取後、ナチス政権は「一家に1台フォルクスワーゲン」のスローガンの下でアウトバーン建設など公共工事を推し進めて景気を回復。一方で、反ユダヤ主義などでナショナリズムを刺激し、政権基盤を固めた。 その「手口」に学び、ア
経済 ACC地域賞 オリオンビール受賞2008年11月22日 (右から)ブレーン沖縄の山里泰彦代表取締役専務、オリオンビールの当銘貢営業企画課長、福永貫之副主任=21日、琉球新報社 優れたCM作品を表彰する全日本シーエム放送連盟(ACC)の「2008CMフェスティバル」の九州・沖縄地区テレビ部門で、オリオンビールの2作品が地域賞(ファイナリスト)に輝いた。いずれもブレーン沖縄が広告・制作を担当。今年の同部門には22作品が選ばれたが、大手広告代理店などの作品が並ぶ中、県内企業では唯一の受賞となった。 プールサイドにたたずむ女性の白いドレスが花柄に変わっていく様子を収めた昨年夏放映の「南国物語レギュラー」と、石垣市出身の俳優・大地康雄さんが出演した昨年暮れ放映の「お歳暮 人結び縁結び編」の2作品が受賞した。 オリオンビール作品は8年前にラジオ部門で受賞して以来の受賞。当銘貢営業企画課長は「
コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は2007年度で5・3%。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は10・9%だ。県は21世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水(純粋な収入)でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
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