博報堂、雑誌からジャニー喜多川氏巡る記述削除 広報が判断...「ビジネスパートナーへの配慮のため」
大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で
旧統一教会の名称変更めぐる「黒塗り開示」に批判 文化庁に理由を聞いた
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。 宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。 共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート 名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。 この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。 宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。旧統一教会
ドリームキャストで出会った2人の小学生が、20年後に再会を果たした――本人たちが語る「奇跡」の顛末
インターネット黎明期の90年代後半にチャットで仲良くなった小学生の「れな」と「ひな」が、20年越しに再会を果たした。環境の変化で長らく疎遠になっていたものの、様々な偶然が重なり、ふたたび親友になった。 大人になった2人が、当時のエピソードとともに再会の喜びをツイッターで共有すると、「映画みたいな実話だ」「本当に良かった」と大きな反響を呼んでいる。 家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」が縁 主人公は、クサカアキラさんとmihoさん。 クサカさんは大阪市内のバーで働くかたわら、動画共有サイト「ニコニコ生放送」の配信や歌手活動をしている。mihoさんはメタルバンド「LOVEBITES（ラブバイツ）」のベーシストとして活躍する。 2人は約20年前、セガの家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」のチャットで知り合った。同機はネット通信用モデムを標準搭載し、ゲームはもちろん、ネットの閲覧、メール、グループチャ
LINEで「座りたい」「席を譲ります」 妊婦支援サービス、東京メトロで試験導入
大日本印刷、東京地下鉄、LINEの3社は2017年11月6日、電車に乗る妊婦向けに、座席の確保をサポートする実証実験を開始すると発表した。 12月11日～15日の期間限定で、東京メトロ銀座線の指定列車最後尾車両で実施される。 「変な時代になったんやな」 実験では、立っているのが辛く感じる妊婦と、席を譲りたい乗客とのマッチングを狙う。 実験方法はこうだ。参加を希望する「妊婦」と「サポーター」はまず、実験用のLINEアカウントを友達登録する。 サポーターが実験車両に乗車した後、妊婦が「座席に座りたい」とのメッセージをLINEアカウント宛に送ると、周囲にいるサポーターにメッセージが届く。 座席を譲りたいサポーターは、同様にLINEアカウント宛に自身の座席位置などを伝えることで、席を譲ることができる。 3社は今回の実験を通じて、 「乗客の方の行動変容や今後のサービス開発に向けた課題などを調査いたし
残業45時間超が3か月続いたから「会社都合で辞めます」って！？
労働環境がキツすぎて、早く辞めないと身体がもたない。でも、自分から辞めると言い出したら「自己都合」になるので、失業保険の受給に時間がかかってしまう。つなぎで使える蓄えもないし、どうしたらいいのか…。 そんな悩みを持つ社員が、どこからか「抜け道」を探してきたらしい。ある会社では、20代後半の社員が「自分が退職せざるを得ないのは会社のせい」なので、「会社都合」で辞めさせてほしいと要求してきたという。 「辞めるのは会社のせい。フツーに働きたいんだ！」 ――広告代理店の人事です。営業部長から「部下がワケの分からないことを言っている」と連絡がありました。28歳の営業マンＡ君が、会社を辞めたいというのです。 辞めること自体は仕方がないのですが、Ａ君の主張は「会社都合で辞めたい」というもの。そうしないと、退職した翌月から失業手当がもらえないと言うのです。 しかし会社は、Ａ君に会社を辞めるよう勧めたことは
2.54型の「世界最小」スマホが4G LTE対応 日本でも使用可能に「Soyes 7S」
輸入代行を手がけるドゥモア（東京都渋谷区）は、中国SOYESテクノロジー製のSIMフリースマートフォン「Soyes 7S」を2017年秋に発売するのに先だち、同社直販サイト「ヴェルテ」で予約受付を始めた。 OSは日本語化可能な「Android 6.0」 世界最小だという87（高さ）×42（幅）×9.9（奥行）ミリの手のひらサイズ。本モデルで4G LTEに初対応し、日本でも使用可能になったという。 タッチ対応の2.54型（240×432ドット）ディスプレイ、クアッド（4）コアプロセッサー「MediaTek MTK6580」（1.3GHz）を搭載。OSは「Android 6.0」をプレインストールする（日本語化可能、日本語ロケールなし）。メモリーは1GB、内蔵ストレージは8GB。デュアルSIMカードスロットを装備（1スロットはmicroSDカードスロット兼用）。 500万画素メイン、30万画素
麻薬より儲かった中国のICO 全面禁止までの狂乱バブル
中国のICO（新規仮想通貨公開＝イニシャル・コイン・オファリング）市場の狂気は「瞠目結舌（あっ気にとられ、ものも言えない）」という４文字でしか形容しようがないものだった。 ついに中国の通貨当局はＩＣＯの全面禁止の措置を取った。 「新規仮想通貨公開」というフィンテック 2016年夏、Straitsという会社がICOを通して自分のトークン・マネー（代替通貨）を発行したが、17年8月20日までに、このトークンの価格は既に101,168％、1000倍余に上昇した。 これはまだ最高記録ではない。NXT公司が16年に発行したトークンは、現在既に、672,989％、7000倍近くに上昇している。になっていたはずだ。 ICOは「initial coin offering」略語で、企業がブロック・チェーン技術を使って、デジタル・トークン（Digital tokens）を発行し、投資家に対してバーチャル・カレ
「いらすとや」にイラストレーターが悲鳴 「仕事を奪っている」
「日本が『いらすとや』だらけになってる」――。フリー素材サイト「いらすとや」が配布しているイラストが、ネット上で「どこでも見かける」「確かに最近増えすぎ」などと大きな話題を集めている。 だが一方で、こうしたフリー素材サイトの「負の側面」に注目した意見も目立ち始めた。インターネット上で、「単価の安いイラストレーターの仕事を奪いまくってる」「軒並み仕事持って行かれてる」などと業界に与える悪影響を不安視する声が数多く出ているのだ。 商用・非商用を問わず基本的に無料 イラストレーターのみふねたかし氏が運営する「いらすとや」は、「かわいいフリー素材集」をうたうフリー素材サイト。配布されているイラストは、商用・非商用を問わず基本的に無料で使用できる。可愛らしいほのぼのとした絵柄が特徴で、季節行事から時事ネタまで多種多様なイラストが公開されている。 そんな「いらすとや」が賛否を集めることになったのは、J
長谷川豊氏、「人工透析」ブログの「真意」語る 全腎協の謝罪要求は「断固拒否」
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ
VAIOが「高級PC」に活路 「ソニーを見返す」成功なるか
ソニーのパソコン事業を切り出して独立したパソコンメーカー「VAIO」（長野県安曇野市）は2016年7月26日、新たな経営方針を発表した。一時は東芝、富士通とのパソコン部門との統合も検討したが、単独での生き残りに向け、利益率の高い高級タイプに徹し、南米など海外向けの拡大も図る。既に黒字転換を果たしているが、パソコン主体の電機企業としての再出発が軌道に乗るか、注目されている。 メーカーとしての「VAIO」は、ソニーがリストラを進め不採算部門を整理するなかで「不要」として売却され、2014年に独立した会社だ。テレビ部門のように赤字体質ながら「家電の王様」だとして、ソニーグループ内に残った事業と大きく異なる扱いとなった。VAIOは投資ファンドの「日本産業パートナーズ（JIP）」（東京都千代田区）が、株式の約9割を持つ。 「日の丸パソコン」構想は破談 独立はしたもののはっきりした展望が開けないなか、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
