楽天市場 送料の一律無料化を撤回 | NHKニュース
ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天は今月18日から予定していた出店者に一律で無料化を求める方針を撤回し、対応できる店舗から始めることを正式に明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げていて、会社にとって大きな方針転換になります。 これについて会社はきょう記者会見し、18日から一律で無料化を求める方針を撤回し、対応できる店舗から始めることを正式に明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って店舗で人員不足などの影響が出ていることを理由に挙げていて、無料化の取り組みに加わるかどうか、出店者側が選べるようにするとしています。 全店舗で無料化を実施する時期は未定だということです。 そのうえで、無料化によって利益が落ちた場合の店舗への支援策を用意するほか、無料化に参加している店舗かどうか、利用者が分かるようにするとしています。 無料化をめぐっては、送料の負担が
楽天の送料無料化、3月18日開始に“変更なし”--公取委「緊急停止命令」受けてもなお
公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する（送料分を価格に上乗せ）形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公
楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定：朝日新聞デジタル
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