閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官=首相官邸で2020年3月3日午前10時2分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校対策の一環として導入する保護者への休業補償について、雇用関係がないフリーランスや個人事業主は「対象とならない」と述べた。希望者は政府系金融機関などから有利な条件で融資を受けられることとする。ただ、休業補償と違って返済の義務…
閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官=首相官邸で2020年3月3日午前10時2分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校対策の一環として導入する保護者への休業補償について、雇用関係がないフリーランスや個人事業主は「対象とならない」と述べた。希望者は政府系金融機関などから有利な条件で融資を受けられることとする。ただ、休業補償と違って返済の義務…
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし2月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は8月が15.9%、9月が11%、10月が15.6%、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「UACJ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
JBL社の受付(撮影/大野洋介)この記事の写真をすべて見る 厚生労働省で記者会見を行う女性(撮影/小林美希) 育児休業の取得後に正社員から契約社員になったのは、「マタニティーハラスメント」にあたるとして、原告女性(38)が勤務先に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があり、東京高裁は一審の判決を覆し、逆転敗訴を言い渡した。マタハラには相当せず、勤務先に違法性はない、と断じた裁判長は女性の請求の大半を棄却し、衝撃が走った。一審で勝訴したマタハラ訴訟の判決はなぜ、大きく覆ったのか?。その舞台裏を追う。 【画像】記者会見を行う女性 東京高等裁判所の第809号法廷――。 2度の延期の末、約4カ月半も遅れて判決が言い渡された11月28日、法廷には何人もの裁判所職員が配置され、物々しい雰囲気に包まれた。女性の応援者が大半を占め満席状態となった傍聴席に筆者も座った。裁判官が入室すると法廷は静まり返り、皆が
朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋)安倍首相は「雇用を100万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員123万人の増加、正社員は22万人の減少。しかもその7割は65歳以上でした。(政権2年を問う)雇用 「雇用100万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v 朝日新聞「女が生きる 男が生きる」取材班 @Asahi_Wo_Men 菜)安倍首相は「雇用が100万人増えた」と強調するが、内訳は正社員22万人減、非正社員123万人増。しかも7割は65歳以上。団塊の世代が高齢化したからだ。これは「成果」?→(政権2年を問う) 「雇用100万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v リンク 朝日新聞デジタル (政権2年を問う)雇用 「雇用100万人増」増えたのは非正社員 2014衆院選:朝日新聞デジタル 衆議院が解散した21
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