東芝は5月23日、同社の科学教育施設「東芝未来科学館」の一般公開を、6月29日をもって終了すると発表した。公開終了について「当社グループの事業ポートフォリオがBtoCからBtoBへ移行していることに伴い」としている。 東芝未来科学館は、1961年に小向事業所内に開設した「東芝科学館」を前身とし、2014年に川崎本社（スマートコミュニティセンター）の開所にあわせて同センター内に移転。現名称に変更して運営してきた。1961年からの累計来館者数は2022年6月時点で1100万人におよぶという。 同館では「先端科学技術・事業の情報発信」「産業遺産の保存・歴史の伝承」「科学技術教育・啓発活動の推進」を目的としていたが、B2CからB2Bへの事業ポートフォリオの移行にあたり、役割の見直すという。 一般公開終了後、「先端科学技術・事業の情報発信」機能は、24年2月に開所した研究開発新棟「イノベーション・パ

スクウェア・エニックス・ホールディングスは4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。同社は3月の取締役会にて、HDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議。これを受け、ゲーム開発の状況を精査したところ、コンテンツ廃棄損として、約221億円を計上する見込みとなった。 関連記事 あす発売「FF7リバース」パッケージ版に不備　2枚組ディスクの内容が“あべこべ”に　SIEの製造過程でミス スクウェア・エニックスは、2月29日に発売するゲーム「FINAL FANTASY VII REBIRTH」パッケージ版の2枚組ディスクに不備が発生していると発表した。 FF16の不正入手を確認　スクエニは「徹底的に調査を進める」　リーク映像は削除へ スクウェア・エニックスは、6月22日発売予定の新作ゲーム「ファイナルファンタジーXVI」が不正に入手されていると発表した。調査す

ちょっと休憩したいときやパパッとランチを済ませたいときなどに、マクドナルドをよく利用する。そのときに活用するのが、「マクドナルド公式アプリ」からオーダーや決済ができる「モバイルオーダー」だ。特に1人のときはこのサービスが欠かせない。その便利さについて説明しよう。 モバイルオーダーはどう使う？　3ステップで簡単 ランチ時のマクドナルドはどこも混雑しており、自分の座席をキープすることが大変だ。運良く座席が見つかったとしても、そこに荷物を置いてカウンターまで行くのには若干の不安を感じる。そこで活用しているのが、マクドナルド公式アプリのモバイルオーダーだ。 利用は3ステップと簡単で、店舗と商品を選んだら、受け取りと支払い方法を選ぶ。後は商品を受け取るだけだ。 受け取り方法はテークアウトの場合、店内カウンターの他、対応する店舗なら駐車場で受け取ったり（パーク＆ゴー）、ドライブスルーで受け取ったりする

西暦79年の火山噴火で埋もれたポンペイ近郊邸宅で発掘された、炭化したパピルスの巻物の文字を解読するコンテスト「ベスビオ火山チャレンジ」で、2000文字以上のテキストが解読され、解読したチームに70万ドルの賞金が授与された。 このコンテストは、ケンタッキー大学のブレント・シールズ教授らが2019年に開始した巻物解読研究に端を発するもの。シールズ教授らが解読を加速するため、研究で構築した機械学習モデルと画像をオープンソース化したものに着目した元GitHubのCEO、ナット・フリードマン氏と投資家のダニエル・グロス氏の支援でコンテストが立ち上げられた。 コンテストでは、主催者が公開している粒子加速器で3D CTスキャンした巻物の画像や機械学習モデルを使って解読する。

サンテクノロジーの「EZ Door Sign（イージードアサイン）」は、E Ink電子ペーパーを採用した、赤／黒／白の3色表示に対応するドアサインプレートだ。部屋の扉に取り付けて使用することを前提としており、本体側面のボタンを押すことによって、「在室中」や「不在」といったステータスを自在に書き換えられる。 E Ink電子ペーパーの採用事例としてなかなか興味深いこの製品、ドアサインプレートとして販売されているものの、書き換え自在なネームプレートや名札として使うなど、アイデア次第でさまざまな使い道がありそうだ。実機を購入したので、試用レポートをお届けする。

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」　財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ

ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン

「オルトメディコのノウハウを駆使すれば必ず有意差を出せます！」──そんなプレスリリースが3月7日に公開され、臨床試験を実施する意義と認証制度の信頼性を損なうのではとTwitter上で物議を醸している。 プレスリリースを出したのは臨床試験の受託事業を展開しているオルトメディコ（東京都文京区）。「ヒト臨床試験有意差保証プラン」の内容は特定保健用食品や機能性表示食品などの臨床試験において必ず有意差を出すというもの。同様のサービスは業界初としている。 プランの対象になるのは食品の「体脂肪を減らす機能」「中性脂肪を抑える機能」「コレステロール値を改善する機能」「尿酸値を下げる機能」「健康な肝臓の機能を維持する機能」の5種類。オプションとして論文執筆代行や、機能性表示食品の届出代行サービスも提供する。 臨床試験においては適切な実験計画や得られたデータの分析を基に、健康に与える効果を証明する必要がある。

電動キックボード、7月1日から免許不要に　条件は最高速度20km以下など　時速6km以下なら歩道も走行 警察庁は、電動キックボードの車両区分について定める改正道路交通法を7月1日から施行する方針を明らかにした。最高速度が時速20km以下など一定条件を満たす電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになる。

7年も鳴かず飛ばずだったハイチュウ、なぜ米国で爆売れしたのか　「もぐもぐタイム」が火付け役：21年度は売り上げ約105億円に（1/3 ページ） 米国でのハイチュウ人気が止まらない。しかし、米国に本格進出した08年からの7年間は鳴かず飛ばずの状態だったという。21年の売り上げは約105億円に上るとのことだが、ここまで成長できたのはなぜかというと…… 米国でのハイチュウ人気が止まらない。日本を飛び出したハイチュウに、異国の地で何が起こっているのか。製造販売元である森永製菓に聞いた。 海外で「HI-CHEW（ハイチュウ）」というブランドで展開されているハイチュウは、森永製菓の重点領域である米国事業の絶対的エースだ。同社の2023年3月期決算説明会資料によると、ハイチュウの21年度の売上高は9200万ドル、日本円に換算すると約105億円を突破し、営業利益も過去最高の14億円を達成した。 最初、ハイ

スマートフォンの価格も、ハイエンドモデルの10万円オーバーは珍しくなくなった。「iPhone 14 Pro」の約15万円は、昨今の傾向からすれば、わからなくもない。だが、いわゆる“並”モデルである「iPhone 14」の約12万円は、ちょっと待って、と腰が引ける。 下の娘のスマホが5年目を迎え、そろそろ限界ということでiPhone 14 Proをねだられたが、ごめんちょっと無理、ということで、iPhone 14で「妥協」してもらった。とはいえ、延長保証などを入れたら、14万円以上である。子供へのプレゼント（？）としては、破格の値段だ。 営業や打ち合わせなどで外に出る機会の多い社会人なら、スマートフォンは社会活動を営む際の最重要ツールであり、使用頻度からしても10数万円のデバイスを2年ぐらいでどんどん買い換えて行くというのはわかる。だが日中のほとんどを学校で過ごす子供たちや、社内勤務、在宅ワ

NVIDIAと滋賀大学は9月8日、データサイエンス教育用の講義資料「DLI データサイエンス教育キット」の日本語版の無償提供を始めた。同資料はNVIDIAのデジタルスキル育成プログラム「Deep Learning Institute」（DLI）の講義資料で、滋賀大学が日本語に翻訳したもの。教育機関の教員向けに提供する。利用にはNVIDIAの開発者アカウントが必要。 講義資料では「データサイエンスとRAPIDSの入門」「データ収集と前処理（ETL）」「データセットにおけるデータ倫理とバイアス」「データ統合と分析」「データビジュアライゼーション」「Hadoop、Hive、SparkとHBaseによるスケールと分散コンピューティング」「機械学習（分類）」「機械学習（クラスタリング、次元削減）」「ニューラルネットワーク」などの分野を取り上げる。 資料の元になった「DLI データサイエンス教育キット

東京大学物性研究所は9月8日、北海道苫前（とままえ）町で採集した白金族元素の粒子である「砂白金」からプラチナを主成分とする新種の鉱物を発見した。同研究所は、この鉱物を「苫前鉱」（とままえこう、学名：Tomamaeite）と命名。触媒や電極など工業的に重要な役割を持つプラチナが天然でどのように存在しているかを示す重要な手掛かりになるという。 研究チームは北海道北西部を探索し、計8カ所で砂白金の採取に成功した。そのうち苫前鉱は、苫前町の海岸で採集した砂白金に最大20μm程度の微細粒子として含まれていたという。この化学組成を分析したところ、プラチナと銅が1：3の比率で含まれていると判明。そのような化学組成をもつ鉱物はこれまで知られていなかったという。 さらに詳細に調べるため、鉱物の結晶構造解析を実施。20μm程度以下の鉱物の結晶構造を分析は一般的に困難だが、研究チームは透過型電子顕微鏡を使うこと

「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題　どう考えるべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） KDDIの大規模な通信障害を受けて、危機管理を生業（なりわい）としている人たちにとって、非常に興味深い問題が持ち上がっている。 それは「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題である。 実はこれまでこのような通信障害が起きた場合、まずはしっかりと事態を収束させて、原因も判明した後に会見を開く、というのが通信業界の「暗黙のルール」だった。しかし、今回は発生翌日、原因もまだ分からない中で、高橋誠社長自らが登壇して会見を催した。背景には、「天の声」がある。会見での、高橋社長の言葉を引用させていただこう。 『会見も周知もお客様目線であるべきだと、官邸のほうから指示があったと総務大臣もおっしゃっていたが、そのような中で、我々のお客様対応、非常に申し訳ないなと思っています』 『今回、総務

自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴：2022年6月21日午後4時30分　同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、香港中文大学、米シカゴ大学による研究チームが発表した「Rolling Colors: Adversarial Laser Exploits against Traffic Light Recognition」は、自動運転車に搭載されるカメラをレーザー光で攻撃し、信号機の認識を錯覚させる方法を実証し、脆弱性を指摘した論文だ。赤信号を青信号に、青信号を赤信号に誤認させ、衝突事故や交通渋滞を引き起こさせる攻撃になるという 歩行者や車両との衝突事故を防ぐため、自動運転車では信号が今何色かを正確に検出しなければならない。自動運転車だけでなく、それ以外の車にも、人が間違えて交差点に進入

総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。 6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。

過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東